アップル、「iPhone」ハッキング防止策を新たに開発中か--米政府が求める侵入手法を困難にする可能性
カリフォルニア州クパチーノを拠点とする技術大手Appleのエンジニアらは新しいセキュリティ対策に取り組んでおり、この対策が導入されると、同社と米政府との対立の中心となっている手法を用いてiPhoneをハッキングできなくなる可能がある。The New York Timesが米国時間2月24日に報じた。その新しい対策がいつ消費者に提供される見込みかについては、現時点では明らかになっていない。 Apple関係者らにコメントを求めたが、直ちには得られなかった。 この動きは、FBIとAppleの間で繰り広げられる舌戦の中で投下された爆弾のようだ。Appleは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件に関連する「iPhone 5c」のセキュリティ機能を米政府が回避できるよう「iOS」ソフトウェアを変更すること拒否している。この事件では14人が死亡し22人が負傷している。
諦めたらそこで試合終了--オムロン vs タニタの知財訴訟から学ぶ、権利の有効・無効
「スタートアップのための特許講座」と題していますが、今回は商標の事件を題材に取り上げます。権利の有効・無効の考え方は特許にも通じます。取り上げるのは体脂肪なども測れる“体組成計”を巡るオムロンヘルスケアとタニタの戦いです。 健康管理への意識の高まりから、体組成計をお持ちの方も増えていますよね。各社から出されている製品はいずれもさまざまなテクノロジを駆使しているわけですが、消費者にはなかなか伝わりにくいもの。そこで、テクノロジをブランド化する商標、テクノロジ・ブランドの出番です。この事件は、オムロンがタニタに「デュアルスキャン」のテクノロジ・ブランドを使用させまいとするものです。 2016年2月17日、タニタが取得した、「デュアルスキャン」と「Dual Scan」を上下に記載した商標（第5576127号）を無効とする判決が高裁で言い渡されました。 無効を主張したのは、タニタの競合であるオムロ
芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本--書店復活の米国との違いとは？
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で
アップル、iPhoneの「エラー53」に対処するアップデートを提供
UPDATE Appleは、「エラー53」が表示されて使用不能になった「iPhone」を修正する「iOS」の新しいバージョンをリリースした。 このエラーは、The Guardianが数週間前に最初に報じており、画面が割れたり「Touch ID」搭載のホームボタンが故障したりした端末をサードパーティーの業者に修理してもらったことのあるユーザーに影響を与えていた。Appleは、エラー53について、セキュリティ対策として表示されるものだとし、iPhoneの指紋センサの悪用を阻止するための予防措置として発生すると付け加えた。しかし、このエラーメッセージが一旦表示されると、そのiPhoneは使用不能になっていた。 Appleは2月に入り、「当社は顧客のセキュリティを極めて真剣にとらえており、エラー53は顧客を保護するために開発されたセキュリティチェックの結果だ」と声明で述べていた。 この問題が生じた
アップルだけじゃない伸び悩むスマホ業界--新興メーカー躍進に見る今後の売れる条件
Appleが1月26日に発表した第1会計四半期決算によると、同社は過去最高の売り上げと利益を記録した。だが、それをけん引するiPhoneの販売台数の伸びは前年同期比でわずか20万台増の7470万台に留まった。 この四半期はクリスマスシーズンである12月を含み、年間を通じて最もスマートフォンが売れる時期だ。Apple自ら「The only thing that's changed is everything」（日本では「唯一変わったのは、そのすべて」）とうたう過去最高の製品であるはずのiPhone 6s/6s Plusが、蓋を開けてみれば前年と販売台数はほとんど変わらないという結果だったのである。 だがスマートフォンの売れ行きの伸び悩みが見られたメーカーはAppleだけではない。中国の新興メーカー、Xiaomi（シャオミ、小米科技）も2015年通年のスマートフォン販売台数は期待した値に達しな
「マイナンバー」のセキュリティは安全なのか--内閣府の担当者が解説
