パルワールド訴訟は『ソフトウェア特許がクソ』という前提知識が必要
任天堂がパルワールドを訴訟したことについて批判を集めている理由の一つに、ソフトウェアアプリケーションの特許はその他の分野に比べて曖昧で広範な条件で認められやすく、多くのソフトウェア開発者から批判を受けているという前提がある。 ソフトウェア特許はアイデアだけでも認められやすくしょうもない物が多い実際、弁理士事務所のWebページでは以下のように説明されている。 (前略) というのが議論の出発点だったのですが、今では、ソフトウェアによって何かが便利になるようなものであれば、すべてが特許の対象になります。 さらにこの「便利になる」というものが、ある程度技術的要素が強いものでなくてはならなかったのですが、ソフトウェア技術としてはありきたりであっても、それを新たな分野に転用するものも特許として認められるようになりました。 ソフトウェア特許の考え方 | 梅澤国際特許事務所/新宿アイランドタワー2F そし
天才か。2次元コードの活用で車両改修費用が20億から270万に→費用負担の少なさや信頼性の高さにより都営地下鉄全駅のホームドア設置が実現 特許は開放されており全国のホームドア設置に役立てられる
NHK@首都圏 @nhk_shutoken 【駅のホームドア】 転落事故防止などに効果も 都内の駅での設置は半数程度に そんな中 都営地下鉄の駅の設置率が きょう（20日）100%になりました 車両改修コストは予想の740分の1 立て役者になったのは 私たちの生活に身近なものでした👇 nhk.or.jp/shutoken/wr/20… リンク NHK首都圏ナビ 都営地下鉄全駅にホームドア 立て役者となったのは… | NHK 【NHK】鉄道の駅に設置されているホームドア。転落事故の防止に大きな効果を発揮しますが、都のまとめでは、都内の駅の設置率は、2023年3月現在、半数程度にとどまります。こうした中、都営地下鉄では2月20日、設置率は100％となりました。最後に設置された押上駅のある浅草線は、5つの事業者による相互直通運転が行われ、ホームドアの設置は鬼門とされてきました。事業者それぞれで
ChatGPTに「どこでもドア」の特許を書いてもらい、ChatGPTに審査させてみた。 - Qiita
GPT-4ベースのChatGPTを使ってみたところ、想像以上のクオリティだったので、特許提案や特許審査に使えないか試してみました。 題材として、有名な「どこでもドア」の特許を考える、というシナリオを想定してみます。 以下のような流れで試していきます。 ChatGPTに請求項を書かせる ChatGPTに特許審査させる（拒絶理由通知書を書かせる） ChatGPTに拒絶に対して反論させる 反論を踏まえて、ChatGPTに最終判断させる また、おまけとして、ChatGPTに特許提案および特許審査へのChatGPTの応用可能性について聞いてみました。 末尾に私の考察を載せています。 結論として、ChatGPTは特許提案時のバリエーションの補完や、特許審査時のドラフト作成に非常に強力なツールになりうると感じました。 なお、今回はChatGPT Plus(有料)で利用可能になるGPT-4ベースのChat
ユニクロのセルフレジ特許権侵害訴訟を現状整理する 知財高裁で勝っても戦況が明るくない理由
特許を巡る大企業とベンチャーの争いで、最近注目なのが、ユニクロのセルフレジに関するものだ。使いやすいと評判だったが、その特許を巡って激しい争いが起きている。テクノロジー知財に詳しい弁理士の栗原潔さんに解説してもらった。 ユニクロのセルフレジで採用されているRFID読取装置に関して、RFIDソリューション開発企業のアスタリスクと「ユニクロ」や「ジーユー」などを展開するファーストリテイリングとが特許権侵害訴訟が争っていることが話題になっている。 従業員約100人の小規模企業が、カジュアル衣料品販売業として時価総額世界第1位の超大規模企業を訴えるという、今までにまったくなかったわけではないものの、注目に値する訴訟である。 アスタリスクのニュースリリースをベースにこのケースの全体像を見ていこう。なお、アスタリスクは、訴訟経過中に自社の全特許権をNIPという知財ライセンス企業に譲渡している。おそらく
ファーウェイ、５Ｇ特許の使用料要求へ－アップルやサムスンと交渉
