リンク 中日スポーツ・東京中日スポーツ 民放2局しか…藤田晋サイバーエージェント社長、『ABEMA』の原点は出身地・福井の“ヤバすぎる”テレビ事情から:中日スポーツ・東京中日スポーツ サイバーエージェントの藤田晋社長(49)が7日、ツイッターを更新。インターネットのテレビ局「ABEMA」を運営するに至った原点を明かし...
![サイバーエージェント社長が「ABEMAを創るに至った私の原点」と引用したツイートに地方民から「救世主」の反応も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1c5166584f7152deecbc4613a30ef47e7cc216a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2Fca3b7fe10dd84120c499c730cca52e51-1200x630.png)
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(1)儲からず、赤字でも延命できてしまう 一つ目は、そもそも多くの企業は賃上げできるほど儲かっておらず、かつ赤字でも延命できてしまう問題だ。 国税庁「令和2年度分会社標本調査」によると、わが国に法人企業は280万4371社存在しているが、そのうち赤字の会社はなんと173万9778社にのぼり、全体の6割以上(62.3%)を占めているのだ。 過去推移をみても、終戦後から1970年代半ば頃までは、わが国における赤字企業の割合は30~40%程度で推移していた。しかしその後は右肩上がりとなり、バブル経済が崩壊した92年頃を境に現在までずっと50%を超えている。直近20年ではさらに65~75%程度にまで増加してしまっているのだ。 「長年にわたって、全企業の6~7割が赤字」という状況は、国際的にみても異常だ。少し古いデータとなるが、総務省調査によると、米国、英国、ドイツなど主要国の赤字法人割合はだいたい
2023年は年初早々より、「賃上げ」にまつわる報道が話題になっている。 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数(生鮮食品を除く)において、22年12月は、前年同月比で4.0%上昇したと報道された。この「上昇率4.0%」という数字は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、実に41年ぶりの高水準である。 主な要因は食料品や電気代、ガス代などの値上がりであり、SNS上では市販食品の価格はそのままでも内容量が減った「ステルス値上げ」や、高額な電気代明細を嘆く投稿などを目にする機会が増え、読者の皆さまにおいても、着実なインフレを実感されている方が多いかもしれない。 実際、2022年10月には大手飲料メーカーや回転すしチェーンなどで一斉に値上げが実施されたばかりだが、早くも本年2月には、加工食品や調味料など総計4200品目以上の食料品において、平均18%もの値上
京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が6日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」(「読売」7日付)などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」(「しんぶん赤旗」7日付)がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と
首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者(江川)のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官(当時)によるオフレコ前提の取材
現在の法律で原則40年、最長60年とされている原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、8日の原子力規制委員会では、老朽化に対応するための新しい制度を正式に決定するかどうかが諮られましたが、委員の1人から反対意見が出され、決定は先送りされました。 政府は原則40年、最長で60年と定められている原発の運転期間について、審査などによる停止期間を除外し、実質的に60年を超えて運転できるようにする方針を取りまとめています。 これを受けて原子力規制委員会は、原発の老朽化に対応するための制度として、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定する案をまとめ、8日の定例会で正式に決定するかどうかが諮られましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対しました。 石渡委員は反対する理由について、運転期間の制限が原子力規制委員会の所
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
大量退職の背景に勤務管理体制の問題が しかし、同病院では今、職員の退職が止まらない状況にある。病院幹部の一人は、こう証言する。 「呼吸器や総合内科の病棟をコロナ専用病棟に作り替えることになり、入院患者を他科の病棟に移した。他科の看護師は専門外の上、重症者も多い。慢性的な人手不足も重なり、耐え切れなくなった看護師が次々と辞めているのです。職員の調査では、昨年4月から今年1月までに退職・休職を含めて100人の看護師が減っていることがわかりました」 大量退職の背景には、そもそも病院の勤務管理体制に問題があり、数々の労働基準法違反が存在しているという。20代の看護師がその実態を明かす。 「勤務はいまだに『ハンコ』で管理しています。始業は8時半なのですが、勤務の始まる30分前には出勤して、患者のデータを読み込まないと対応ができません。でも、この時間は『残業代』が払われないのです。そもそも残業は、自分
ホーム > 映画ニュース > 2023年2月8日 > 【興収100億円突破】「THE FIRST SLAM DUNK」の規格外な制作手法 企画成立まで5年、井上雄彦が触発された宮崎駿の言葉 【興収100億円突破】「THE FIRST SLAM DUNK」の規格外な制作手法 企画成立まで5年、井上雄彦が触発された宮崎駿の言葉 2023年2月8日 15:00 2月1日から新たな入場者特典のポストカードが配布中(全国50万枚限定)(C)I.T.PLANNING,INC. (C)2022 SLAM DUNK Film Partners 昨年12月3日から公開中の「THE FIRST SLAM DUNK」が、公開から67日間(2月7日)で興行収入100億円を突破しました。同作は、キャストと主題歌以外の情報がほとんど明かされないまま公開されましたが、作品の素晴らしさが口コミで広がることで、原作漫画ファ
