RIETI - 「失われた20年」の構造的原因
バブル崩壊後の1990年代は「失われた10年」と呼ばれる。しかし、2000年代に入って銀行の不良債権問題や企業のバランスシートの毀損などが解決しても、日本の経済成長はバブル崩壊前の勢いを取り戻せていない。このことから深尾京司FFらは、バブル崩壊後から今日までを「失われた20年」として長期的・構造的な視点から分析した。 1990年代、2000年代を通じて堅調な成長を続けている米国は、ICT（情報通信技術）革命によって労働生産性を大きく高めたのに対し、日本ではICT投資が驚くほど少ない。また、TFP（全要素生産性）を分析すると、大企業は1990年代半ば以降、活発なR&D（研究開発）や国際化でTFPを高めている。深尾FFは、日本経済が長期的停滞から脱するには、生産性の高い企業がシェアを拡大できるよう、新陳代謝を促すことや中小企業の生産性を高めることが必要だと指摘する。 需要側から見た問題も分析
RIETI - 第5回「デフレの解消を至上課題として、直接それを解決する方策」
深尾光洋 (ふかお・みつひろ) 慶應義塾大学商学部教授、日本経済研究センター主任研究員（兼任）。1974年京都大学工学部卒業後、日本銀行入行。81年ミシガン大学Ph.D.取得。経済企画庁調査局、OECD経済統計総局金融財政政策課エコノミスト、日本銀行金融研究所調査役、日本銀行調査統計局企画庁企画調査課長、同局参事などを経て現職。主な著書に『為替レートと金融市場』（東洋経済新報社、日経経済図書文化賞受賞）、『日本破綻』（講談社現代新書）などがある。 飯尾： 現在の日本経済全般について、問題だと思われる点を挙げていただけますか？ 深尾： 経済が正常な状態といいますか、物価が若干上がっていて、金利がプラスの状態であればよいのですが、短期金利がゼロになってデフレになってしまっている。こういう状況で何をしたらよいか。それをやった場合の効果はどうなるかということについて、ほとんどこれまで経験がないわけ
のRIETIでの活動：最近の活動 RIETI 経済産業研究所
当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません。記載している、肩書きは掲載当時のものです。また、当サイトのコンテンツを転載される場合は事前にご連絡下さい。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
