アカウントが乗っ取られたのは26日午後6時ごろ。町が乗っ取りに気づいたのは27日午前9時ごろ。 28日現在、同ページを見ると、アカウント名がベトナム語になっている。 町は、不正アクセスの原因調査やFacebookへの報告・アカウント復旧手続きなどを行っているという。 関連記事 Facebookから“著名人詐欺広告”激減？　「対策できるのにやらなかった」疑惑 最近Facebook広告が変わった気がする。少し前まで大問題になっていた、著名人をかたって投資を勧誘するなりすまし広告が急に見られなくなったのだ。 横行するドメイン乗っ取り、100万件超が標的に　「いいカモ」にならないための対策は？ DNS管理の不備を突いて有名企業などのドメインを乗っ取り、詐欺や迷惑メールなどに悪用する攻撃が横行している。攻撃はほとんど気付かれることなく簡単に実行可能で、100万を超すドメインが悪用可能な状態にあるとい

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

InstagramやFacebookを運営する米Metaは4月26日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比3％増の286億4500万ドル、純利益は24％減の57億900万ドル（1株当たり2ドル20セント）だった。4四半期ぶりの増収だ。 2回にわたる大規模リストラのコスト11億4000万ドルが純利益減に影響した。5月にもさらなるリストラを予定している。Questシリーズのヘッドセットやメタバースを担うReality Labsの赤字増加も影響した。 売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は276億5000万ドル、1株当たり純利益は2ドル3セント）を上回った。 第2四半期の売上高予想は、295億ドルから320億ドルとした。 マーク・ザッカーバーグCEOは発表文で「われわれのAIの取り組みは、アプリとビジネス全体で良い結果をもたらしている。また、効率性も向上し

Facebookなどを運営する米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは11月9日、社員1万1000人を解雇すると発表した。削減人数は会社全体の約13％に当たる。コロナ禍で行った増資で期待通りの結果が出なかったことが要因としている。 ザッカーバーグCEOは「コロナ禍に入り、世界が急速にオンライン化し、Eコマースの急増によって収益が大幅に増加した。パンデミック終了後もこの成長は続くと考え、私は投資を大幅に増やす決断をした。しかし、期待通りの結果にはならず、当社の収益は予想をはるかに下回っている。これは私の間違いで、私に責任がある」と説明している。 Metaが10月に発表した第3四半期（7～9月）の決算では、売上高は前年同期比4％減の277億1400万ドル、純利益は52％減の43億9500万ドル（1株当たり1ドル64セント）に。前四半期に続く減益となり、さらにその幅を広げていた。マクロ経済の影

米Meta傘下のInstagramのトップ、アダム・モッセリ氏は7月28日（現地時間）、TikTok化しないでという批判の高まりを受け、推進中のいくつかの取り組みを後退させると語った。ITジャーナリストのケイシー・ニュートン氏のメディアPlatformer Newsが同氏のインタビュー記事を公開した。 モッセリ氏は「新しいフィードのデザインにユーザーは不満を感じており、利用状況データはあまり良くない」と語った。フィードにフォローしている相手の投稿以外に「おすすめ」や「リール」を多く表示していることへの批判（「私は友達の素敵な写真を見たいだけ」）に対処するため、おすすめの数を「一時的に」減らすという。 「これまでフォローしていなかったものを発見するのは素晴らしいこと」のはずだが、ユーザーは「十分に喜んでいるとは思えないので、おすすめの割合を一歩後退させ、ランキングとおすすめの改善をする必要が

Instagramはこの機能を無効にした際、「Instagramの写真を開くのはInstagram.comであってほしい。その方が良いユーザー体験を提供できるからだ」と語った。 この件とは無関係かもしれないが、Instagramは本稿執筆現在、繋がりにくくなっている。Instagramが公式Twitterアカウントで「可能な限り早く復旧させる」とツイートした。 関連記事 Instagram、Twitterで完全非表示に　Twitterは独自フィルタを年内公開か InstagramからTwitterに投稿したツイートの画像が、Twitter上で表示できなくなった。コメントとURLだけが表示され、URLをクリックするとInstagramのWebサイト上で画像が開く。 Instagram、Twitterでの写真プレビュー機能を不能に InstagramのTwitterでの画像プレビューが正常に表

Facebookグループでも、多数の出会い系グループが生まれました。2016年には、そうしたグループの1つに参加した13歳の少女が、18歳の大学生に殺害されるという事件（Washington Postの記事）が起きています。 Facebookでフェイクニュースがまん延して2016年の米大統領選の結果に影響したことも、グループ内の「フィルターバブル」の影響が大きいとみられています。 Facebookは問題が発生する度にコミュニティー規定を改善し、問題検出のためのAIを強化し、問題を発見するための人間の監視員、モデレーターを増員していますが、まだ決定的な解決策を見つけていません。 7月には、非営利のオンラインメディアProPublicaが、9500人が参加する秘密のFacebookグループの実態を報じました。グループ内では、移民に関するひどいジョークや、スペイン系米国人であるアレクサンドリア・

