気象庁の公開データから過去3年間の東京の平均最高気温（週平均）を比較したところ、3年間で大きな差はなかった。気温に加えて湿度や日差しなども考慮した体感温度の指標「暑さ指数」（WBGT）でも、週次平均最高値は例年と大きく変わらない。 ただし「熱中症警戒アラート」が発表される基準である、暑さ指数「33」を超えた日数は22年の約2.6倍もあった。 LINEヤフーのデータアナリスト・吉田輝弥さんは「WBGTが33を超える日数が多かったため、熱中症のリスクが高まり、結果として多くの人々が暑さを強く感じたのかもしれない」と指摘する。

中国のインターネット検閲（グレートファイアウォール）が市民の情報取得や意識にどのような影響を与えているかを明らかにするため、北京の大学生約1800人を対象とした大規模なフィールド実験を行った。研究者らは、参加者の一部に検閲されていないインターネットへのアクセスを18カ月間提供し、その影響を追跡した。 実験の結果、単に検閲されていないインターネットへのアクセスを提供するだけでは、学生たちの政治的に機密性の高い情報の取得にほとんど影響を与えないことが明らかになった。アクセス権を持った学生の約半数はツールを全く使用せず、使用した学生もほとんどが外国のニュースサイトを閲覧しなかった。この結果は、中国の若者が政治的に機密性の高い情報に対して低い需要を持っていることを示唆している。 しかし、外国の特定のニュースサイトにいかないと正解が分からないクイズに金銭がもらえるインセンティブを与えると状況は大きく

インターネット上で交流する友達がいる小中学生は全体の7割弱──ニフティは8月15日、こんな調査結果を発表した。さらに、このうち2割超は、ネット上の友達と交際したことがあるという。 インターネット上で交流する友達がいるか聞いたところ、69.6％が「いる」、30.4％が「いない」と答えた。小学生に限った場合だと64.1％が「いる」、35.9％が「いない」と回答。中学生の場合は74.6％が「いる」、25.4％が「いない」と答えた。

思春期におけるインターネットの“不適切使用”は、メンタルヘルス不調のリスクを高める――公益財団法人・東京都医学総合研究所がこんな研究結果を発表した。 この研究で言う不適切使用とは、ネット利用によりイライラしたり、友人や家族との関係に支障が出たり、使い始めるとやめられなかったりする状態。「メンタルヘルス不調を経験する前に使用を控えるよう親や学校などが適切なサポートを提供する、などの対策が重要」としている。 2002年から2004年に生まれた未成年3171人を、10歳・12歳・16歳の3点で評価したデータを使用。10歳・12歳・16歳時点でのネットの不適切使用と、16歳時点での精神病症状・抑うつとの関連を調べた。 解析時には年齢、性別、BMI、知能指数、親の年収、近隣環境などの影響を取り除くよう統計学的に調整、ベースライン時点でメンタルヘルス不調があった人を除外することで、因果の逆転（メンタル

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は6月7日、通信用に海底に張り巡らされた光ファイバーの歪みを計測することで、地震などに伴う津波の高さを算出できる可能性があると公表した。海底光ケーブルデータを用いた防災研究に大きく貢献する研究成果だという。 光ファイバーを数mから数十m間隔のチャンネルに分割し、それぞれ歪みを計測する「分散型音響センシング」（Distributed Acoustic Sensing、以下DAS）と呼ばれる観測技術を発展させる研究成果。DASは近年、光ファイバーを敷設した海底を“線”で観測できる地震計センサーとして注目を集めているが、今後は津波の高さを測定する水圧計の代わりにもなるかもしれない。 きっかけは2023年10月9日に発生した鳥島近海の津波だった。JAMSTECは、南海トラフ域のスロー地震観測のため、室戸沖の海底光ファイバーケーブルでDAS観測を行っていたため、津波