ゼレンシキー大統領がツイッター・アカウントにコメントを書き込んだ。 ゼレンシキー大統領は、「日本の北方領土の日に、私たちは日本政府と日本の人々と連帯する。国際法と正義は、取り戻されねばならない。日本においても、ウクライナにおいても」と書き込んだ。 On 🇯🇵 Northern Territories Day we stand in solidarity with @JapanGov and the people of Japan. International law and justice must be restored – both in Japan and in Ukraine. — Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) February 7, 2023 これに先立ち、2022年10月7日、ゼレンシキー大統領は、ウクライナは、現時点ではロシアの占
福島県いわき市の沖合で7日水揚げされた魚のスズキから、福島県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出され、県漁連は、スズキの出荷を停止しました。 福島県漁連によりますと、7日朝、いわき市の沖合8.8キロ、水深75メートルほどの漁場でとれたスズキから県漁連が自主的に設けた基準を超える放射性物質が検出されました。 その後、県の機関で詳しく調べたところ、放射性物質のセシウム137が1キロあたり85.5ベクレルの濃度で検出されました。 これは、国の食品の基準の1キロあたり100ベクレルを下回っていますが、県漁連が自主的に設けた基準の50ベクレルを上回っています。 このため、県漁連は、7日県内で水揚げされたすべてのスズキを回収し、自主基準を下回る値が一定期間続くようになるまで出荷を自粛することにしました。 スズキの出荷の自粛は、およそ5年前の2018年4月に国の出荷制限が解除されてから初めて
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
「あの夜、彼はやたら上機嫌でした。若い女性たちから『キッシーの息子だよ』と持ち上げられると、杯を重ねていき――」 小誌にこう証言するのは、岸田文雄首相の長男、翔太郎秘書官(32)の飲み仲間だ。 地元番組で取り上げられた翔太郎氏(広島ホームテレビより) 翔太郎氏が政務担当の首相秘書官という要職に就いたのは、昨年10月4日。政治経験が無い長男の起用に、後継者に据えることを念頭に置いた“箔付け人事”との非難が集まった。 「更に1月下旬には『週刊新潮』が、翔太郎氏が海外で公用車を使用して世界遺産を観光したり、閣僚へ土産を購入していた疑惑を報道。首相は『民主党も秘書官が土産を買っていた』と周囲に不満をコボしていますが、野党からは『公私混同』と批判の声が上がり、国会でも追及を受けています」(政治部記者) “秘書官問題”が続く岸田首相 後援会の相談役で、首相の後見人とも呼ばれる林正夫・元広島県議会議長に
前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー:CG-
異論を持つと除名? 全く違います。本人はそう言い募りますが、党の運営ルールを破った党攻撃が原因です。 党の方針に異論があると党員が自分勝手に行動したら、国民への責任は果たせません。ましてや同調者を募って党を分断するのを放置できな… https://t.co/ouS1sZdo1E
急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI(オープンAI)」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能(AI)チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft(マイクロソフト)との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか? 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを
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「でも『YouTuberはもうオワコンで稼げない』ってみんなが言ってる。そうなのかと思って、ちょっとがっかり」と、ある小学生は肩を落とす。「なりたいと思っていたけど、稼げないんじゃなあ……」 子どもの間で話題になるほど、YouTuberの減収には多くの人が関心を持っているようだ。 収益が20分の1に減った人気YouTuberも ラファエルは、2014年にスタートして以来、登録者数180万人を超える人気YouTuberだ。ところが、昨年12月に更新されたYouTube「令和の虎CHANNEL」で「広告収入は10分の1ぐらいになっています」と激白、「YouTuberという、YouTubeで収益を上げて稼ぐビジネスモデルは終わる」とまで断言している。 同じくYouTuberのシバターも、FLASH編集部のインタビューに対し、2017年11月の総視聴回数は約1200万回再生だったが、2022年11
永田町(政界)、霞が関(官界)、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞(うえだ・とうべえ)氏(「自由同和会」創立メンバー)だ。 いよいよ2月9日に、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』が発売される。ジャーナリスト伊藤博敏氏が、上田氏の激しく蠱惑的なパーソナルヒストリーに迫る。 350ページ超えの重厚な本書には、自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ。(以下、文中敬称略)。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回前篇 品川プリンスホテルに集結した数百人の反社会的勢力 京都で同和運動に従事していた上田藤兵衞が、
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