関連記事 Facebook、開発者向けAPIをさらに制限　プライバシー保護目的で Cambridge Analyticaスキャンダル対策に追われるFacebookが、アプリ開発者向けAPIの制限強化を発表した。 FacebookでCAスキャンダル後も続くクイズアプリでの個人情報不正収集　発見者に4000ドルの報奨金 Facebook上で「あなたがディズニーのプリンセスだとしたら誰？」などのクイズを配信しているNametest.comにJavascriptで回答者の誕生日や性別を不正に収集するバグがあった。「Data Abuse Bounty」への報告によりこのバグは修正された。 Facebook、不正の疑いのある約200本のアプリを停止　CAスキャンダル後の進行中の審査で Facebookが、アプリで収集した個人情報不正利用問題対策として進めているアプリ審査の進捗状況を発表した。数千本のア

米フェイスブック（ＦＢ）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ＦＢを今後、プライバシーを重視し、より少人数で楽しむコミュニティーへと転換させる考えを示した。現在のＦＢは、大勢の人々と投稿を共有するデジタル上の「公共スペース」のような仕組みだが、今後は少人数のグループで、より安全にメッセージをやりとりできるようサービスの軸足を移す。 ザッカーバーグＣＥＯが６日のブログで表明した。ザッカーバーグ氏は、過去１５年にわたりＦＢや傘下のインスタグラムが広く人々が交流する場を提供してきたが、「最近は、人々が、より私的な交流を求める動きが強まっている」と指摘。「ネットの将来を考えると、プライバシーを重視した交流基盤のほうが、今日の開かれた基盤よりも重要になる」として、ＦＢを転換する考えを示した。 具体的には、不特定多数へのメッセージ発信を重視する現在の仕組みから、限られた友だちと私的な

Facebookのファクトチェックを担当していたSnopesは米国時間2月1日、Facebookとのパートナーシップを更新しないことを決定したと述べた。Facebookは2016年末頃より、ファクトチェックの取り組みを導入し、偽情報の拡散防止に努めている。 Snopesは同社のサイトで、「われわれは現在、第三者機関としてのファクトチェックサービスを提供することの影響とコストを評価している。あらゆる特定のプラットフォームを支援するわれわれの取り組みが、オンラインコミュニティーや刊行物、そしてスタッフにとって掛け値なくプラスになっていると確実に見極めたい」と述べている。 Snopesは、将来的にFacebookと協働する可能性は排除していないとし、偽情報の問題に対処する手段を今後も議論していきたいとした。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は1月、「社会に

ネットミームで大爆笑するFacebookのティーン向けアプリ｢LOL｣、すでに大爆死の予感2019.01.22 08:009,678 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） 面白コンテンツを眺めて反応するだけ？ フェイク・ニュースやプライバシーにセキュリテイー関係の大失敗により、Facebookから大勢の大人たちが離れていってしまいました。そこで彼らは、若い世代を今のうちに捕まえておき、将来的に収益化に繋がるよう画策しているとのこと。 それはこれまであった、TikTokの競合アプリLassoや、Snapchatの対抗馬Lifestage、そして写真共有アプリSlingshotらに続く｢LOL｣（大爆笑という意味）というもの。ですがもしかしたら、Facebook史上最も破滅的なアプリになるかも？という懸念も……。 この情報を見つけたのはTechCr

フェイスブックは10月24日、音楽のシェア機能の増強を発表した。今年6月にフェイスブックは、ライブ配信中にリップシンク（口パク）が行える機能の「Lip Sync Live」の提供を開始していたが、今後は多くの国でこの機能がプロフィール上でも利用可能になる。 また、リップシンクの投稿に歌詞を表示することも可能になり、R&Bアーティストのカリードの「Better」や、デュア・リパの「New Rules」、マルーン5の「Girls Like You」などの楽曲の歌詞が加わった。リップシンクは動画SNSアプリの「Tik Tok」で人気となった機能だが、フェイスブックもこの流れに追随する構えだ。 さらに、動画や写真などを投稿する際に、音楽をつけ加える機能も加わった。フェイスブックアプリで撮影したものや、カメラロール内の画像を選択し、ステッカーのアイコンから好みの楽曲を添付することが可能になっている。

米Facebook傘下のOculus VRの共同創業者でCEOのブレンダン・イリーブ氏は10月22日（現地時間）、自身のFacebookで退社すると発表した。しばらく休養して“次章に進む”という。 この件について米TechCrunchは当初、イリーブ氏が推進していたPC接続式のVRヘッドセット「Rift 2」の打ち切りが決まったことが原因だと報じたが、Facebookの広報担当者がこれを否定した。Facebookは今後もPC接続式のヘッドセットの開発を続けるという。 TechCrunchに対し、この件に詳しいという情報筋は、イリーブ氏とFacebookの幹部チームはOculusの将来展望が全く異なり、イリーブ氏はVRおよびMRの性能に関する“底辺への競争”（市場シェアを奪い合ううちに低水準に収れんしていくこと）に興味がなかったと語った。

