英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】
［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
「大覚醒でトランプ続投」の予言が裏切られ、Qアノンは失意のどん底
QAnon Followers Express Disappointment on Social Media After Inauguration ＜陰謀論者は常に外れた予言を都合よく無視するので、Qアノンもそう簡単になくならないという専門家の声も＞ ドナルド・トランプ前米大統領を支持してきた陰謀論集団「Qアノン」は、1月20日にジョー・バイデンが無事第46代米大統領に就任したことに落胆している。 謎の陰謀論者「Q」を信奉するQアノンのフォロワーたちはこの数週間、バイデンの大統領就任によって「大覚醒」が訪れると信じてきた。「大覚醒」とは、トランプが遂に、アメリカを陰で操る「ディープステート（闇の政府）」や児童買春集団の世界的ネットワークを暴露し、2期目の続投を決める日のことだ。 だがバイデンの大統領就任式が何事もなく終了したことで、一部の信奉者は「騙された」と感じ、失望している。 インター
トランプ政権が残した「台湾救済」という功績
＜地政学的な要衝である台湾を国際社会へ復帰させる道筋を示したトランプ政権。その遺産はインド太平洋地域における真の安全保障につながる＞ トランプ米大統領がホワイトハウスから去って行くに当たり、改めて彼のレガシーを考えてみたい。その1つが台湾を再び国際舞台に引き戻そうとした戦略だ。 膨張し続ける専制主義国家・中国が世界に与える悪影響をどう防ぐかという課題に取り組むため、アメリカのトランプ政権と安倍晋三前首相は「自由で開かれたインド太平洋」の構築を目指してきた。日本側は当初、安倍自身の意向やブレーンたちの提案に基づき「インド太平洋戦略」と表現していた。この戦略にアメリカ側から「自由で開かれた」との枕ことばが冠されたと、筆者は以前アメリカで聞いたことがある。 しかし、世界に打って出ようとする中国政府は早速「戦略」にかみついた。冷戦思考的な表現だとして日本側に「撤回」を働き掛けたり、親中派を動かした
韓国､コロナ規制違反の通報に褒賞金 相互監視への批判やフェイク通報も
5人以上の集まりが禁止された韓国だが、違反者を通報する自粛警察ならぬ「コパラッチ」が問題に Yonhapnews / YouTube ＜ここは北朝鮮!? 自粛警察や耳野郎もビックリなコロナ通報者「コパラッチ」とは？＞ 日本各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、2回目の緊急事態宣言が発令されている。こうしたなか、日本政府は「新型コロナウイルス特別措置法」改正案を通常国会に提出するという。店舗の休業や時短要請に応じないと罰則が課せられ、その代わりに協力する事業者には財政支援を行うという。 日本同様に感染第3波到来した韓国でも、同じく店舗の休業など国をあげての防疫対策が始まっている。その一環として韓国では、規制に違反した事例を証拠写真付きで申告すると国から報酬がもらえるという"全国民監視員作戦"がとられた。まるで軍事政権時代に逆戻りしたかのようなこの取り組み、果たして効果はあったのだろうか。
【写真特集】埋もれゆくシベリア「骨の道」の記憶
総延長距離2000キロに及ぶロシア連邦道路R504（通称コリマ道路）はスターリン時代に強制労動を科された政治犯たちによって建設された ＜スターリン時代、この道を通って100万人を超える政治犯が強制労働収容所へと送られ、その多くは過酷な労働で命を失った＞ 冬の平均気温がマイナス38度にも達するロシア極東のコリマ地方。スターリン時代、ここには政治犯の強制労働収容所があり、彼らの多くは過酷な労働で命を失った。大規模な道路建設もその1つだ。 「骨の道」と呼ばれるようになったこの道路（冒頭写真）は、ヤクーツクの対岸の町と港町マガダンを結ぶ。道路が完成すると100万人を超す新たな囚人が連行され、金やすず、ウランなどの採掘を強いられた。美しくも過酷な自然が広がるコリマへの道は、人生最後の旅路となる。 スターリンが1953年に死去すると収容所は閉鎖されたが、「高給」のうたい文句に誘われて採掘現場にやって来
バイデンのアジア重視を示したキャンベル元国務次官補起用
＜早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ＞ 中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。 トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
展望2021：日本、先進国から脱落も デジタル化が加速するポストコロナ時代、リモート化に壁
野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。写真は2016年2月、都内で撮影（2021年 ロイター／Thomas Peter） 野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は、デジタル化が加速するポストコロナ時代には、日本が先進国グループから脱落する可能性があると指摘する。言葉の壁に加え、働き方改革の遅れなどが障害となるという。脱炭素社会に向けては、他国より高い製造業依存の産業構造を高度サービス産業中心に再編する必要があるとみている。 ロイターとのインタビューで語った。 リモート化による国際化加速、言語と働き方の壁 リモート化の進展で国境の壁が低くなり、デジタル化が広がるポストコロナ時代。社会の在り方や経済構造はどうかわるべきなのか。 野口氏は「コロナ禍の中で日本の問題が浮き彫りとなってきた。その問題点を適切にとらえて、
