李登輝・元台湾総統インタビュー 日本への期待 安倍総理への期待
日本統治時代の台湾で育ち、京都帝大で学び、学徒出陣で戦地にも赴いた。武士道を愛し、日本人よりも日本人らしい精神性を体現する李登輝元総統には、いまの日本がどのように映るのか。靖国から憲法まで縦横無尽に語り尽くす。 ─昨年末に安倍晋三総理が靖国神社を参拝しました。 国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りをするのは当然のことで、外国から口出しされるいわれはない。私の兄も海軍志願兵として出征しフィリピンで散華したため靖国神社に祀られている。これは政治の問題ではなく魂の問題だ。 私も総統在任中、台北にある忠烈祠に春秋の2回、参拝に行った。ただ、ここに祀られているのは抗日戦争で亡くなった大陸の国民党の兵士であって、台湾とは全く関係がない。しかし、私は大きな愛でもって彼らの霊を慰めるためにお参りに行った。 ─アベノミクスは、一貫して高く評価していますね。 為替の切り下げが重要だということを私は十数
韓国・ドイツの円安批判は不当か
アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
「日本の国力は落ちた」 李明博大統領の認識は正しいか
輸出が伸びない日本 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことと関連し「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示したことが話題になっている(8月14日産経新聞)。残念ながら、経済に関して言えば、これは明らかな事実である。 1990年にアジアの目抜き通りの交差点に立ってみれば、日本の家電、ハイテク、自動車企業の広告が圧倒していた。ところが今や寂しい限りで、韓国や中国企業の広告が進出している。 図1は、世界と日本と韓国の輸出数量指数の推移を見たものである。1990年から現在まで、日本の輸出は2.5倍にしか増大していないのに、韓国の輸出は11.4倍になっている。IMFのいう発展アジア(要するに日本を除くアジアと考えて良い)の輸出は11.7倍になっている。先進国である日本には発展途上国ほど輸出を伸ばすことはできないという反論があるかもしれないが、日本の伸びは世界全
日本を貧しくさせるのは脱原発より再生エネルギー
脱原発にいくらかかるのか 経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。 2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。 火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。 東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなり
ギリシャ救済の愚 欧州危機は通貨危機にあらず
ユーロ圏の混乱が続いている。 ギリシャがユーロ圏に留まれない、イタリアが離脱するなどの噂が飛び交っている。 しかし、この危機は通貨危機なのだろうか。通貨危機は、これまで何度も起きている。割高な通貨を維持しようとした国が、投機家の攻撃を受け、力及ばず屈服するというのが通貨危機である。 新しいところでは1997年のアジア通貨危機がある。92年のポンド危機も有名である。このとき、現在は哲学者、慈善家を自認する世界的投機家ジョージ・ソロス氏がポンドを売り浴びせ、安くなったところで買い戻して10～20億ドルの利益を得たと言われている。 通貨危機なら後に好況をもたらす なぜ通貨危機が起きるのだろうか。伝統的な危機であれば、そのメカニズムは単純だ。通貨を割高に固定すれば競争力が落ちて輸出が減少し、輸入が増え、経常収支は赤字になる。輸出競争力を高めるためには、賃金を下げて輸出物価を下げるしかないが、そんな
自民・民主が互いに仕組む「焦土作戦」の罠
日本の財政がとんでもない赤字であることは誰でも知っているが、なぜそうなったのだろうか。実は、日本の財政赤字は小泉政権（2001年4月～06年9月）末期と安倍内閣（06年9月～07年9月）の時代、06年度、07年度には改善していた。図に見るように、政府債務残高の対GDP比は横這いになっていた。 ところが、08年度以降、債務は急増し、財政再建の道筋は見えなくなった。だから消費税を増税するという話になっているのだが、現在の増税案は、増税して現在の高齢者にお金を配ってしまう案で、将来の高齢者、すなわち、現在の若者世代のためにお金を確保しておく案ではない。それよりもまず、なぜ財政再建に成功していたにもかかわらず、その後、失敗してしまったのかを考える必要がある。 財政再建を阻んだ自民党の焦土作戦 成功したのは、公共事業を削り、地方に渡すお金も減らし、それ以外の支出も増えないようにしたからだ。福祉支出は
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