ビラ散布で北朝鮮に命を狙われる脱北者・朴相学が語る
He Sends Up Balloons, and North Korea Wants Him Dead ＜北朝鮮が南北連絡事務所を爆破する口実を作り、それでも反北朝鮮のビラ散布をやめないと言う脱北者団体代表は、北朝鮮スパイに2度、殺されかけた＞ 韓国・ソウル南部の駐車場に滑り込んできた黒い車から、3人の男が降りてきた。このうち2人は（外見からは分からないが）警察官で、もう1人が彼らの警護対象である朴相学（パク・サンハク）だ。脱北して現在は韓国で暮らす朴は、北朝鮮から「エネミー・ゼロ（敵0号）」などと呼ばれ敵視されている。 朴は6月中旬、とある公園でフォーリン・ポリシー誌をはじめとする海外のジャーナリストの取材に応じ、「もう2回、危うく死にかけている」と語った。1回目は2011年。ある脱北者と会おうとしたが、韓国の諜報機関から警告を受けたという。同機関がこの人物の身柄を拘束したところ、毒が
アメリカ、今年の環太平洋合同演習に中国ではなく台湾を招待か
2018年7月、リムパック参加のためハワイに到着した海上自衛隊の護衛艦「いせ」U.S. Navy/ Natalie M. Byers/ REUTERS ＜南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請＞ 台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。 23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや（カリフォルニア州）フォートアーウィンの国立訓練センターにおける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。 正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れな
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
ハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンズ大学教授）、ジェイク・サリバン（カーネギー国際平和財団上級研究員） ＜かつてアメリカが通った道か、歴史の常識を覆す新たな道か。習体制はどちらのアプローチを選ぶ？本誌「中国マスク外交」特集より＞ もはや、超大国になる野望を隠すつもりはないらしい。中国が世界のリーダーの地位をアメリカから奪おうとしていることに疑いの余地はない。その兆候は、世界中のあらゆる場所に表れている。 習近平国家主席は2017年、中国が「新時代」に突入したと宣言し、「世界の舞台で中心的な役割を果たす」と述べた。19年には米中関係が悪化するなかで、中国共産党政権の樹立に至る過程での長く厳しい戦いを引き合いに出して「新しい長征に乗り出すべきだ」と訴えた。 習体制は、新型コロナウイルス危機まで利用しようとしている。自らの権威主義体制のせいで一層深刻化した危機を、自国の国際的な影響力を強化し、中
トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか
＜トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......＞ 2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。 実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC（Conservative Political Action Conference）に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。 トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をし
感染症流行の数理モデル「SEIRモデル」は限界 英国政府に代替仮説を提言する科学者たち
カール・フリストン教授「ドイツ人には何らかの免疫があるのかもしれない」.....UnHerd-YouTube ＜イギリスで科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っている非常時科学諮問委員会を代替するために、独立機関が作られ英国政府に代替仮説を提示している......＞ イギリスでは、医療や学界の専門家からなる非常時科学諮問委員会（SAGE）が科学的な見地から新型コロナウイルス感染拡大防止策への助言を政府に行っているが、その活動は公にされておらず、透明性に欠けるとの批判もある。 政府の専門家委員会を代替する独立機関が設立され仮説を提言 2000年から2007年まで政府主席科学顧問官を務めた英ケンブリッジ大学のデイビッド・キング名誉教授ら、科学者や医師12名は、2020年5月4日、非常時科学諮問委員会を代替し、科学的根拠に基づく提言を英国政府に行う独立機関として「イ
持続化給付金の事業委託めぐる疑惑､野党追及 2次補正分も同法人の可能性
新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。写真は国会議事堂。2016年7月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「（1次補正と同じ）一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」（政府関係者）との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。 応募は2社、入札に疑念も 持続化給付金事業は、売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、中小企業等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に現
