12月21日、来年1月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。写真は台中にある媽祖廟で11月撮影(2023年 ロイター/James Pomfret) [大甲(台湾) 21日 ロイター] - 来年1月の台湾総統選を前に、中国共産党が対中融和路線の政党支持へと世論を操作するため、台湾農村部の宗教団体との交流を活発化させていることが、台湾政府の文書と安全保障当局者らの証言で明らかになった。 中国政府や共産党が運営する宗教団体、国営メディアのウェブサイトを調査したところ、中国のゼロコロナ政策が終了したのを受け、今年は台湾から中国への宗教的な旅行が増加している。そのうちの数十件は、海の女神「媽祖」(まそ)崇拝に関連するものだ。媽祖は航海・漁業の守護神とし
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