: 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第５世代（５Ｇ）無線技術に関して保有する数多くの特許について、米アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにした。世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性がある。 ファーウェイは５Ｇ技術特許を世界で最も多く保有する。同社の宋柳平最高法務責任者（ＣＬＯ）は16日に深圳で記者団に対し、アップルやサムスン電子と使用料率や特許の相互利用の可能性について協議すると発言。米国がファーウェイをサプライチェーンから締め出し、同社製の通信機器を排除しても支払いが行われるようにするのが狙いだとし、使用料は競合のクアルコムやエリクソン、ノキアなどよりも安くする方針
動画圧縮技術「AV1」、知財管理のシズベルが特許リスト公開--オープンな方針に逆行
Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv
アマゾン怖い。配達ドローンに監視カメラつけたらどうかしら！という考え
アマゾン怖い。配達ドローンに監視カメラつけたらどうかしら！という考え2019.06.24 15:009,877 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 現代の怪談話、Amazon（アマゾン）。 先月行なわれたAmazonの株主総会では、人権を脅かさないという結論がでない限り、政府関連機関に顔認証技術を提供して利益を得るのはやめるべきだという声があがりました。同じく先月、Amazonは法関係者にたいして、傘下のRingのドアベルで記録した映像を提供しているとCNETが報道し、Amazonに対してプライバシーのへ配慮すべきという声がいよいよ高まっている昨今。しかし、Amazonはまったく動じていません。だって、配達ドローンにも監視カメラつけたらいいかも！なんて考えているようですから。 2015年6月に申請され、今月許可されたAmazonの特許がこれ。し
｢パッチ対応は不可能って言ったのに、判決後にパッチ対応した｣クアルコム、iPhone輸入禁止を訴える
｢パッチ対応は不可能って言ったのに、判決後にパッチ対応した｣クアルコム、iPhone輸入禁止を訴える2019.03.04 14:0011,302 Tom McKay - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本 紺 ） 春には大きな結論が出そうです。 半導体メーカーのクアルコムはApple（アップル）と特許を巡る係争をかかえており、こちらは裁判が4月に控えています。それに先駆けてクアルコムは、Appleへプレッシャーをかけようとしているようです。 クアルコムは特許を巡る係争に関して2017年にアメリカ国際貿易委員会に提出しており（その時にAppleが負っていると主張された額は70億ドル（約7800億円）にも上ります）、その時の委員会の判断では、Appleに特許侵害があったと認めました。しかし、クアルコムが要求していた｢問題となる古いモデルのiPhoneのアメリカへの輸入の禁止｣は与えられま
H.265/HEVC特許暗黒時代 - Qiita
MPEG議長Leonardo Chiariglione氏のブログ記事によると、2020年6月現在の権利者は45企業・団体に急増しており、うち2/3は3つの特許プールいずれかに所属するが、残り1/3はいずれにも属さないという分布状況です。日本でもBS4K/8K実用放送が開始されたように放送業界ではH.265/HEVCコーデック利用が本格化し始めましたが、ストリーミングや双方向Web会議など動画像コーデック需要が急騰しているWeb業界での利用はわずか12%程度に留まるため、MPEG系コーデックのプレゼンス低下は避けられないと予測しています。 MPEG動画像コーデックの歴史を振り返ると、特許問題はそれぞれの商業的成否に強い影響を与えてきました。 MPEG-2 Videoコーデックは2020年現在の日本でもテレビ放送に使われ続けており、明らかな成功モデルとなっています。ちなみにMPEG-2 Vid
「特許は国力のようなもの」--シャープが取り組む「5G」の特許戦略
日本では2020年のサービス開始が予定されている、次世代のモバイル通信規格「5G」の一部標準化が間もなく完了を迎える。そして、現在進められている3GPPでの標準化作業に積極的参加し、なおかつ4Gでも多くの特許を保有している日本企業の1社に挙げられるのが、実はシャープなのである。 なぜシャープは標準化に参加して特許取得に力を入れているのか。同社の研究開発事業本部 通信・映像技術研究所 副所長 兼 第一研究室長の今村公彦氏に話を聞いた。 標準化への参加は3Gの苦い経験から いまモバイル通信の標準化団体「3GPP」で進められているのが、現在主流の通信方式「4G」の次の世代となる、新しい通信方式「5G」の標準化だ。5Gは下り最大20Gbpsの高速通信を実現するなど、4Gよりはるかに高い性能を備えるのが特徴で、日本ではNTTドコモが、東京2020オリンピック・パラリンピックを迎える2020年に合わせ