【2021年の重要課題】日本の右派ポピュリストが進める改憲論議に乗ってはいけない
＜国民民主党の山尾志緒里が「論座」への寄稿で「改憲ありき」の姿勢を打ち出し、政治系アカウントで話題になった。改憲は必要ない、というこれまでの野党の立場から一歩踏み出した形だからだ＞ 12月21日、国民民主党の山尾志緒里衆院議員が、『国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業』という論考を『Web論座』に投稿した。山尾議員は民進党分裂後、当初は立憲民主党に所属していたが、国民民主党に移籍して以降、持論の憲法改正論をより激しく主張するようになっていた。 現在の国民民主党は、旧国民民主党のうち立憲民主党に合流しなかった議員によって構成されており、中道から中道左派路線をとる立憲民主党に対して党の独自性を強調するためなのか、右派ポピュリズム路線へと傾斜し始めている。 主要野党はこれまで、立憲主義を無視した政権のもとでは憲法改正の議論はできないという方向性で一致していた。山尾議
米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国
あと一カ月足らずでトランプに取って代わるバイデンだが手の内は見えない（11月24日、閣僚に指名したメンバーと共に） Jonathan Ernst-REUTERS ＜オバマの東アジア政策を踏襲するとみられるバイデン大統領からより多くの支持を引き出すのは日本か、韓国か＞ アメリカでの大統領選挙が終わり、民主党のバイデン候補の当選が確定した。現大統領であるトランプは、依然、選挙において大量の不正があったと主張し、自らが真の当選者である旨繰り返しているものの、共和党内部においてすら、これを支持する声は急速に小さくなっている。 事態がこのまま進めば、バイデン新大統領の就任は1月20日。この原稿を執筆している12月末の段階で既に残り1カ月を切っている事になる。 新型コロナ禍により大きく傷ついたとはいえ、この超大国における政権交代は、常に国際政治に大きな影響を与える。とりわけ今回の大統領の交代は、様々な
｢小さな幽霊」不法出稼ぎタイ人、韓国で数百人が死亡
韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。ソウルで２０１６年８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Hong-Ji ） 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。 ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、2015年以降、少なくとも522人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち84％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は10人に4人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。 新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が12月半ばで既に122人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分か
夫婦別姓に反対する保守派の本音はどこに?
＜「古き良き日本」という幻想が崩れるのが苦痛だという、極めて概念的な原理主義ならその理屈は理解できるが......＞ 自民党内の保守派は「選択式夫婦別姓制度」について頑強に反対しています。しかし時代が少しずつ進むなかで、有権者の世代交代が起きてくると、選挙に落ちては大変ですから多くの議員は徐々に態度を軟化させてきました。これを受けて、最高裁大法廷で審理されることになったので、判例変更となるかもしれません。 報道によれば、別姓反対派は、この11月に自民党内の議員連盟として「『絆』を紡ぐ会」というのを結成したそうです。（発起人は高市早苗議員、山谷えり子議員、片山さつき議員など）その会は12月3日に、下村博文政調会長に対して、選択的夫婦別姓の導入には慎重に対応するとともに、旧姓の通称使用を拡充するよう求める提言書を手渡したそうです。 提言書の中では、夫婦同姓は「子育てや夫婦親族相互扶助の環境づく
日本を挑発し続ける中国「狼の乳」世代は被害者史観で戦う
＜尖閣は中国の領土・日本の偽装漁船が敏感な海域に侵入――主客転倒の挑発を続ける中国共産党的思想の根源＞ 「戦う狼」こと「戦狼」外交官のトップ、中国の王毅（ワン・イー）外相。11月24日に来日した彼が発した尖閣諸島をめぐる挑発的な言動は、日本に深刻なインパクトを与えた。 その際に国内外のメディアが使った「戦狼」だが、多くの日本国民と世界の良識ある人々は、その精神の由来について不思議に思っているに違いない。 戦狼とは中国特有の「狼の乳」、つまり極端な中国中心の民族主義的思想、それも階級闘争論に依拠した暴力革命肯定論と、被害者史観に基づく教育を受けて育ったゆがんだ民族主義者を指す。 最も早く「狼の乳」の表現で現代中国のゆがんだ歴史観を批判したのは、中山大学（広東省）の袁偉時（ユアン・ウエイシー）教授である。21世紀に入ってからも変わらない中国の歴史教育の実態を危惧した袁は、国定教科書の編纂体制と
