北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。 姚氏は経済の専門家で、公表は15日付。感染が最初に拡大した湖北省では18~19日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が1例もない日も多い。政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト(SNS)では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴
つーふぃ @tsu_feet 『田舎選手権』『田舎センバツ』と呼ばれていたコロナ未感染県。とうとう我が故郷福井も脱落で残り8県になったね。これが日本の田舎ベスト8か。もう猛者しかいない、どこが勝ち残るか全くわからない。 pic.twitter.com/pkCG20vHAJ 2020-03-18 23:11:30 つーふぃ @tsu_feet 青森 恐山に守護られている 岩手 弁慶に守護られている 山形 銀山温泉に守護られている 富山 薬屋に守護られている 鳥取 鬼太郎に守護られている 島根 出雲大社に守護られている 岡山 宮本武蔵に守護られている 鹿児島 桜島に守護られている ベスト8これは強いですわ。 2020-03-19 14:34:33 Liberdade @LiberJP 安売りしてたときに買ったPlague.incを今更プレイしてて、人口密度が低い場所、野生動物経由とか渡り鳥経由
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎) ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 株大暴落、年金運用は危機的状況へ 連日暴落相場が続く、米国・日本の株式市場。 まだ年度末までわずかな日数が残っているものの、3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が未曽有の損失を出して2019年の4~12月までの累計収益すべて失い、その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます(編注:原稿執筆時点3月18日)。 もちろんまだ1
TOKYO (Reuters) - Japan is only using a sixth of its capacity to test for the coronavirus even as it is increasing its ability to do so, government data shows, adding to concern that it is not doing enough to contain its outbreak. A man, wearing a protective mask following an outbreak of the coronavirus disease (COVID-19), walks inside a subway station in Tokyo, Japan March 17, 2020. REUTERS/Edgar
※写真はイメージです (Getty Images) 日を追うごとに過熱する新型コロナ関連報道。なかでも最近、頻繁に耳にするようになった単語がある。「PCR検査」。感染の有無を判定する検査だが、これをめぐり、テレビメディアの報道は分かれている。 【写真】台湾は支持率爆上げ!コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら 「広く検査が必要」との立場が「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)。「感染者数は自治体からの報告の倍以上」(3月9日放送分)と、感染者数の増加を伝え、元国立感染症研究所の研究員で現白鴎大学教授・岡田晴恵氏が連日のように出演。早期検査の必要性を訴えてきた。 一方、検査拡大に懸念を示す番組もある。「とくダネ!」(フジテレビ系・3月11日放送分)では、社会学者・古市憲寿氏がPCR検査数のデータを元に「全体の感染者数が問題になりますけど、退院者数も増えている。(略)街中で市中感染みた
ホールフーズ店内、首にカード提げた黒人ばっかり。彼らは客でも店員でもない。amazonプライム経由の買い物代行スタッフ。普段もぱらぱらとは見かけるけど、いまやフロアの多数派だ。デリバリー料金さえ払えば、買い出しによるコロナ感染リス… https://t.co/QJqGQWud8U
