自民党総裁選挙で、麻生副総理兼財務大臣は東京 秋葉原で支持する安倍総理大臣とともに街頭演説し、「今、批判しておいて、『冷や飯は食わせるな』と言っている人たちがいるようだが、覚悟が足りない。冷や飯を食うくらいの覚悟を持って戦うのが当たり前で、そういう覚悟のない人に、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と述べました。

カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ　Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以

ことし１月１日現在の国内の日本人の人口は、１億2520万人余りで、９年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ７万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、４年連続で最多を更新しました。 一方、去年１年間の出生数は94万8396人で、２年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の６つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ７万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ３万4800人減って、減少数も６年続けて全国で最も多くなりました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が、午後２時４５分過ぎから東京都内で始まりました。 日大の選手は記者会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。 記者会見で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使って下さい』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。 この選手は記者会見で、反則行為のあった試合前の内田

ことし１月、愛知県豊橋市の畑から白菜およそ１６０玉を盗んだとして、市内のトマト農家の男が逮捕されました。男は「相場が上がっている葉物野菜を持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということで、警察は周辺で大量の白菜が盗まれたほかの事件との関連についても調べています。 塩野容疑者は白菜を卸売会社に持ち込んだあと、その際の伝票を会社から盗んだとして、２月に逮捕されていて、警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「天候不順で葉物野菜の相場が上がっているので、市場に持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということです。 豊橋市や隣の豊川市では、ことし１月中旬から２月上旬にかけて、畑から相次いで白菜合わせて５００玉以上が盗まれる被害が出ていて、警察が関連を調べています。 白菜やキャベツなどは、去年秋の台風やこの冬の低温の影響で出荷が少なく高値の状態が続いていて、東海農政局は白菜やキャベツ、

東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 ２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯

太陽系からおよそ４０光年離れた宇宙に、地球と似た大きさの惑星が７つあると、欧米の研究者などで作る国際共同研究チームが発表し、水が存在するのかなど、地球のように生命を育むことができる惑星なのか見極めるための研究が本格化すると期待されています。 それによりますと、研究チームは太陽系から、およそ４０光年離れた宇宙にある「ＴＲＡＰＰＩＳＴ－１」と呼ばれる星の周りを、地球と似た大きさと質量を持った惑星が、少なくとも７つ回っていることを突き止めました。 ７つの惑星は、その質量や、「ＴＲＡＰＰＩＳＴ－１」との距離などから、表面にもし水があれば、凍ることなく液体のままで存在できる可能性があるほか、うち６つは地球のように岩石などでできた固い表面を持っている可能性があるということです。 太陽系から近い宇宙で、大きさなど地球と似た特徴を持つ惑星はこれまでも見つかっていますが、研究チームは、およそ４０光年という比

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の２１兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、２兆円から８兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、５兆４０００億円から７兆９０００億円に、除染関連の費用も３兆６０００億円から５兆６０００億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の２１兆５０００億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も

１１月８日は語呂合わせから「いい歯の日」とされています。歯を失った人には、希望に応じて、金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療が行われるようになっていますが、この治療を受けて３年以上たった人の４０％余りが、あごの骨が溶ける病気や、この病気になる前の段階の炎症を起こしていることが、学会が行った初めての調査でわかりました。 この中で、治療した部分の周りに細菌が感染して炎症が起き、金属を埋め込んだ骨が溶けるインプラント周囲炎という病気になる人が増え、日本歯周病学会が全国の実態を初めて調査しました。 治療後、３年以上たった２６７人を調べたところ、９．７％の人がインプラント周囲炎にかかっていて、この病気になる前の段階の炎症が起きた人を含めると４３％に上るということです。 学会によりますと、この病気は、３０代から６０代の人のおよそ８割がかかるとされる歯周病と似ていますが、進行が非常に早く

安倍総理大臣は京都市で開かれている科学技術に関する国際会議であいさつし、筋力の落ちた人を補助するロボットスーツなど、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、血糖値が一定のラインを超えると音を出す腕時計や、高齢者の体調などを２４時間チェックできる無線センサー、それに筋力の落ちた人を補助するロボットスーツを例に挙げ、最先端の技術を成人病の予防や介護負担の軽減などに応用し、伸び続ける社会保障費の抑制につなげていく考えを示しました。

１４世紀から１５世紀にかけて当時の中国やタイなどとの交易で栄えたとされる有力者の拠点で世界遺産になっている沖縄県の「勝連城跡」で、３世紀から４世紀ごろの古代ローマ帝国のものとみられる銅貨が見つかりました。専門家は当時の琉球と外国との交流を知るうえで貴重な資料だとしています。 このうち、古代ローマ帝国のものとみられる銅貨は大きさが直径１．６センチから２センチで、表面に人物の姿やローマの文字がほどこされています。調査した教育委員会や専門家によりますと、古代ローマ帝国やオスマン帝国のものとみられる銅貨が見つかったのは国内の遺跡では初めてではないかということです。 「勝連城跡」は１４世紀から１５世紀にかけて当時の中国やタイなどとの交易で栄えたとされる有力者の拠点があった場所で、世界遺産に登録されています。 銅貨の年代測定などに携わった沖縄国際大学講師の宮城弘樹さんは「江戸時代の琉球が中国と交流して

地球から、わずか４光年の太陽系に最も近い恒星に、地球と似た大きさで、水も液体のまま存在できる惑星があるとイギリスの研究チームが発表し、生命を育むことができる環境かどうか、今後の探査に注目が集まっています。 その結果、この星の周りを惑星が周回していて、大きさが地球の１．３倍と似ているほか、プロキシマ・ケンタウリと程よく離れた距離にあるため、惑星の表面に水があれば、蒸発したり、凍ったりせずに、液体のまま存在できることが分かりました。 これまでにも太陽以外の多くの恒星で惑星が見つかっていますが、プロキシマ・ケンタウリは太陽系から最も近い恒星で、これほど近い距離にあって、地球に似た特徴を持つ惑星が発見されたのは初めてです。 ただ、この惑星に、水や大気など生命を育むうえで欠かせない環境が実際にあるかどうかは、今ある観測装置では突き止められないということです。このため、研究チームはＮＡＳＡ＝アメリカ航

相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境