内閣府は12月18日、2016年1月に運用が開始される「マイナンバー制度」について、報道機関向けに説明会を開催。マイナンバー制度の仕組みや運用方法など、世の中のさまざまな疑問に対して、内閣官房内閣審議官であり番号制度担当室長としてマイナンバーの制度設計を担当した向井治紀氏が説明した。 ここでは、ビジネスパーソンの日常生活に関連する部分や、すでに交付が開始されている個人番号カード（マイナンバーカード）の仕組み、情報セキュリティの設計などについて紹介する。 マイナンバー制度は「データベースの一元化」ではない 政府による社会保険と税の一体改革の中から誕生したマイナンバー制度だが、世の中には「国民の情報を一元管理するのか」という批判も多い。しかし、向井氏によるとマイナンバー制度の根本的な目的は、各地方自治体が管理する住民票コード（住民基本台帳番号）、年金機構が管理する基礎年金番号、厚生労働省が管理
「吊るしたら解決」--シャープが生み出したサイドバースピーカという選択
テレビ用スピーカは数多く登場しているが、シャープが11月に発表した「サイドバーシアターシステム HT-SP100」（想定税別価格：5万円前後）は、テレビ画面の左右に設置できるサイドバータイプを採用する。サウンドバーと呼ばれる一体型が市場の大半を占める中、サイドバーシアターはどんな意図で生み出されたのだろうか。 調査結果から浮かび上がってきたサウンドバーでも置けないという実態 テレビが薄型化されてから、オーディオ部分の強化は長らく課題の1つだった。筐体のスリム化、ミリ単位で細くなっていくベゼルと、薄型テレビのデザイン性を追求していくと、スピーカの場所を確保することが難しくなる。 その対策の1つとして登場したのたテレビ用スピーカだ。ラックと一体化したシアターラックタイプや5.1ch、7.1chサラウンドを再現できるシアターシステムタイプなども登場しているが、現在の主流はサウンドバーと呼ばれる一
185万人が登録--女子高生AI「りんな」がTwitterに進出、しり取りにも対応
日本マイクロソフトは12月17日、LINEの公式アカウントとして運営している“女子高生AI（人工知能）”「りんな」について説明会を開き、開発背景や最新状況を解説した。りんなは、2015年夏に登場してから現在まで、毎週新たな機能を追加し続けているという。新たな試みとしては、12月17日付けでTwitter（＠ms_rinna）を開始した。必ず返信が返ってくるわけではないが、Twitter上でも会話できるようになった。 りんなは、あたかも現実の女子高生と会話をしているかのように言葉を返してくるAIだ。メッセージサービスのLINEをプラットフォームとして利用しており、りんなを友達として登録しているLINEユーザーは、りんなと会話できる。現在185万人以上がりんなを友達として登録している。 りんなは、MicrosoftのAI研究の延長線上で生まれたサービスだ（図1）。同社のAI研究は、1991年の
イーロン・マスク氏ら、AI研究組織「OpenAI」を創設--人類への貢献を目指す
Elon Musk氏、Sam Altman氏、Peter Thiel氏というIT業界の著名人らから10億ドルもの寄付を得て、人工知能（AI）の推進を目的とする研究組織OpenAIが米国時間12月11日に創設された。AIは、この技術を搭載する機械が人間にどう影響するかという懸念から、有望ながら論争の的にもなっている分野だ。 OpenAIは発表の中で、「人間レベルのAIがどれだけ社会に貢献できるかを推測することは難しく、また、それが正しく構築または利用されなかった場合に社会にどれだけの損害を与え得るかを想像することも同等に難しい」と述べ、「人間レベルのAIが、いつ実現可能なレベルに達するかを予測するのは困難だ。そのレベルに達したときに、良い成果を自己利益よりも優先できる強力な研究機関が存在することが重要となる」とした。 Musk氏、Altman氏、Thiel氏がAIに関心を寄せていることは重要
Apple TVがアプリに託すテレビの未来
第4世代目となるAppleのテレビ向けセットトップボックス、Apple TV。筆者はこれまで米国で、2011年に購入した第2世代のApple TVを利用してきた。これとの比較とともに、新型Apple TVが提案する「テレビの未来」について考えたい。 Apple TV、進化のポイント 第4世代となるApple TVは、ハードウェア、ソフトウェアの面で大幅な進化を遂げた。デバイスは黒く塗られており、98mm四方はこれまでのApple TVと共通だ。しかし高さは、第3世代の23mmから35mmと高くなった。 プロセッサはこれまでのA5からA8へと改められた。最大解像度が1920×1080ピクセルのフルHDであることから、パフォーマンスとしてはiPhone 6 Plusをイメージすると分かりやすいのではないだろうか。 ワイヤレスはMIMO対応802.11acをサポートし、Bluetooth 4.0
Ingressの影の主役が表舞台に--村井社長のナイアンティック日本法人戦略