研究では、過去・現在・未来にわたる時間軸でのストレスを測定し、時系列順に並べたものを「時系列的ストレス観」と定義。4種類に類型化し、それぞれについて先延ばし癖との相関を調べた。 時系列的ストレス観は、「未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「下降型」、「未来にいくにつれてストレスが増える」と考える「上昇型」、「今が1番ストレスが低くて、そこから離れるにつれてストレスが増える」と考える「V字型」、「過去のある1点でストレスが1番高く、そこから未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「への字型」の4種類に分かれた。 中でも「下降型」グループは、深刻な先延ばし癖を持つ人の割合が低いことが判明。「今よりも未来のストレスが増えることはない」という、未来に対する楽観的な見方を持つことが、深刻な先延ばし癖を減少させる可能性が示されたとしている。 また、時間軸と幸福度を測定し、時系列順に並べた「時系

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

新年度が始まって半月が過ぎたが、新入社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスに、早くも依頼が殺到している。 退職代行サービス「モームリ」を運営する「アルバトロス」（東京都大田区）によると、多くの企業で入社式が行われた4月1日から依頼が入り始め、18日までに計129人が同社に申し込みを行った。2023年は4月の1カ月間で新卒者の依頼は18人にとどまっており、24年は急増している。 1日だけでも4人から依頼があり、「入社前は身だしなみが自由との説明だったが、髪色が明るいとの理由で入社式に出られなかった」（美容関連、女性）など、事前に聞いた話と違うとの訴えが目立ったという。新卒者全体の主な退職理由では、「業務内容や雰囲気が合わない」（46％）が最も多い。以下、「事前説明と実態の乖離」（20％）、「人間関係やパワハラなど」（14％）、「精神的・肉体的な不調」（9％）と続く。業種別ではサー

徳島県教育委員会が県立高校などに導入したタブレット端末3500台以上が故障し、授業などに支障を来した事態を巡り、端末を調達した四電工（香川県高松市）は3月29日、問題の原因が学校の保管環境にあったのではないかとする調査結果を発表した。 徳島県教委は2023年10月、高校などに手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち3500台以上が故障したと公表。授業に支障が出たとして謝罪していた。製造元は中国Chuwiで、対象の端末は「UBook」シリーズのタブレット。暑さにより7月ごろから、バッテリーが膨張するなどの異常が起きていたという。 タブレットを納入した四電工は12月に3500台の端末を無償付与すると発表。3月29日、調査結果の発表と共に付与が完了したと明かした。一方、故障について調査結果では「UBookの製品の不良によるものではないと認識している」との見方を示している。 四電工

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は2019年比7.1％増の278万8000人となった（2019年実数：260万4322人）。単月でコロナ禍以降の最多数であり、2月としても過去最高を大きく更新。うるう年で日数が1日多かったうえ、旧正月（春節）も2月中旬であったことが、大きく影響した。 訪日外客数を地域別でみると、多い順に、韓国が81万8500人（2019年比14.3％増）、台湾が50万2200人（同25.6％増）、中国が45万9400人（同36.5％減）、香港が20万5900人（同14.8％増）、米国が14万8700人（同60.5％増）。 JNTOによると、23市場のうち、フィリピン（同85.4％増の6万5200人）やマレーシア（同64.2％増の6万200人）など19市場で2月の過去最高を記録。台湾、ベトナム（同52.6％増の6万100人）は、

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2

法令改正で「Pixel 7a」のキャリア価格はどれくらい変わった？　ドコモ、au、UQ mobile、ソフトバンク、Google Storeの最安値 「電気通信事業法第27条の3」に関する省令が2023年12月27日に改正され、いわゆる白ロム割と呼ばれる端末単体販売割引が規制された他、値引き額上限が2万2000円から4万4000円に引き上げられた。ただし、値引き額は4万4000円から8万8000円までの場合が半額まで、4万4000円以下の場合が2万2000円までとなる。 この影響を受け、各キャリアのオンラインショップにおける端末の販売価格が変更となり、実質負担額がは以前に比べて増した。端末によっては一括価格の変更もあり、これから機種変更や新規契約を考える人は旧価格ではなく新価格を参考にした方がよい。 そこでこの記事では「Google Pixel 7a」の一括価格と実質負担額がいくらになった