WebM/VP8には罠がある？いいえ、誤解です。
本田雅一氏がツイッターにて「グーグルVP8の特許問題」と表してかなりとんでもない勘違いをしているようなので指摘しておこう。氏のつぶやきはTogetterにまとめられているので、興味がある人はどうぞ。 ソースコードの参照条件に特許の権利放棄条件を絡めるなど、未だかつて聞いたことがない。オープンソースソフトウェアにおいては特にだ。オープンソースソフトウェアのソースコードを参照するのに特許の権利放棄が条件として課せられていたら大変なことになる。一般公開されているソースコードを見てしまったら「そこの前！ソースコードを見たなッ！じゃあお前の特許は無効だからなッ！」というようなことになってしまうのだから。もちろん、そのようなことは現在の法律では不可能であるが。 WebM（VP8）のライセンスWebMはVP8とVorbisからなる動画＋音声のフォーマットなのは周知の事実である。VP8はもともとOn2 T
iPhone8の発熱対策？Appleが特許申請した熱対策技術の内容が判明！ - iPhone Mania
Appleが、iPhoneの発熱対策のための特許を申請していたことが明らかになりました。最近、iPhone8にワイヤレス充電が搭載された際の発熱対策として、予測されていた手法と近い、グラファイト製シートを用いた方法です。 発熱部をグラフェンシートで包み、効果的に放熱 世界で発火・爆発を繰り返したSamsungのGalaxy Note 7の例を持ち出すまでもなく、高性能化と高密度化を続けるスマートフォンなどの電子機器において、熱対策は重要な問題です。 Appleが、本体内部の熱を効果的に逃がす技術の特許を2015年後半に申請していたことが、現地時間2月10日に米国特許商標庁が公開した資料から判明した、とAppleの特許情報に詳しいPatently Appleが報じています。 特許申請書では、複数の素材を組み合わせた、熱伝導性の高いグラファイトシートで、熱の発生源となる部分を包んで熱を移動させ
次期「iPhone」はディスプレイで指紋認証？--ホームボタンが消えるかも
Appleは「赤外線（IR）ダイオードを使用したインタラクティブなディスプレイパネル」に関する特許を取得した。タッチパネル内に設置されたバーチャルなホームボタンを使って、ユーザーがデバイスを有効化する方法に関するものだ。米国時間2月14日に米国特許商標庁（USPTO）が公開した特許出願書類によると、発売当初からiPhoneのスクリーンの下部スペースに設置されている、物理的なホームボタンに代わる技術だという。Apple関連の情報を追っているAppleInsiderが最初に報じた。 Appleの共同創業者であるSteve Jobs氏が2007年にiPhoneを発表して以来、丸いホームボタンはiPhone操作の中心となっていたが、2013年には廃止されるのではという憶測が飛び交いはじめた。Appleが「Touch ID」を発表し、「iPhone 5s」のユーザーはこの指紋認証センサを使用すること
iPhoneの熱対策！Appleが放熱機能つきケースの特許を申請！ - iPhone Mania
Appleが、iPhoneから発生する熱を逃がすことのできるケースの特許を申請していたことが分かりました。同時期に、iPhone内部の熱を逃がす構造の特許も申請されています。 iPhoneから発生する熱を逃がすケース iPhoneなどの電子機器は、処理速度が上がるほど発生する熱も大きくなる傾向があるほか、バッテリーの充電中なども熱が発生します。 熱は、iPhoneの処理速度を低下させるのみでなく、もし熱が集中すれば発火や爆発の原因になる場合もあります。 Appleは、iPhoneに装着することで効果的に放熱するケースの特許を2015年後半に申請していたことが、現地時間3月2日に米国特許商標庁が公開した資料から明らかになりました。 3層構造のiPhoneケース ケースは3層から構成されています。iPhone本体に接する層は、通気性の良い繊維素材でできており、熱を外側に逃がします。 中間の層は
AirPodsの簡単な初期設定の秘密が特許書類で明らかに！ - iPhone Mania