「Ingress」を開発するNianticは12月3日、日本法人である「株式会社ナイアンティック」を設立し、同社代表取締役社長に村井説人氏が12月1日付で就任したことを正式に発表した。 村井説人氏は、ナイアンティック入社前、Googleで「Google マップ」のパートナーシップ日本統括部長を務めていた人物。2008～2015年にかけてGoogle マップで提供されたすべての新機能に関わり、データの戦略的パートナーシップを構築するとともに、航空写真、インドアマップ、経路検索、Google Ocean、Google Moonなどさまざまな新サービスを日本市場に送り出してきた。 キャリアをスタートさせたのは日本電信電話（NTT）。以降、NTT-Xで通信を切り口とした都市開発を担ったほか、NTTレゾナントではプロダクトマネージャーとして、ブログサービスの立ち上げやRSS検索エンジンを開発。その後
図書館はベストセラーをどれだけ買い込んでいるのか？--「村上海賊の娘」のデータを調べたら頭が混乱した話
佐藤氏は、和田竜さんのベストセラー『村上海賊の娘』（上下巻）を例にとり、全国の公共図書館における所蔵数を調べた結果を示して、次のように述べています。 “私見ですが、図書館を「読書のための施設」と見なす一般認識、この「読書」という言葉が公の機関である公立図書館と民業である書店の役割分担において混乱を招いているように思えてなりません。（中略）「楽しみとしての小説等の読書」、「教養の習得」、「学習」、「調べもの」、「研究」というような順になるのではないか。図書館の役割分担で言えば、（中略）市区町村立図書館は、「調べもの」から「教養」・「楽しみとして読書」の中間あたりまでが受け持ちではないでしょうか。” 要するに公共図書館（特に、市町村立図書館）は、もっと「調べもの」「教養」の機能に力を注ぎ、「楽しみとしての小説等の読書」の提供は、書店に任せるべきだ、というわけです。 新潮社との連携プレー、という
「iPhone」に「パニックモード」が搭載？--アップルが特許出願
「iPhone」の指紋認証機能である「TouchID」では現在、端末のロック解除という1つの目的に対して最大5種類の指紋を登録することができる。Appleが出願した特許には、1つの指紋で標準モードの動作を起動し、パニックモード専用に登録された2つ目の指紋で端末の標準的な動作を変更するように設定する方法が示されている。 パニックモードは、ユーザーデータと携帯端末の両方を盗難から保護することを主な目的とする。そのため、端末をパニックモードでロック解除すると、連絡先、メッセージ、メディアといった個人情報はロックされたままとなる。 端末のインターフェースにも工夫が施され、外観上は工場出荷時設定に戻っているように見える。 「携帯端末には何もインストールされていないように見え、アプリケーションには何の個人情報も入っていないように見える」とAppleは述べている。 例えば暴行を受けている最中など、パニッ
新たな「Android」アドウェア、2万を超えるアプリで検出--削除はほぼ不可能
「Android」を標的とする新種のマルウェアが多くのアプリに埋め込まれていることを、研究者らが発見した。これらのアプリは、「Facebook」「Snapchat」「Twitter」など人気の高いアプリになりすましているという。 さらに、このマルウェアを削除することはほぼ不可能で、ユーザーはデバイス本体を交換せざるを得なくなる。 カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くモバイルセキュリティ企業のLookoutは、いわゆる「トロイの木馬型アドウェア」を発見した。このアドウェアは、サイバー犯罪者らが利益を生み出す方法に新たな工夫を加えているという。 悪意のある攻撃者は、「Google Play」ストアから正規のアプリを取得して、このアプリにアドウェアを組み込んで再パッケージ化し、サードパーティーのアプリストアに公開する。多くの場合、これらのアプリはすべての機能が使える状態で、デバイスの所有
顧客は機内食で航空会社を選ばない--50年以上信じられてきた“ウソ”を暴いたJALのCX戦略
カスタマーエクスペリエンス（CX）が重要視され始めた昨今、注目を集めているのがCMO（チーフマーケティングオフィサー）の存在だ。CXとは、単なる商品に対するユーザー満足度ではない。サービスや商品の中身だけでなく、ユーザーがどのようにして商品を選び決定するのかという購買行動まで含めて、ユーザー体験を最適化するという考え方なのだ。 そんなCXに力を入れて取り組んでいる企業の1つが、日本航空（JAL）である。日本を代表する航空会社であり圧倒的な知名度を誇る同社は、どのようにして顧客が求めているものを分析、理解しているのか。路線事業企画部事業マーケティング戦略グループの深田康裕グループ長に聞いた。 顧客は機内食で航空会社を選ばない --御社がCXに力を入れ始めたのはいつ頃のことでしょう。 深田氏：顧客に対する取り組みを本格的に始めたのは2012年4月です。社長に就任した植木（義晴氏）が、「JALは
ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表
ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予
大日本印刷、O2O施策で「Ingress」とコラボ--丸善などの書店がポータルに
大日本印刷は10月16日、Nianticが提供している位置情報を活用したスマートフォン用ゲームアプリ「Ingress（イングレス）」とコラボレーションを発表。大日本印刷グループの書店である丸善、ジュンク堂書店、文教堂の281店舗が、Ingressのポータルとして11月初旬からゲーム中に登場する。 大日本印刷ではグループの書店店舗と「honto.jp」を連携させたハイブリッド型総合書店を運営。今回のコラボレーションはO2Oマーケティングの一環として展開するもので、書店をポータルとしてゲーム内に登場させることで来店促進を図り、hontoサービスのさらなる普及を目指すという。 コラボレーションに合わせ、Ingress日本初の公式小説である「イングレス ザ・ナイアンティック・プロジェクト」の発刊を記念した、honto会員のみが参加できるイベントを11月1日に東京と大阪で開催予定。また「honto×
「島野製作所 vs アップル」に学ぶ、特許を盗んだと言われないための注意点
スタートアップが自社のみでできることには限界があり、他社との提携関係をいかに構築していくかはとても大切なテーマです。 たとえば大手企業と組むことができれば、大手の知名度、流通チャネル、技術、資金といったさまざまな経営資源を投入して、自社プロダクトの普及を加速することができますし、自社のみでは描けない大きなビジネスモデルを打ち出すことも可能になります。 一方の大手企業も、スタートアップと組むことで、日々変化していく市場のニーズに応えていくために必要な技術や着想を外部から取り入れることができるので、近年スタートアップとのアライアンスに積極的です。「オープンイノベーション」ですね。 ここで問題となるのが発明、ノウハウといった機密情報の「コンタミ」です。コンタミとはcontamination（汚染）の略で、自社の機密情報と他社の機密情報の区別がつかなくなってしまうことを指します。自社と他社の発明な
ハンマー投げ・室伏広治氏が語る「スポーツとテクノロジの融合」
ウェアラブル・テクノロジを軸にしたビッグデータやIoT（Internet of Things）の利活用などをテーマに、国内外の有識者がプレゼンテーションやディスカッションを繰り広げるカンファレンス「Wearable Tech EXPO in Tokyo 2015」が、9月7～8日に開催された。 「“連携”か“創造”か。スポーツ×テクノロジーが向かう未来」と題したパネルディスカッションでは、ハンマー投げで2004年アテネ五輪、2011年世界陸上大邱大会において金メダルを獲得し、現在は東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会のスポーツディレクターを務める室伏広治氏が登壇し、自身のスポーツ科学の研究について紹介した。 加速度センサでハンマーの動きを解析 室伏氏は日本を代表するトップアスリートとして知られているが、一方で2011年には中京大学スポーツ科学部の准教授に就任、2014年には東京医科歯
新生Nianticが「Ingress」をベースに挑むアドベンチャー--川島氏、須賀氏インタビュー
Googleの社内ベンチャーとして位置情報を利用した仮想現実ゲーム「Ingress（イングレス）」を開発、運営してきたNiantic Labsは、Niantic, Inc.としてGoogleから独立した。9月10日には任天堂、ポケモンと組んだプロジェクト「Pokemon GO」を発表し、新たな取り組みも始まった。 Nianticはこれまで日本で、Ingressユーザーコミュニティのサポートをはじめ、ローソンやソフトバンクとコラボレーションしたり、地域活性化を目的とした地方自治体によるIngress活用を支援したりしてきた。独立することで何が変わり、Ingressはどこに向かうのか。Nianticのアジア統括本部長である川島優志氏、アジア統括マーケティングマネージャーである須賀健人氏に聞いた。 --Nianticの現状と独立について、基本的なことを教えてください。 川島氏：新会社はまだ正式に
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