“台湾有事は日本と日米同盟の有事”安倍元首相発言に中国抗議 | NHKニュース
自民党の安倍元総理大臣が講演で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」などと発言したことに対し、中国外務省は「極めて誤った発言だ」として、1日夜、北京駐在の垂秀夫大使を呼んで抗議しました。 これに対して、垂大使は「一方的な主張は受け入れられない」と反論しました。 自民党の安倍元総理大臣は1日、台湾の民間の研究機関が開いたオンラインでの会合で講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を、習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」などと指摘しました。 中国外務省によりますと、1日夜、華春瑩次官補が北京駐在の垂秀夫大使を呼び、安倍氏の発言に抗議しました。 華次官補は「安倍元総理大臣の台湾問題をめぐる極めて誤った発言は、中国の内政に乱暴に干渉し、中国の主権を公然と挑発している。断固として反対する」などと述べたということです。 一方、北京の日本大使館によります
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
自民・高市氏、存在感乏しく 意思決定、蚊帳の外？ （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の財政政策検討本部役員会であいさつする高市早苗政調会長（中央）。左端から安倍晋三元首相、西田昌司本部長＝１日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の高市早苗政調会長の存在感が乏しくなっている。 9月の党総裁選で保守派の論客として注目を集めたが、衆院選直後の給付金に関する与党調整をめぐり、岸田文雄首相（党総裁）は茂木敏充幹事長に全面委任。定例化しつつある党最高幹部の会合にも高市氏は加わっていない。背景には首相の警戒感もあるようだ。 【国会議員情報】高市 早苗（たかいち さなえ）氏 高市氏は総裁選の1回目の議員票で2位に食い込んだ。政調会長に就くと、古屋圭司元国家公安委員長ら保守系を政調幹部に起用。衆院選公約には敵基地攻撃能力の保有や憲法改正など「高市カラー」を随所にちりばめた。 一方、衆院選後は埋没気味だ。定例の記者会見を設定していないため発信の機会がそもそも少ないが、総裁選で争い、政策
岸田首相 “日本人の帰国需要に配慮を指示” 国際線予約停止で | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて岸田総理大臣は、一部に混乱を招いているとして、日本人の帰国需要に十分配慮するよう指示したことを明らかにしました。 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、今月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて岸田総理大臣は2日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先月29日に、3500名をめどに入国を抑制するという方針を明らかにした。これを受けて、取り急ぎの措置として、国際線の新規の予約停止の要請が行われたと報告を受けているが、一部の方に混乱を招いてしまった」と述べました。 そのうえで「こうした事態を受けて私のほうから
韓国EV開発の設計審査で却下を食らう
第8の失敗 かつて日本の経済が低迷している時期に、韓国のある自動車メーカーが電気自動車（EV）の開発に力を入れ始めました。現在よりもEVの話題が少ない時の話です。同社はアジア市場戦略車として農村向けEVの開発に着手しました。そのリーダーは36歳の男性でした。私の事務所はそのチームと技術コンサルタントの契約を結びました。 ある日の設計審査で、私の事務所が設計したクルマの軽量ボディー、つまり、モノコックボディーは「却下」されました。理由は、新規技術が多過ぎる構造設計だったからです。私の事務所は日ごろ、トラブル要因の98％が潜在している「トラブル三兄弟（新規技術、トレードオフ、変更）」について口を酸っぱくして指導しています。にもかかわらず、そのトラブル三兄弟をふんだんに取り入れて設計してしまったのです。 近年、私の事務所に韓国企業からEV関連の技術的な質問や競合機分析の依頼が増加しています。日本
韓国の次期大統領候補「許されぬ3つの歴史改ざん」、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 歴史を恣意的に 解釈する李在明氏 韓国の大統領は、帝王のような絶対的権力を握った大統領だとよく言われる。過去の帝王は自分の権威の確立、統
日本を嘲笑していた韓国自慢のK防疫、なぜ最悪の状態を招いたか 韓国の感染状況が過去最悪なのに文大統領「K防疫」自画自賛の怪 | JBpress (ジェイビープレス)
11月21日、公共放送KBS主催の「国民との対話」に出演した文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 11月21日、2年ぶりに文在寅大統領が韓国国民の前に生身の姿を現した。事前申請を受けて選ばれた約300人（約200人はスタジオで、約100人はオンラインでの参加）の国民から、現場で質問を受け、文大統領がその場で答える形式で行われるKBSの「国民との対話」に出演したのだ。 テーマは「コロナ防疫」「民生経済」「ポストコロナの課題」に制限された。それほど、この日、文大統領と青瓦台（大統領府）が最も強調したかったテーマはコロナ関連問題だった。そして、文大統領は1時間50分余り、終始一貫してコロナ防疫に対する「プライド」と「自信」を示した。 感染状況は最悪でも「韓国が最も模範的に克服できる」 「K防疫をはじめ、大韓民国の地位が非常に高くなり、今ではほぼ世界トップ10の水準だ」 「すべての
