従軍慰安婦は朝鮮に実質的にほとんど送金できなかった説の弱いところ
ネット界隈に限らずだが、左派の間に京都大学の歴史家、堀和生氏が唱えている「慰安婦が慰安所での稼働で一定の収入を得ていたことは事実であるが、占領地域から日本への送金には様々な規制があり、預金凍結措置によってその引き出しには厳しい制限が加えられていたので、（実質的な）利益を享受できなかった」と言う説*1が定着したようだ。信じている人は悪気はないのだと思うが、この説は脆弱な面があるので、もう少し批判的に検討する必要がある。 1. 前借金で受け取ったお金は送金規制に影響されない （内地・朝鮮・台湾出身の）慰安婦は概ね1年～2年で前借金を返済し、もう1年で貯金をつくって朝鮮に帰っていったと言われている*2。収入の約半分は前借金として先に朝鮮で受け取っていることに注意して欲しい。前借金の返済分は戦地からの送金規制に影響されないし、さらに終戦で支払いを踏み倒されたとしても利益を享受できている。なお、イン
ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
“歴史的な南北会談”は分析不可能な状態
2018年4月27日の北朝鮮と韓国の板門店での首脳会談を、左派リベラルの言論人と韓国研究者の一部は好意的に評価しているようだ。文在寅大統領の外交手腕を高く評価し、非核化協議への影響力を失いつつあると安倍総理の外交方針が批判されている。実際、今回の合意を見ると平和条約を視野に入れることで、朝鮮戦争への関与程度が低い日本が排除されてしまっている。しかし、北朝鮮の態度の変化を説明する要因が特定できていないので、北朝鮮のコミットメントの強さなどが分からない状態である事を忘れてはいけない。これによって事態の評価は、180度変わることになる。 1. 朝鮮半島問題の専門家も事態の展開は読めていなかった 専門家と言われている人々も、情報が欠落しすぎて内心困惑しているのが実情に思える。かなり意地悪だが、朝鮮半島を専門とする木村幹氏の2017年12月15日のツイートを見てみよう。 前から何度も書いているように
貧困層に出納帳をつけてもらって分かったこと
ネット界隈で貧困問題が熱く語る人は多いのだが、実は良く分かっていない事も多い。低収入なのは確かなのだが、一般に何に幾ら支出していて、どういう遣り繰りをしているのか、分かる統計は意外にないものだ。国際援助を受けている開発途上国でも同様のところがあるのだが、貧困層に出納帳をつけてもらって*1その実態を明らかにした人々がいる。PORTFOLIOS OF THE POOR（邦訳：最底辺のポートフォリオ）は、その成果をまとめたもので、足場のしっかりした議論が展開されている。日本でもテレビ番組で妙な事例を紹介する前に同様の取り組みを行なえば良いと思うのだが、それはさておき、内容を簡単に紹介してみたい。 何章にも渡って事例が色々と紹介されていて、かなり分量のある付録に具体的な集計データとその取り方が細かく紹介されているのだが、本書の議論はそう複雑な話ではない。貧困層は事故・病気・冠婚葬祭などの大きな支出
政府が働きすぎを心配する必要は無い ─ そう、本当のホワイトカラーならね。
ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと
あるマルクス経済学者のプロパガンダ(2)
マルクス経済学者の松尾匡氏の連載2回目『ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から』が公開されていた。掴みの部分の1回目*1に比べて脚注も大幅に増えた気がするし、論が精緻になってきた。つまり学術的になってきたのだが、よく考えるとやはり上手いプロパガンダになっている。ミクロ的非効率の存在を厚く議論する一方で、価格メカニズムと言うマクロ的機構の重要性を無視しているからだ。 1. 情報の非対称性と資本主義社会のミクロ的非効率 まずは大雑把に要約してみよう。旧ソ連は適切なリスク配分が行われなかったので過剰設備投資と資材の過剰ため込みが発生したが、資本主義でもリスク配分が不適切で金融危機が発生していると指摘している。リスクより所有権と表現したほうが聞き慣れている気はするが、情報の非対称性や不完備契約の引き起こす問題が資本主義経済にもあるのは違和感は無い。 以前のエントリーで分権経済で
