諸外国が米国国債大量保有者、という誤解 - masayang's diary
日本は国債のほとんどが国内消化されているけど、アメリカは諸外国に借りているからもう駄目だ、という説は実は正しくないよね、というお話ですよ。 CNBC: The Biggest Holders of US Government Debt →米国国債保有団体上位15 15位...台湾: 1,302億ドル 14位...香港: 1,378億ドル 13位...カリブ海の銀行(租税回避地の銀行): 1,591億ドル 12位...ブラジル: 1,650億ドル 11位...原油輸出諸国*1: 2,266億ドル 10位...生保・損保各社: 2,606億ドル 9位...預金機関(銀行とか貯蓄貸付組合とか): 2,737億ドル 8位...大英帝国: 4,484億ドル 7位...米国各州・自治体: 5,347億ドル 6位...米国内年金運用団体: 6,438億ドル 5位...投資信託等(Mutual Fund)
米トヨタ車オーナー1000万人が集団訴訟、賠償額300億ドル（2.7兆円）の可能性も : 痛いニュース(ﾉ∀`)
米トヨタ車オーナー1000万人が集団訴訟、賠償額300億ドル（2.7兆円）の可能性も 1 名前： ◆2SC372TRt. ＠キハ５５φ ★：2010/03/11(木) 18:31:34 ID:???0 トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール（回収・無償修理）の影響で所有する車の評価額が下落したとして、米国のトヨタ車オーナー800万〜1000万人がトヨタを相手取って集団訴訟を起こした。賠償額は最大300億ドルに上る可能性もあるという。 「自動車業界の集団訴訟としては過去最大になるだろう」。 訴訟を担当する弁護士、ティム・ハワード（Tim Howard）氏はAFPの電話取材に対し、賠償額はオーナー1人当たり500〜1000ドル（約4万5000〜9万円）を見込んでいると話した。その上で、トヨタが自動車の安全性について故意に顧客を欺いたことを証明し、3倍賠償制度の適用を求める意向
ブッシュ元大統領の支持率を振り返る | 赤と黒
バラク・オバマが華々しく大統領に就任した。 メディアを見る限りだが、まるで世界に救世主が現れたかと思われるほどだった。 支持率は68％に達し、第二次大戦以降ではケネディ大統領に次ぐ数値だそうだ。 一方で、まるで悪人のように追い立てられ、静かにその座を去ったジョージ・W・ブッシュ。 「史上最低の大統領」と罵られた彼は、しかし「史上最高」の支持率を記録した大統領でもある。 その数字はなんと「92％」。それは、あの9.11の直後だった。 僕は過去を掘り返す暗い人間なので、もとい、過去の失敗から色々と学べるのではないか、ということで、彼の支持率の変遷と主に中東情勢を中心に時代背景をおさらいしてみた。 ミネソタ大学のSteven Ruggles教授のページに興味深いグラフがあった。 ご覧のとおり、それまで50％そこそこだったブッシュ大統領の支持率は、9.11直後に跳ねあがっている。 あの衝撃的な光景
日本の寄付金がアメリカの100分の１の理由は？ 子供に話すお金の話 - gooマネー
出所：平成17年内閣府税制調査会資料 ここ数年のニュースでも、マイクロソフトのビルゲイツ氏や投資家のウォーレンバフェット氏が数兆円規模のお金を寄付すると発表して、世界中を驚かせました。アメリカでは、昔からカーネギーやロックフェラーなどの大資産家が寄付を行っており、現在でもゲイツ氏やバフェット氏に限らず、1年間の所得が10万ドル（約1100万円）以上のお金持ちの人は約9割の人が寄付をしています。また高所得者だけでなく、低所得の人も含め一般の庶民が地元の教会やＮＰＯ活動へ多額の寄付をしていることからも、アメリカ人にとって寄付は日常生活の中で決して特別なことではありません。それに対して、日本では1年間の所得が5,000万円以上の人でも1割程度しか寄付をする人がいないのが現状であり、それよりも所得の低い日本人は、寄付をする人の割合がさらに少ないという状況なのです。では、いったいなぜ、日本とアメリカ
ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで
英国No.1ファンドマネジャーがヘッジファンド創 2010年の運用開始以来およそ400％のリターンを残している、英国で一番人気のファンド「ファンドスミス」のマネジャーであるテリー・スミス氏が、新しくロングショー
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
TechCrunch | Startup and Technology News
Welcome to Startups Weekly — Haje‘s weekly recap of everything you can’t miss from the world of startups. Sign up here to get it in your inbox every Friday. Well,…
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
オバマ大統領の新CIOはiPhoneユーザー：海外速報部ログ：オルタナティブ・ブログ
米連邦政府にはこれまでCIOというポジションがなかったみたいですが、今日ニューデリー出身の若き（34歳）ヴィヴェック・クンドラ氏が指名されました。 政府のリリースには出ていないので記事にはしませんでしたが、この人はワシントンD.C.のCTO時代、Google Appsを導入したり採用サイトでYouTubeを活用したりしました。 また「2008 InfoWorld CTO 25」の1人に選ばれた際のインタビューで「私はいつもiPhoneで株価をチェックしている」と答えているほどのiPhoneユーザー。これでオバマさんも安心してBlackBerryを使えるようになりそうです（iPhoneを勧められちゃうかもしれないけど）。 NYT.comのブログによると、記者会見でビベック氏は政府のITの問題点を列挙し、改革案を語ったそうです。政府はコストを掛けて自前のシステムを構築したりしないで、どんどん市