Pew Research Centerに9月5日(米国時間)に掲載された記事「Many US Facebook users have changed privacy settings or taken a break｜Pew Research Center」が、Facebookのデータ流出問題が発覚して以降、若者ほどプライバシー設定の見直しやFacebookアプリそのものを削除するといった行動を取っていると伝えた。 逆に65歳以上のユーザーはプライバシー設定の見直しの割合が低く、また、Facebookアプリも削除していない傾向が見えるとしている。 過去1年間における米国Facebookユーザ年代別対処割合 - 資料: Pew Research Center FacebookはCambridge Analyticaに関連して大量のユーザーのプライバシーデータが流出したとされる事件が発覚して以

Helloは2015年4月にリリースしたAndroidアプリ。Facebookの連絡先と連動するダイヤラーアプリで、発信者電話番号通知、着信拒否、電話帳、無料のVoIP通話機能を備える。米、ブラジル、ナイジェリアで提供していたが、向こう数週間中に終了する。 Facebookはこれらのアプリで集めたユーザーデータを90日以内に削除する。 同社は発表文で、まだこれらのアプリを使っている人がいることは理解しているが、需要のあるサービスを優先させる必要があり、そのためには試行錯誤するしかないと語った。 同社はこれまでも「グループ」「Paper」「Slingshot」「Roomes」「Riff」など、様々な単体アプリをリリースしては終了している。 関連記事 Facebook、トラブル続きだった「Trending」終了へ Facebookが2014年に米国でスタートしたTwitterの「トレンド」のよ

Facebookは、「Keyword Snooze」という新機能のテストを開始した。指定したキーワードを含む投稿が30日間、ニュースフィードに表示されないように設定できる機能だ。 この機能は、ニューズフィードの投稿の右上のメニューから有効にできる。投稿から自動的に抽出されたキーワードやフレーズの中から、ユーザーがスヌーズしたいものを選択する仕組みだ。キーワードを「スヌーズ」すると、完全に一致する単語やフレーズを含む、すべてのユーザーやページ、グループからの投稿を30日間非表示にできる。 残念ながら前もって設定できないので、少なくとも1度はその単語を目にした後に、それ以降は表示されないように設定することになる。

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ゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは4月10日（現地時間）、Steamのユーザープロフィールのプライバシー設定を変更したと発表した。 米FacebookのCambridge Analyticaデータ不正利用問題などでユーザーのプライバシー保護に注目が集まる中、情報共有の初期設定を従来より狭くするなどの変更になっている。 プロフィールを「公開」にすると、従来はどんなゲームを購入したかやアチーブメント、プレイした時間などの情報がすべて公開されていたが、プロフィールの下の階層の「Game details」、「Inventor」でそれぞれ公開レベルを設定できるようになった。初期設定は「フレンドのみ」なので、プライバシーに無関心なユーザーが設定ページをよく読まなくても無防備に全ユーザーに自分の情報を公開せずに済む。 関連記事 Facebook、ユーザー情報管理の改善策を数週間中に

米Facebookは4月10日（現地時間）、予告していたCambridge Analytica（CA）に個人情報を流用されたとみられる約8700万人への通知を開始した。 日本語版もあるヘルプページ「自分の情報がケンブリッジ・アナリティカ社に共有されたかどうかの確認方法はありますか。」で、情報が共有された可能性のあるユーザーの場合は、そう表示される。 共有されたと表示されるのは、ケンブリッジ大学のアレクサンドル・コーガン教授が2015年にリリースした診断系のFacebookアプリ「thisisyourdigitallife」をインストールしたユーザーおよびその友達。このアプリのユーザーはインストールの際、友達の情報を含む広範な個人情報を共有することを許可している。コーガン氏がその後、このアプリで集めた個人情報をFacebookの規約に違反して販売した。 米非営利シンクタンク、R Street

利用率の高いSNSはLINEとTwitterで、Facebookの利用率はわずか16％――東京工科大学は、2017年度の新入生を対象に、コミュニケーションツールの利用状況に関するアンケート調査を行った結果を発表した。2014年度以降毎年行っている調査で、今年で4回目。 4月5日の新入生ガイダンス時に1730人（男子65.2％、女子34.6％、無回答0.2％）に調査票を配布した（回答率100％）。 SNS利用率では「LINE」（98.2％）とTwitter（81.5％）が高い利用率を維持。Instagram（33.2％）は拡大傾向が続いている。Facebookは4年連続利用率を下げ、16.2％まで落ち込んだ一方で、「SNOW」（28.2％）が急成長し、女子の利用率はInstagram（56％）に並んだ。 友人との連絡手段は前回に続きほぼ全員がLINE（97.7％）。次いでTwitterのDM