パンデミックの追い風を受けて、過去2年以上に渡り、驚異的な成長を続けてきたのが短期宿泊レンタル（Short Term Rentals、略して「STR」）、いわゆる民泊市場だ。多くの旅行者が実際にその長所と短所を体験してきたが、ここにきて、STR予約の成長率が鈍化。宿泊需要のホテル回帰が起きている。 フォーカスライトが実施したSTR市場に関する最新調査レポート「Global Short-Term Rentals 2023-2027」によると、伸び悩みの背景には、以下の要因が考えられる。 ホテルはパンデミックで大打撃を受けたが、その分、リバウンド需要が活況を呈している。業務渡航の復活。このセグメントは、主にホテルを利用している。オフィス勤務の復活。旅行先で仕事するスタイルは、STR需要の追い風だったが、一時期よりも減っている。主要マーケット（都市）におけるSTRに対する規制強化。フォーカスライ

東京大学などの研究チームは2月5日、コロナ禍で新たに“ワクチン反対派”になる人の特徴を明らかにした研究成果を発表した。コロナ禍の間に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを収集し、分析。結果、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、特定の政党への支持を強めた可能性を示したという。 研究チームは「パンデミック下では、反ワクチン的態度が集団免疫の獲得を妨げ、公衆衛生に対する脅威になる。しかし、なぜ人がワクチン反対派になるのかという『きっかけ』に関する知見は不足していた」と研究経緯を説明。また、ワクチン反対派は特定の政党や政治家と結び付き、政治的なインパクトを持ちつつあり「反ワクチン的態度の拡散がどのような政治的含意を持つのか明らかにする必要があった」としている。 研究では、2021年1～12月に収集した「ワクチン」を含む約1億件のツイートを機械学習で分析。

博報堂生活総合研究所は、25～39歳男女に対して「ひとり意識・行動調査」を実施し、1993年の調査結果と比較した。それによると、ひとりを志向する生活者が大幅に増加し､その意識と行動に大きな変化が起きていることがわかった。 2023年の調査では、「ひとりでいる方が好き」な人は56.3%にのぼり、1993年からは+12.8ポイント増加して過半数を超えた。また、「意識してひとりの時間をつくっている」人の割合は1993年の27.3%から49.1%に大幅に増加。「ひとりで没頭できる趣味を持っている」人は58.1%から74.8%に、「趣味・遊びは、みんなよりひとりでやる方が好き」な人も31.9%から44.2%に増加した。 また、行動の違いも顕著に表れた。「ひとりで行きたい場所」については、「喫茶店・カフェ」が20% から53.4%、「ファストフード」が20.9%から46.7%、「映画館」が18.1%か

2023年で最もスーパーチャット（スパチャ、投げ銭のこと）を集めたVTuberは誰か。YouTubeのさまざまなデータを収集・公開している「Playboard」（韓国のDIFFが運営）が発表したランキング（集計期間1月1日～12月10日）によると、23年の第1位は「博衣こより」さんで7818万4370円だった。 博衣こよりさんは、カバーが運営するVTuber事務所「ホロライブプロダクション」に所属。23年に行ったライブ配信では、自身の基本情報や性格を学習させたAIチャット「AIこより」を披露するなど、最新技術を生かした配信も話題になった。22年のランキングでは3位で順位を2つ繰り上げたが、スパチャ総額は約9753万円から約1900万円減少した（22年12月10日時点）。

最もお金や時間をかけるのは、どのジャンルの「オタク」か──矢野経済研究所はそんなオタクに関する調査結果を発表した。オタクを自認するか、第三者からオタクと認知される全国の男女にアンケート調査を実施。全30ジャンルのオタクの総人口や年間消費金額などを推計した。 その結果、最も推定人数の多かったのは「漫画オタク」で約674万人という結果に。次点では「アニメオタク」（約657万人）、「アイドルオタク」（約429万人）、「家庭用・コンシューマーゲームオタク」が約318万人「スマートフォンゲームオタク」（約288万人）と続いた。最も推定人数が少なかったのは「サバイバルゲームオタク」（約2万人）だった。 一方、1人当たりの年間消費金額を推計したところ、最も多かったのは「PC組み立て／電子工作オタク」で10万5652円という結果に。以降は「アイドルオタク」（8万1085円）、「メイド・コスプレ関連サービス