米軍、グアムと豪州の基地を増強へ 中国に対抗
（ＣＮＮ） 米国防総省は２９日、世界全体での態勢見直し（ＧＰＲ）に基づき、米領グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。 ＧＰＲはバイデン大統領が就任直後の今年２月に指示し、オースティン国防長官が３月に着手。バイデン氏は最近、その報告と提言を承認していた。内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補省は２９日、世界全体での態勢見直し（ＧＰＲ）に基づき、米領グアムとオーストラリアで軍基地の増強に注力する方針を明らかにした。 ＧＰＲはバイデン大統領が就任直後の今年２月に指示し、オースティン国防長官が３月に着手。バイデン氏は最近、その報告と提言を承認していた。内容は機密扱いだが、国防総省のカーリン次官補が２９日の記者会見で一部の詳細を公開した。 カーリン氏によれば、オースティン氏は米国の国防計画を左右する脅威として中国を想定していることから、ＧＰＲではインド太平洋地域が大
6Gは2030年をメドに実用化、コロナで仕様策定に遅れも
【修正：2021年12月6日14時35分 当初、本記事のタイトルが「6Gは2023年をメドに実用化」でしたが、これは「2030年をメドに実用化」の誤りです。お詫びして修正致します。】 世界トップレベルの無線通信研究者が集まる「Brooklyn 6G Summit」が、2021年10月18～19日に開催された。これにより6G（第6世代移動通信）市場は、大きな後押しを受けることになるだろう。この大規模サミットの開催によって、基本的な6Gインフラの準備がまだ整っていない状態でありながらも、新技術のハイプサイクルがかつてない早い段階で始動することになる。 NokiaのBell Labs Core Researchでプレジデントを務めるPeter Vetter氏は、今回のBrooklyn 6G Summitから新しく開催されることになったメディア向けラウンドテーブルで、「6Gの実用化には、この先まだ
韓国から日本への入国 6日間の施設待機に オミクロン株確認で | NHKニュース
韓国で新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染者が初めて確認され、政府は、新たに韓国から入国する日本人などについても、6日間、国が指定する施設にとどめる方針を決めました。 オミクロン株の世界的な感染の広がりを受けて、政府は30日、すべての国や地域を対象に外国人の新規の入国を原則、停止しました。 2日からは南アフリカやナミビアなど、アフリカの10か国からの在留資格を持つ外国人の再入国も原則として順次、停止します。 さらに1日夜、韓国政府がオミクロン株の感染者が初めて確認されたと発表したことを受け、日本政府は、韓国から入国する▽日本人と▽在留資格を持つ外国人についても、入国後6日間は検疫所が指定する宿泊施設にとどめる方針を決めました。 また、▽スイスと、インド洋にあるフランスの海外県レユニオンから入国する場合は新たに3日間宿泊施設にとどめるほか、▽オーストラリアやスウェーデン、ドイ
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
超高精度の言語AI「GPT-3」は何がスゴい？要約、小説、コーディングなど広がる可能性
AIが記事を作り、小説を執筆し、問い合わせにチャットで回答することは当たり前になってきました。その背景にはAIの自然言語処理技術の飛躍的な向上があり、中でも2020年に登場したGPT-3はある種のブレイクスルーとしてAIの界隈以外にも広く知れ渡るようになりました。GPTは従来のAIと比較して、その規模やメカニズムにおいていくつかの注目すべき点があります。本記事では、そんなGPT-3について簡単に解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔
突出する日本の全固体電池特許 米中韓の猛追から逃げ切れるか
フランスKnowMade（ノーメイド）＊1は、特許と科学的情報の分析に特化した調査／コンサルティング会社である。各国の特許出願内容や取得特許から巨視的な特許傾向であるパテントランドスケープ（特許ランドスケープ）を導き、競争環境と技術開発内容を理解することを得意とする。本コラムでは、同社が手掛ける調査の中から旬な技術の話題をお届けする。今回は、全固体電池の特許に対する日本企業の立ち位置を調べた＊2。（日経クロステック） *1 KnowMadeのWebサイト https://www.knowmade.com/ *2 本記事の原文： https://www.knowmade.com/press-release/news-power/press-release-news-power-will-japanese-companies-win-the-race-on-solid-state-batter
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 - BBCニュース
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韓国などで市中感染か オミクロン型、20超の国・地域に - 日本経済新聞
海外で逮捕の台湾人600人超、中国へ強制送還＝人権団体報告書 - BBCニュース