新型コロナ対応で露呈。戦後日本の成り立ちが招いた危機管理の弱さ 日本の危機管理の甘さを問い直し、阻害要因について国民レベルで議論することが必要だ 高橋 浩祐 国際ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染が世界中に広がっている。収束の兆しは一向に見えていない。日本国内でも感染は拡大の一途で、7月下旬から始まる東京五輪開催も危ぶまれている。歴代最長の安倍晋三政権にこれまでで最も危機的な状況をもたらしている。 安倍政権の対応が後手に回るなか、国内感染者数と死者数は日に日に増え、感染者は920人を越え、死者も32人を数える(2020年3月19日午前時点)。クルーズ船の乗客乗員とチャーター便の帰国者を含めれば、感染者は1636人、死者は39人に及ぶ。クルーズ船の死者7人のうち、5人は70代と80代の日本人の高齢者だ。 「政治は結果がすべて」。安倍首相はこの言葉を好み、国会の内外でこれまでも何度も口に
オウム真理教が引き起こした地下鉄サリン事件の被害者、浅川幸子さんが亡くなった。死因はサリン中毒による低酸素脳症。事件から25年となる日を前にした3月19日、兄の一雄さんが代理人弁護士と共に記者会見して明らかにした。この事件で命を奪われた犠牲者は、14人となった。 「生きていることが奇跡です」 1995年3月20日、幸子さんは仕事の研修のために地下鉄丸ノ内線に乗っていて事件に遭った。心肺停止の状態で救助され、なんとか蘇生したものの、全身に強いマヒが残り、寝たきりに。「奇跡は起こらないんでしょうか?!」と問う母に、医師は「今生きていることが、奇跡です」と言った。 8年半、3カ所の病院で治療やリハビリを受けた後、医師からは介護施設への入所を勧められた。しかし、「うちで見てあげようよ」という妻の言葉で、一雄さんは自宅に引き取ることを決意。2003年から自宅で、ヘルパーの支援を受けながら、一緒に生活
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律10万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
2. 年次推移 1) 肺炎 1899年における肺炎による死亡は,男子23,379人,女子19,934人の合計43,313人で,総死亡者数932,087人の4.6%を占めていた(図1). 年次推移をみると1899年から男女とも増加を続け1917年には男子52,727 人,女子46,509 人となっている.1918年には,いわゆるスペインかぜ6)の流行に呼応して急激に死亡者数が増加し,男子105,507人,女子100,026人の合計205,533人とピークを示し,総死亡者数1,493,162人の13.8%を占めた.さらに,1920年には第2波のスペインかぜの影響を受け.男子88,551人,女子87,123人となっている.それ以降1943年まで,男子では56,000~76,000人,女子では48,000~63,000人程度で推移する.1945年以降は,死亡者数は大幅に減少し,1964年には男子1
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が19日夜開かれ、感染源のわからない患者が継続的に増加し続ければ、爆発的な感染拡大が起きるおそれもあるとして、対策の徹底を求める提言をまとめました。また大規模なイベントは引き続き慎重な対応が求められる一方で、感染が確認されていない地域での学校活動やスポーツ観戦などはリスクを判断したうえで実施するよう求めています。 この中で現在の状況について、引き続き持ちこたえているものの、感染源のわからない患者が継続的に増加する地域が全国に拡大すれば、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないなどとする見解が示されました。 そのうえで今後の対策は、地域の感染状況に応じて進めていく必要があると指摘しています。 具体的には、感染が拡大傾向にある地域はまん延を防ぐために独自のアラートや、外出などの一律の自粛の必
(Photo by Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket via Getty Images) 安倍政権は新型コロナウイルスの対応で後手に回っている。「医療崩壊」という言葉を錦の御旗にウイルス検査も僅かしか実施せず、感染者の人数を過少評価している。これに対して、専門家から批判の声が上がっている。 韓国では政権擁護派から「医療崩壊した」などというデマが流されていたが、そのようなことはなく、検査を徹底し、新規感染者数も減りつつあり、欧米諸国も韓国の対応を評価しているのが現実だ。 しかし、安倍政権やメディアがそれらの声を封じ込めようとしている。明日21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、巻頭特集「亡国の淵に立たされた日本」と題した特集内で、日夜メディアで新型コロナウイルスについての発信を続けている医師・医療ガバナンス研究所