データをオープンにする政府――悪夢かパラダイスか？：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
海外速報部ログでも記事が出ていますが、オバマ大統領が米国の連邦政府初となるCIO（Chief Information Officer）を任命しました： ■ オバマ大統領の新CIOはiPhoneユーザー （海外速報部ログ） CIO に任命されたのは Vivek Kundra （ヴィヴェック・クンドラ）氏、ダイバーシティを重視するオバマ政権らしくインド系の人物で、なんと若干34歳。速報部ログの記事にもある通り、最新のICT技術に精通している人物で、さっそく「クラウドコンピューティングのような技術を活用して、巨額のIT投資を削減しよう」などと発言しています。 しかしクンドラ氏が目指しているのは、コスト削減という受け身の政策ばかりではないようです： ■ New federal CIO Vivek Kundra wants a Web 2.0 government (Computerworld) K
謎の資金投入でウォン高！・・・真相不明・・・（韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲）｜Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）
Me pudet imprudentiae meae. (DOL冒険発見物のメモリー）大航海時代（DOL）における発見物の歴史的な背景をより詳細に説明しようと試みるブログをメインにしながら、自分の書きたいことを書くブログ。ただいま『韓国経済危機』を集中して取りあげている。初歩的な経済学から説明しているので、気になる方は見て欲しい。謎の資金投入でウォン高！・・・真相不明・・・（韓国経済危機で知る、ヘッジファンドと日銀砲） この『韓国経済危機』のテーマは、リアルタイムでアジアで１１位といわれている韓国の経済を勉強するために私が書いているブログである。 経済学というのは、教室で簡単に再現できるものはほとんどない。だからこそ、こうしたリアルなデータを見ながら、色々な動きを見ていくことが非常に勉強になる。そして、この４日間の動きは面白いものであった。そして、読者もこの４日間のウォンとKOSPI
米オバマ次期大統領のWebサイトChange.govでSalesforce CRM Ideasを採用 - salesforce.com
エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の米国セールスフォース・ドットコム（日本法人： 株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都港区、代表取締役社長： 宇陀 栄次）は本日、 同社の 「Salesforce CRM Ideas」が米オバマ次期大統領のWebサイト「Change.gov」に採用されたことを発表しました。これは、米 国民との連携を深めながら透明性の高い政権づくりを目指す活動の一環として、広く米国民からの声を集めることをねらいとしています。 「Salesforce CRM Ideas」は、すでに http://citizensbriefingbook.change.govで稼動しています。 Change.govで公開されている動画において、オバマ/バイデン（次期副大統領）政権移行チームの共同議長であるバレリー・ジャレット氏が次のように述べています。「Change.
On Off and Beyond: Y Combinatorの出資を受けてシリコンバレーのインサイダー的ベンチャーになろう
応募締め切りは３月１８日。Y Combinatorはインキュベータ的ベンチャーキャピタル。主にインターネット系のアイデアに対し、小額の投資＋起業指南＋A級の人的ネットワーク紹介をしてくれる。Hackers and PaintersのPaul Grahamが創設者の一人で、２００５年から８０社のアイデアをバックアップしてきた。 Y Combinator出身のベンチャーの中には、ちょくちょくメディアにも登場するjustin.tv、Scribd、xobniや一流VCのSequoiaから投資を受けたLooptやDropbox、すでに買収されたAnywhere.FM（by iMeem）、Reddit（by Conde Nast）、Omnisio（YouTubeに1500万ドルで買収）などもある。LooptはSequoiaから見放され売りに出されているようだが、Sequoiaからの投資を受けるところま
ヒラリー訪日の意味 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国のオバマ政権のヒラリー・クリントン新国務長官が16日、日本を訪れた。インドネシア、韓国、中国というアジア４カ国歴訪の最初の訪問先が日本となった。クリントン長官は日本では17日から麻生太郎首相はじめ政府高官や民主党の小沢一郎代表らとの一連の会談にのぞみ、「日本重視」や「日米同盟重視」のメッセージを発信し始めた。日本側でもクリントン長官が最初の外国歴訪にアジアを選び、さらに日本をその最初の訪問国としたことを「日本重視」の証拠だとみなす向きも少なくない。 だがクリントン外交、ひいてはオバマ新政権の外交が本当に「日本重視」なのか。クリントン長官訪日のレトリック（修辞）を差し引き、オバマ政権の外交姿勢全体を眺めると、かなり異なる構図が浮上する。オバマ政権の対外戦略全体のなかでアジアとか日本がどのように位置づけられるのか。その実態を冷徹にみておくことは日米関係の現実的な運営のためにも、欠かせない
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
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