世界最強の戦闘機F-22ラプターがドッグファイトでEF2000ユーロファイターにボロ負け
タイトルが釣りだと思ってきた軍事マニアの皆さん、DVICE曰く真面目なお話だそうです。アラスカの国際合同演習Red Flagの模擬ドッグファイトでF-22がEF2000にボロ負けしたらしい。ドイツ空軍のパイロット曰く、鶏ささみサラダ級*1だそうだ。 F-22の格闘能力が低い理由は次のとおり。まず、ステルス機能が役に立たない。レーダーには映らないのだが、F-22は大型ボディーで発熱が大きいため、EF2000の赤外線センサーに50Km先から映るそうだ。長距離戦闘はともかく、ドッグファイトに持ち込むと、EF2000の格闘能力がF-22を凌駕する。F-22の偏向ノズルも速度低下を招く為に役に立たない模様。ついでに自慢のヘッドマウントディスプレイ（HMD）に技術上の問題があるそうだ。 模擬戦自体はイーブンだったらしいので、無視界の長距離戦闘ではF-22に分があり、近接戦闘に入るとEF2000が有利と
日本は労働市場が硬直的だから労働生産性が低い？
少し前の記事だが、経済評論家の池田信夫氏がTyler Cowenのブログで紹介していたChristopher Phillip Reicherの論文から、日本経済の問題は労働市場の硬直性が原因だと主張していた（アゴラ）。 思い込みがあるためか、CowenやReicherの主張と少しづれていて、解釈がおかしいように感じる。雇用規制については議論がまだまだ続くであろうし、池田氏のような主張も多いであろうから、問題点を確認しておこう。 1. Reicher(2011)は一人当たりGDP成長率を分解 Reicher(2011)を紹介すると、1970年～2007年のマクロ・データにHPフィルターとFujita-Ramey分解をかけて、一人当たりGDP（Y/L）成長率に対する労働生産性（Y/H）、一人あたり労働時間（H/E）、有職率（E/LF）、労働参加率（LF/N）の寄与率を計算している。結論は、欧州
素人が価格の国際比較を行うとこうなる ─ 藤沢数希のケース ─
『日本の電気代の国際比較』と言う、著者の藤沢数希氏が為替レートを意識しない、金融とは無縁の世界に生きている人なのが良く分かる記事があった。 2010年度版のエネルギー白書を元に日本の電気代が高くないと主張しているのだが、経済学部の1年生でも気付きそうな以下のミスを犯している。 為替レートの変化を考慮していない。エネルギー白書を確認すれば分かるが2008年のデータなので、米ドルが107.42円、ユーロが169.57円（2008年6月30日）での比較になっている。現在は米ドル80.76円、ユーロが116.54円（2011年6月30日）なので、現在の日本の電力料金は為替レートの変化で1.5倍になっている。 化石燃料価格の変化を考慮していない。実はエネルギー白書のグラフでは、日本とドイツは2007年の値になっている。他の国は2008年だ。2007年と2008年は化石燃料価格は随分と違い、例えば日本
日本は資本主義が通用しない国？藤沢数希の勘違い
ブログ金融日誌の藤沢数希氏が、日本は資本主義が通用しない国だと村上ファンド代表の村上世彰氏の有罪確定を批判している（アゴラ）。 日本の資本市場の有り方への批判はともかく、同事件に関しては欧米型の法規制が適切に運用された結果のように思えるので批判したい。また、東京地裁の判決理由は覆っており、高裁はより慎重に、最高裁はより明確に規制を適用しているため、藤沢批判は勘違いに思える。 金融日誌には以下のような注意書きがあるのだが、ウェブ上ではそこそこの著名人なので、あえて藤沢数希氏の指摘を批判してみたい。 1. 資本市場には情報の公平性が求められる 藤沢氏を批判する前に、インサイダー取引が、なぜ違法なのかを確認したい。 資本市場は売買ゲームの側面があり、勝った負けたはプレイヤーの責任である一方で、プレイヤーが持つ情報を等しくするという非現実的とも言える指針がある。一部の関係者が特別な情報で勝ち続ける
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