2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。2019年も1~9月の集計で、すでに3000人超。統計データ分析家の本川裕氏は、「怖いのは新型コロナウイルスだけではない」という――。 不安が増している新型コロナウイルスの感染拡大 新型コロナウイルスの感染拡大が世界中で懸念されている。 発生源となった中国では2月15日までに感染者が6万8000人を超え、死者も1600人を超過した。日本でも感染した80代の女性の死亡が13日に発表されており、中国と関係のない日本人の感染も報告されるようになった。 毎日、テレビや新聞、あるいはSNSなどを通じて、感染の広がりや政府の対応に関する情報が飛び交い、不安を募らせている方も多いだろう。 感染被害の実態より、むしろ、こうした不安で体調を崩して、持病が深刻化する人もいるのではないか。また、本
中国から出国する米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の記者ら。北京の空港で(2020年2月24日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP 【3月18日 AFP】中国は18日、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ワシントン・ポスト(Washington Post)、ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)の米国人の記者らに対し、事実上の国外退去を命じた。近年の中国共産党政権による外国メディアに対する処分としては最も厳しいものとなる。 中国外務省は声明で、今回の措置は、米国領土で中国国営メディアへの勤務を認められる中国人の数を減らすとの米政府の決定に対する報復措置と説明した。 外務省は18日付で、年内に失効する記者証を所持する3紙の記者らに対し、4日以内に外務省に届け出を済ませ10日以内に記者証を返却しなければなら
ホワイトハウス: これは「カンフーのインフルエンザ」だ 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスはグローバリゼーションの波に乗って世界中を席巻し、カオス状態に陥れている。 米国のドナルド・トランプ大統領は、「新型ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」という新任早々の中国外務省次席スポークスマンの発言に頭にきた。 3月16日、記者団とのやりとりで新型コロナウイルスとは言わずに「中国ウイルス」(Chinese Virus)と呼んだ。 感染の責任を米国に転嫁したこの中国外務省の小童役人の発言に露骨な憤りを示したのだ。 米中関係は良好にいっているというのがトランプ大統領の口癖。今回も当初は習近平国家主席の対応を評価して見せていた。 ところが豹変したのだ。 「発生源は中国だ。(中国ウイルスという呼び方は)実態を反映した非常に的確な名称だ」 「中国政府は米軍がウイルスを中国に持ち込んだというフェイク
まとめ 【新型コロナ対策】日本社会は韓国社会を超えられるのか? 新型コロナを乗り切るには、国民に首輪をつける政策が必要なのかどうか、いまそれを試されています。 25468 pv 582 16 users 47 maikana @maikana 舞かな子 / 伊東順子 1990年韓国へ。「中くらいの友だち」編集部。 近著『韓国 現地からの報告 ──セウォル号事件から文在寅政権まで』 (ちくま新書) 、『続・韓国カルチャー 描かれた「歴史」と社会の変化』 (集英社新書) maikana @maikana 韓国政府がやっている新型コロナ対策の方法は、日本では絶対できない。韓国は住民番号が健康保険にもパスポートにもクレジットカードにも全てつながって管理されている。お医者さんがカルテに住民番号を入力した瞬間、海外渡航歴がバーンとでるのだから。日本のマイナンバーはどこにもつながってないし 2020-0
不確実性は無視? 韓国で新型コロナPCR検査が日本の18倍も実施されるワケ PCR検査を「国の誇り」とする韓国では議論されないデメリット 韓国では1日1万件を超えるPCR検査が行われている この記事の画像(5枚) 韓国 28万6716人(3月18日0時現在) 日本 1万5655人(3月17日12時現在) 日本と韓国で大きな差が出ているこの数字、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の実施数だ。日本では検査数が少なすぎるとの批判から政府は検査能力の拡大や簡易検査キットの開発など、対応を急いでいる。 ソウル在住の私の周りでは「韓国の検査は世界一」「韓国の検査体制を世界中が称賛している」との自画自賛の声が大半だ。なぜ韓国では、世界でも類例を見ない程大量のPCR検査が行われているのか、調べてみると両国の検査に対する「認識」の大きな違いが見えてきた。 PCR検査は万能ではない 韓国の検査が
