時事ドットコム：指定記事
博士志願者、定員下回る＝５年連続、入学者は７割未満に−中教審が適正規模提示へ 博士志願者、定員下回る＝５年連続、入学者は７割未満に−中教審が適正規模提示へ 大学院博士課程の延べ志願者数が２００４年度から５年連続で入学定員を下回ったことが２０日、文部科学省の調査などで分かった。定員が増え続ける一方、修了者の就職難などから人気が低迷し、大学や分野を選ばなければ希望者がすべて進学できる状態だ。入学者は定員の７割を切り、大学経営や研究への深刻な影響が懸念される。 学部の定員割れも相次ぐ中、中央教育審議会は全国でどれだけの学生数が適正か、学部、修士、博士の課程ごとに規模を示す検討を始めた。併せて、大学の組織再編、定員縮小を後押しする国の財政支援の充実を求めている。 財団法人文教協会の０８年度の集計によると、国公私立の大学７５２校（募集停止の大学は除く）のうち大学院があるのは５９７校。博士課程の入
イランとメディア - Vox
Twitterとメディアとイランについての前の記事をたくさんの方に読んでいただき、コメントやフィードバックを頂きました。ありがとうございました！頑張って書いた甲斐があります。。。
ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン
岸 博幸（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授） 【第44回】 2009年06月19日 ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓 日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。 そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。 裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米
民主党の“東京SNS”閉鎖 運営について意見募集
民主党は、6月12日にオープンした東京都民向けSNS「東京ライフ 電子フォーラム」を22日までに閉鎖した。予想を上回るアクセスが殺到するなどし、「運営について、一層の知恵と工夫を凝らしていく必要性が生じている」ため、システムや運用指針を再構築する計画。運営についての意見を、一般から募集している。 東京ライフは、都民向けに生活情報を発信したり、都民の意見を吸い上げ、政策に反映させるためのサイト。電子フォーラムは、オープンソースのSNSソフト「OpenPNE」で構築されたSNSで、民主党所属の区議会議員などが参加し、日記やコミュニティーを使って政策などについて議論してもらう狙いだった。 だが、メールアドレスなどを登録するだけで誰でも登録でき、コミュニティーも自由に設置できたことなどから、アニメ関連など政策と直接関係ないコミュニティーも乱立したほか、サイトが「Yahoo！ニュース」で紹介されるな
学ぶことにインセンティブがある社会を作る必要性 - 松本徹三
岡田克敏さんの「足利事件の一側面」を面白く読みました。ここでは、「科学的思考の出来ない人が、科学技術の知識を要する判断を平気でやっている」ことの問題点を指摘しておられます。論理的、科学的な思考の出来ない人は、たまたま誰かが申し立てた「科学技術の知識らしいもの」を無批判に信じてしまう傾向があります。こういう人達は、「自ら考えて論理的に納得すること」をはじめから放棄しているのと、「一部の例証だけから原理を導くことは出来ない」という「科学の世界では当たり前のこと」を理解していないからです。 これは、明らかに諸外国よりも日本においてより多く見られる現象です。私は、その一因は、｢文科系｣と「理科系」を殊更に分けているかのような、現在の日本の教育制度にあるような気がします。また、会社などの組織体においても、お互いに「自分達の得意分野によそ者を入れたくない」といった「縄張り意識」が働いていることが多いの
新聞とウェブとの関係 - 松本徹三
大分古い記事になりますが、北村隆司さんは、6月1日付の「テネシー大学の新聞学科卒業生への祝辞に学ぶ」と題するブログで、サム・ヴェナブルの言葉を引用され、新聞社などの伝統的報道機関とウェブは、敵対するのではなく、今後ますます相互依存を高めていくべきであると強調されました。そして、この両者を融合させようとしている「米国の新聞業界」に比べ、今なおウェブを蔑視して、古色蒼然たる自らの理念に固執しているかに見える「日本の新聞業界」を嘆いておられました。 しかし、私は、北村さんとは少し違った観点から、この状況を見ています。 先ず、しばしば引用される日本の既存メディアによる「ウェブ蔑視的なコメント」は、既に引退が近い老齢の経営幹部の言った事がたまたま引用されているだけであり、中堅幹部はもっと危機感を持っていると思われることです。既存メディア、特に新聞の世界にどっぷり漬かってきた人達は、生来極めて「誇り」
産総研：イノベーション推進室のイベント・講演会
【イノベーションオンラインを活用した Technology Policy JAM(SNS)の実施】 （独）産業技術総合研究所ではオンライン上での意見交換（ブレーンストーミング）を実施します。 1,000人以上の企業、研究機関、大学などの多様な分野の参加者皆様がオンライン上で自由に交流できる場を提供し、 将来に向けた政策や技術についての革新的アイデアの創出や各テーマに関する多様な意見の集積を目指します。 皆様から頂きましたご意見は、今後の研究開発に活用させていただきます。 <実施内容> 以下の３つの内容で、意見交換（ブレーンストーミング）を実施します。 ○テーマ１：低炭素社会に向けて ・サブテーマ１（低炭素社会を楽しく） ・サブテーマ２（低炭素･産業革命） ○テーマ２：高齢化社会に向けて ・サブテーマ１（快適高齢化社会） ・サブテーマ２（技術が支える健康増進・介護）
キャリアにおけるVSOPの話、あるいは最近の小学生の話 : 小野和俊のブログ
先週、Ver.1.0からのDataSpiderの長年のユーザーで、 現在は上流コンサルの仕事で大活躍している某氏と食事をする機会があったのだが、 そこで聞いた話の中に「キャリアにおけるVSOP」という話があり、 これがなかなか面白かったのでここでも紹介したいと思う。 ・20代はVitality ・30代はSpeciality ・40代はOriginality ・50代はPersonality ということである。 この「キャリアにおけるVSOP」という言葉は人事畑の人たちの間では有名な言葉らしく、 誰もが「20年くらい前に誰かから聞いた」という前置きと共に説明しているものの ようなのだが、これはなかなか的を射た言葉だと思う。 常に規格外の人というのは存在するものだが、 大抵の場合には、年齢の変遷と共に求められる能力も移り変わっていくものである。 今現在自分がどの年齢層におり、 どのような能力
「Twitter」利用者日本でも急増 将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「Twitter」利用者日本でも急増 将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？ 6月22日10時35分配信 J-CASTニュース 米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。 ■ホリエモンや朝日新聞も利用開始 米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
言論NPO / 特定非営利活動法人 言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】
東京会議2024 パネルディスカッション報告 悲惨な未来の到来を回避するために、我々は今、国際協力の未来のために何をすべきか 東京会議2024 公開フォーラム・セッション２報告 主権国家の人々が幸せになり、未来に希望を持つことができるよう、シンクタンクも努力することが必要
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
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教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）