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アイルランド危機の背景 国民全員が「金持ち父さん」を目指した : Market Hack
【ユーロの優等生】 アイルランドはユーロ圏のメンバー諸国の中でも優等生でした。 同国のＧＤＰ成長率は今回の金融危機の前は常にＥＵ諸国や米国のそれを上回っていました。 ＧＤＰに占める政府の負債も危機前は健全でした。ただし、これは今から振り返ってみると健全なように見えただけで、実際はそれほど健全でも無かったのかも知れません。 なぜならアイルランドは不動産に対する国民の執着がとても強い国で、「財テク」に関する関心が極めて高かったからです。 アイルランドの不動産はバブルを起こしたし、その不動産取引に税収がリンクされていたという点も「税収は好調」という印象を与える原因になっていたと思います。 不動産バブルがはじけるとアイルランド政府がいっぺんに歳入の問題に直面したのはこのためです。 なお、話を脱線させて恐縮ですが、日本の皆さんはアメリカのサブプライム・バブルについてはよくご存じかと思いますが、不動産
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ペア書評 - 行動経済学/経済は損得で理解しろ! : 404 Blog Not Found
2010年03月13日23:45 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 ペア書評 - 行動経済学/経済は損得で理解しろ! 双方とも編集部より献本御礼。 経済は損得で理解しろ! 飯田泰之 行動経済学 依田高典 こうして二つ並べてみると、実に面白い。 「行動経済学」の方が古典的なたたずまいで、「経済は損得で理解しろ!」の方が行動経済学の応用の、しかもどぎつい例になっているのだから。 だからこそ首をかしげざるを得ない。 なぜ飯田は今なお「古典的な」「マクロ」「経済学」の枠組みに留まっているのかが。守はこれくらいにして、そろそろ破、そして離を見せるべきときではないのか。 「行動経済学」は、「遅れて来た正当派」。すでに同名の光文社新書があり、また一般向けの行動経済学の本もこれだけ充実し、「予想どおりに不合理」や「経済は感情で動く」をはじめとする一般向けの行動経済学本が巷にこれほど溢れているにも
白川総裁、デフレを語る : 池田信夫 blog
2009年12月22日00:41 カテゴリ経済 白川総裁、デフレを語る 日銀の白川総裁が、テレ東のWBSに出演した。おもしろかったのは、冒頭の「あなたはインフレとデフレのどっちがいいですか？」という街頭アンケートで、答が半々だったことだ。老人は「年金は増えないので値段が下がったほうがうれしい」と言っていたが、インフレがいいという若者は「賃金が上がるから」と答えていた。どっちが正しいだろうか？ 正しいのは老人のほうである。これは実質残高効果（ピグー効果）といって、デフレによって資産が実質的に増えるので需要も増え、経済を安定化させる効果がある。ユニクロのような価格競争は望ましいのである。他方、若者は名目賃金と実質賃金を取り違えており、これは貨幣錯覚と呼ぶ。 Mankiwの新しい教科書は、今回の世界不況についてもくわしく書いているが、deflationには3ページしかふれていない。デフレには安定
マーケットから見た「リフレ派」の誤謬 - よそ行きの妄想
はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの
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勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
ＦＡＱ「デフレ以外にも問題があるんではないの？」 - こら！たまには研究しろ！！
デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか．これは全く正しい．そして正しい故に無意味です． 経済政策は3つに大別されます．成長政策・安定化政策・再分配政策です．デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので，安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません．日本の経済政策は，成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており，それぞれに対応が必要でしょう． そして，成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ，そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします． 第一の論点は，成長政策と再分配政策の関連性です．デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります．例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1，デフレによる値下がり分損し
[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて
[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を
![[マクロ経済学] インフレとデフレと景気に関するよくある質問集－2009-11-09 - ハリ・セルダンになりたくて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b0b58863651c03bde032a6336267e9bd72ea9bb8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F11696248318754472586%2F10257846132711081258%2F1548044355)
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
天才経済学者 丹羽春喜−「小泉構造改革」で 日本は破局を迎える
「正論」平成１３年９月号掲載 「小泉構造改革」で 日本は破局を迎える 大阪学院大学教授 丹羽春喜 丹羽春喜氏 昭和五年（一九三〇年）兵 庫県生まれ。関西学院大学経済学部、同大 学院経済学研究科博士課程卒。関西学院大 学社会学部教授、筑波大学社会科学系教授、 京都産業大学経済学部教授を経て、現在、 大阪学院大学経済学部教授。経済学博士。 日本学術会議第16期会員をも務めた。著書 に『社会主義のジレンマ』『ソ連軍事支出 の推計』（「防衛図書出版奨励賞」受賞） 『ケインズ主義の復権』『日本経済再興の経 済学』『日本経済繁栄の法則』ほか多数。 小泉政権「構造改革」路線の根本的な誤り わが国の株価は、六月に入ってからは、惨憺たる低迷状態に陥った。そして、七月に入ってからは「それがいっそうひどくなり、本稿を脱稿した七月十一日には、暴落的な全面安症状となった。明らかに、市場
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
どこまで技術革新が進んだら働かなくてすむのか
産業革命が起きてもう１００年なんかとっくにすぎてるけど、相変わらず国民みんなが働いているってどういうことよ？ 空いてる時間をまた仕事にするっていう風にレバレッジをかけていって昔の比にならないくらい生産性が上がった。 でも、もうそろそろ働かなくていい人が出てきてもよくないか、と。ニートはとりあえずおいといて、働くのが当たり前というのはどういうことだ。 もっとコンピュータによる自動化が進めば、我々は働かなくていいのか。食糧生産から供給までコンピュータが自動でやってくれるようになればもう大半の国民が働かなくていいと思う。 一部でベーシックインカムの話が盛り上がっていたけど、別にみんなで働く必要ないよね。 「やる気がないなら帰れよ」って言葉あるけど、あれって要はやれってことを暗に示しているじゃん。 「働く気がないなら会社やめろ」ってのも同じことを示すよね。じゃあやめます、なんて実際にいえないし、い
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬（植草一秀の『知られざる真実』） クマのプーさん
「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬（植草一秀の『知られざる真実』） http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/551.html 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 4 月 12 日 19:33:27: twUjz/PjYItws http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html 2009年4月12日 (日) 「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬 ４月１２日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に、度重なる国会での参考人招致にもかかわらず、国会への出頭を拒否している竹中平蔵氏が出演した。竹中氏と仲良しグループを形成している御用電波芸者の田原総一郎氏も、竹中氏に対して国会に出頭すべきと苦言を呈する必要があるのではないか。 竹中氏がこの番組に出演するのは
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