BLM支持のBTSを生んだ韓国で、反差別運動が盛り上がらない訳
6月6日にソウルで行われたBLM運動支持のデモ。連帯の意思を示す若者もいるが…… SIMON SHIN-SOPA IMAGES-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜世界的なBLM運動に韓国人が連帯しないのはなぜか──その理由は、長い間直視できていない自国の差別の現実にある＞ この夏、世界中の人々が街頭でデモに加わり、アメリカのBLM（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大事）運動に対する支持を表明したとき、私は1人の韓国人として、韓国でも連帯のデモが行われるものと思っていた。 なにしろ、韓国の民衆が大規模デモにより当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領を退陣させたのは、わずか数年前のことだ。それに韓国は、Kポップの人気ボーイズグループ、BTS（防弾少年団）を生んだ国でもある。BTSと所属事務所はBLM運動に100万ドルを寄付し、ファンも直ちに同額のカンパを行ったことで知られてい
メルケル演説が示した知性と「ガースー」の知性の欠如
「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
「性能が貧弱すぎる」韓国の戦闘機計画からインドネシアが離脱か
昨年10月に展示された、韓国が開発中の次期戦闘機KF-Xの実物大モデル Josh Smith-REUTERS ＜インドネシアが韓国の戦闘機開発から手を引くのは、その性能、装備の貧弱さのため＞ 8兆7000億ウォン（約8340億円）もの開発費が投じられる韓国の次期戦闘機（KF-X）開発計画が、試練に見舞われている。 韓国やフランスのメディアは7日までに、インドネシアがフランスからラファール戦闘機48機の購入を検討しているもようだと報じた。インドネシアは韓国の次期戦闘機KF-Xの開発計画に参加しているが、2017年以降、開発予算の分担金を滞納している。滞納の理由は「資金難」と説明されてきたが、その一方でフランス製の戦闘機を買うとは話のつじつまが合わない。もはや、韓国との共同開発への関心は失せたということだろう。 フランスのパルリ国防相は3日に出演したテレビ番組で、ラファールの売買を巡るインドネ
台湾総統「専制的な勢力から日々脅威｣
１２月８日、台湾の蔡英文総統（写真）は、台北で開催された安全保障フォーラムで、軍事拠点化が一段と進む南シナ海などに言及し、台湾は「専制的な勢力」による軍事的脅威に日々直面していると述べた。写真は台湾の高雄で１１月撮影（２０２０年 ロイター／Ann Wang） 台湾の蔡英文総統は８日、台北で開催された安全保障フォーラムで、軍事拠点化が一段と進む南シナ海などに言及し、台湾は「専制的な勢力」による軍事的脅威に日々直面していると述べた。 蔡氏は「専制的な勢力が、既存のルールに基づく秩序を着実に侵害しようとしている。台湾はそうした軍事的脅威を日々受けている」と述べた。 トランプ米政権は、台湾に武器を売却するなどして台湾寄りの姿勢を強めてきた。 台湾国防部は、米政府の直近の武器売却は、台湾の防衛力強化を支える米国の姿勢が変わらないことを示していると指摘。「台湾と米国は、台湾海峡の平和と安定の維持に向け
ナイキCMがマーケティング戦略的に正しい理由
ナイキジャパンのCMでは「他人とは異なる自分」に苦しむ3人の少女が自ら世界を変える一歩を踏み出す NIKE JAPAN-YOUTUBE ＜CMを作るには、確固としたマーケティング戦略が不可欠。ナイキジャパンのメッセージはブランドの価値観に共感する購買層には届いている＞ ナイキジャパンが11月28日に公開したCM「動かしつづける。自分を。未来を。」がネット上で議論になっている。在日コリアン、黒人とのミックス、学校でいじめの対象になっている3人の少女がそれぞれに「他人と異なる自分」の苦しさや悩みをつぶやく。 「我慢しなきゃ」「気にしないふりしなきゃ」と自分に言い聞かせる3人に共通しているのは、サッカーへの情熱だ。「いつか誰もがありのままに生きられる世界になればいいのに」と思うが、最後に「でも、そんなの待っていられない」と自ら世界を変えていくことを決意する。 社会から浮いたり、仲間外れになってい
中国の挑発に乗ったオーストラリア首相、謝罪を要求すべきではなかった
＜中国の「戦狼外交官」がツイッターに、オーストラリア兵の偽写真を投稿。モリソン首相はむきになって非難したが、中国の仕掛けた罠にはまったも同然だ。中国の人権無視は誰もが知っている。だがモリソンが過剰反応したせいで、世界の多くの人が知ってしまったことがある＞ かけがえのない貿易相手だが人権無視で悪名高い大国から、あろうことか自分の国の恥ずべき（できれば隠しておきたい）人権侵害について偽善的かつ派手なツイッター攻撃を受けたら、その国の指導者はどう対応すべきか。 ①水面下で遺憾の意を表明する一方、諸外国の首脳には問題の投稿の削除を要請し、嵐が過ぎ去るのを待つ。 ②当該国の行為を「不快」で「攻撃的」と決め付け、公式の謝罪を強く要求する。 ③ツイッターで反撃し、当該国のもっと卑劣な人権侵害に関する画像をアップする。 ②または③を選んだあなたは、オーストラリアのスコット・モリソン首相の同類ということにな
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