6:30 出社 7:00 昨日の手数料報告。支店長が課長をぶん殴る。 7:30 恫喝手数料会議「今日はどこでいくら予定してんだ!!募集物はいくら入るんだ!ぜってえにやれ!!」など朝から恐怖政治。 8:00 管理職が会議で15分だけマターリ幸せな時間を楽しむ。タバコ吸ったり新聞読む。予定がある場合は客に電話or訪問 8:15 管理職の会議が終わり、課長や支店長がご登場。早速叫び始める。 「ボーっとしてんじゃねえ!!電話しろ!!予定たてろ!!○○今日上がるぞ!!」などまくし立てられる。 8:50 前場スタート10分前テレコールスタート。支店長がふんずりかえってるのを横目に鬼テレコール。 9:00 前場スタート。キチ○イ課長が「寄り付きいぃぃぃ!!!!」と叫ぶのを横目に電話かけて注文取る。 10:00 支店長&課長が「○○いいぞ!!!」と叫んでる中、同時に手数料報告。 それなりの数字が出てる場合
専門家会議座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長(右端)=首相官邸で2020年2月16日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は19日、国内感染者が都市部を中心に増えており「今後、感染源が分からない患者が継続的に増加し全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を伴う大規模流行につながりかねない」とする新たな提言をまとめた。 現状は何とか持ちこたえており、拡大防止の取り組み強化が必要だとする一方、感染が確認されていない地域では学校活動や屋外スポーツなどの再開も奨励した。政府は、臨時休校などの自粛要請の一部を解除する方針だ。
ワシントン・ポストでは、全ての読者がコロナウイルスに関する重要な情報へアクセスすることができるよう、この情報を無料で提供しています。無料講読を希望される方は、当社のデイリーコロナウイルスアップデートニュースレターへご登録ください。 COVID-19による感染が初めて確認され、この新型コロナウイルスによる感染症についてアメリカ国内でも公表されたが、さらなる感染については、ぽたぽたと滴り落ちるように、なかなか報告されていなかった。それから2ヶ月が経ち、その滴りはゆるぎない潮となって押し寄せてきたのである。 [Read this story in English] このいわゆる指数曲線は、専門家の間で懸念の原因となっている。もし感染者が3日ごとに2倍に増加するとなると、5月にはアメリカ国内での感染者が1億人ほどにまでのぼるであろう。 これは計算から導き出した数字であって、予言ではない。公衆衛生の
新型コロナウイルス感染の流行が世界で広がる中、政府専門家会議が19日にまとめた提言は、大規模イベントの自粛など爆発的な感染拡大を抑える取り組みを強化しつつ、地域によっては学校の再開なども容認するという「まだら模様」の対策だった。同会議が2月下旬の段階で今後1~2週間としていた「瀬戸際」を過ぎても収束は見通せず、国や自治体は感染状況に応じた難しいかじ取りを迫られる。 会議メンバー「大規模イベント再開で一気に増えるかも」 専門家会議が「オーバーシュート」という言葉を持ち出して爆発的な患者急増を警戒する背景には、大都市を中心にした「感染経路を追えない感染者」の増加がある。水面下で感染が急拡大する危険因子となるため、会議のメンバーの一人は「ぎりぎりの状況だ。大規模なイベントを再開すると一気に感染者が増えるかもしれない」と厳しい表情を浮かべる。 政府が注力しているのは、換気の悪い密閉空間に多くの人が
森友問題「再調査すべき」 吉村大阪知事 2020年03月19日16時48分 大阪府の吉村洋文知事は19日、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざん問題について「再調査するべきだ。(自殺した財務省近畿財務局職員の)手記が出てきたわけだから、全てをさらけ出すべきだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 自殺した近畿財務局職員の遺書 森友問題 知事は「何が行われていたのか記録を改ざんしたら、批判すら受けなくなる。こんなに怖い国家体制はない」と指摘。「手記が出てきても、何もないという国の対応は間違っている」と述べ、再調査をしないとする政府の姿勢を批判した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、茂木外務大臣はドイツのマース外相と電話で会談し、治療薬やワクチンの共同開発を模索していくことで一致しました。 また感染拡大の防止を図るうえで、一定期間の入国制限など、水際対策は有効だとする一方、世界中の移動制限が経済に及ぼす影響を考慮しながら早期の経済回復に向けて連携していくことも確認しました。
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