AirPodsは、iPhoneの近くで充電ケースのフタを開けるだけで設定できる簡単さも魅力のひとつです。Appleの特許出願情報から、AirPodsが簡単に使える仕組みが明らかになりました。 AirPodsの簡単な初期設定を支える充電ケース 米国特許商標庁は現地時間1月12日、「ワイヤレスオーディオ出力機器」と題された、Appleの特許出願書類を公開しました。 なお、AirPodsの発売数日前にも、機能を詳細に説明した特許出願情報が公開されていました。 書類には、AirPodsのペアリングに使われている技術などが記されています。 Bluetooth機器につきもののペアリング操作を意識せずに完了するうえで重要な役割を果たしているのは、充電ケースです。 充電ケースには、バッテリーだけでなく、マイクロプロセッサ、通信用部品が内蔵され、フタの開閉を検知して動作します。また、背面には、Apple以外
絶対にプラスチックのカップで「焼きプリン」を作るという執念 森永「焼きプリン」の製法特許がすごいと話題
オーブンを使って焼き上げる「焼きプリン」はガラス容器や陶器などで作るのが一般的ですが、市販の焼きプリンはプラスチック容器に入っているのにしっかりと焼き目がついています。これって不思議だと思ったことはありませんか？ 森永乳業の特許「焼プリンの製造法」から、絶対にプラスチックのカップで焼きプリンを作ろうとする執念を感じると話題になっています。 2023年12月11日追記：リンク先が不適切なサイトに遷移するようになっていたためリンクを削除しました。当該の「特開平６－２７６９７７号公報」についてはGoogle Patentのこちらを参照ください。 特許「焼きプリンの製造法」 日本特許情報のサイトに掲載されているページには、プラスチックカップで焼きプリンを作るための超詳細な説明が。それによると、従来の市販焼きプリンはプラカップを水などに浸した状態で140度で加熱して作られていましたが、それでは本格的
マツダが新型ロータリーエンジン関連の特許を続々申請！燃費改善技術の開発も大詰め(1/2)|コラム【MOTA】
マツダがロータリーエンジンに関連する特許を多数出してきた。いまさらロータリーエンジンを手がけるメーカーなど無いと思うけれど（特許を取らなくても問題ない、ということです）、まぁ取れるモノなら何でも取っておこう、ということなんだろう。 関係文書を読む限り、燃費改善技術の開発を熱心に行っている様子。以下、紹介したい。 最も多かったのは、燃焼室形状に関する内容。ピストンエンジンの場合、燃焼室は基本的に円筒形となる。上死点で着火すると、極めて薄い円筒内で爆発が始まり、当然ながら均一に燃えない。 燃焼効率を追求したスカイアクティブのピストン見ると、複雑な形状になってます。この“穴”の中にガソリンを直接噴射させることにより均一な燃焼を開始し、完全燃焼させている。 ロータリーエンジンはさらに燃焼室形状が悪い。円筒であれば点火プラグからの距離は“ほぼ”均等。しかしロータリーの燃焼室はお弁当箱のような形状をし
人工知能：特許審査に活用へ １６年度から実証事業 | 毎日新聞
特許庁は２０１６年度から、特許の出願手続きや審査で人工知能（ＡＩ）を活用するための実証事業を始める。どういった作業でＡＩが使えるかを検証し、将来的にはＡＩによって審査の効率化につなげる考えだ。２９日に成立した１６年度予算に７０００万円を盛り込んだ。 年間約３０万件の特許出願手続きは大半がインターネットで行われているが、約６０００件は書面で窓口に提出されている。また、書類に不備がないかどうかの確認など細かい手続きには人手が必要だ。審査官は約１７００人いるものの、膨大…
特許が語る自動運転、未来の覇者
特許は、技術の未来を映し出す鏡。研究開発段階の有望技術がそこに開示されているからである。だが、それだけではない。未来における「産業界の勢力図」を予測するための重要なツールにもなるのだ。「特許分析は過去の技術調査をするためのもの」という常識を覆し、特許から未来の技術動向を予測した『特許未来マップ 2016-2025』の監修・執筆者であるアモティ専務取締役の丸山宏行氏が、特許が語る自動運転技術について分析する。 注力技術や新たな着想などを特許から読み取る 企業がこれから注力する技術、自分たちが強みを発揮したい技術、将来の主力製品につなげたい新たな着想などを、その企業が出願した特許から読み取ることができる。さらに、複数の特許情報を重ね合わせることで、企業間の勢力図の変化が透けて見えてくる。 こうして得られる情報は、企業が発表した内容や一般に報道されているものとは必ずしも一致しない。「あの企業は畑
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