韓国のG7参加を嫌う日本と冷静な韓国との差異
6月2日、トランプと電話会談をした文在寅は、G7への招待を喜んで受けると答えた（写真は2019年6月、ソウルの大統領官邸） ＜トランプ米大統領はロシア、インド、オーストラリア、韓国の4カ国を今年のG7に招待すると提案した。かつてなら国を挙げて「先進国入り」を祝ったはずの韓国はしかし、既にG７とは異なる独自の発展モデルを確立しつつある＞ G7首脳会議は奇妙な集まりだ。外務省のホームページはこの会議について、「仏，米，英，独，日，伊，加（議長国順）の7か国及び欧州連合（EU）の首脳が参加して毎年開催される国際会議」と平板に説明しているが、それは実は、毎年開かれるこの会議には、公式の名称すら存在しないことを意味している。だからこそ、各国でもこの会議は様々な名称で呼ばれている。例えば、日本語では外務省が「G7サミット（主要国首脳会議）」と記述するこの会議は、英語では極めてシンプルに「G7 Summ
横領、虐待...「ナヌムの家」慰安婦被害者の施設で起こったこと
慰安婦問題の歴史館を併設し、ドキュメンタリー映画でも知られるナヌムの家だが、寄付金の5％以下しか施設に使われていなかった（2019年10月） PARK SOON-I ＜寄付金の5％以下しか支援に使っていない、ケガをしても病院に連れていくのを拒否した、慰安婦問題に関心すらない......。日本でもよく知られる「ナヌムの家」職員が経営陣を内部告発した＞ ナヌムは「分かち合い」の意味を持つ。1992年にソウル市内に開館し、95年にソウル近郊の京畿道広州市に移転した「ナヌムの家」は、慰安婦被害者の支援施設だ。これまでに20人以上が暮らしてきた福祉施設である傍ら、慰安婦問題の歴史館を併設し、日本人職員も在籍。日本からも多くの見学者が訪れてきた。 そのナヌムの家の職員7人が、幹部や経営法人による不正行為を告発した。 告発者の1人である日本人職員の矢嶋宰によると、2019年3月、ナヌムの家を運営する「
コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略
How Taiwan Can Turn Coronavirus Victory into Economic Success ＜サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける＞ 台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾（人口2400万人）の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。 成功のカギは、公共・民間部門の効率的な連携と技術の革新的な活用だ。これはそのまま、今後数十年にわたる着実な経済成長のレシピともなる。 もちろん2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の流行を教訓にしたことも成功の1因だ。しか
ブラジルのコロナ無策は高齢者減らしのため？
Brazil Government Aide Says COVID-19’s Toll on Elderly will Reduce Pension Deficit ＜ブラジルが無策に転じたのは、コロナ対策会議で「高齢者が最もリスクが高い」と報告したとき。ある高官が「年金の赤字が減って結構」と言ったという＞ ブラジルの保健当局は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために迅速に手を打ったのだが、報道によれば、ジャイル・ボルソナロ大統領の首席補佐官室の介入により、方針が転換された。その後のブラジルの対応には国内外の批判が集中している。 ブラジルには目下、保健相が不在だ。ネルソン・タイシ保健相は5月15日に就任後わずか1カ月で辞任した。感染防止より経済を優先し、スポーツジムや美容サロンの営業再開も許可するというボルソナロの方針に、とてもついていけないと判断したからだ。新型コロナウイルスの脅威
コロナショックで孤立無援のイタリアが恨み節──加速する反EU感情の行く先
＜制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている＞ ロックダウン（都市封鎖）開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。 マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。 国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再
時代遅れの日本の「カイシャ」は、新型コロナで生まれ変われるか
＜昭和の成功体験から抜け出せず「ゲマインシャフト（共同体）」であり続ける日本企業。コロナショックで変化の兆しも見られるが......＞ 新型コロナウイルスの感染拡大は、昭和的なスタイルにどっぷりとつかっていた日本の企業社会にも変化をもたらそうとしている。 日本は明治以降、欧米から近代制度を輸入し、戦後は民主憲法の導入によって表面的には先進各国とほぼ同一の仕組みを整えた。だが日本の企業社会には依然として前近代的な要素が残っており、社会学でいうところのゲマインシャフト（共同体組織）に近い。 共同体というのは、その構成員にとって所与のものであり、組織を自らの意思で選択したり、組織との関係を主体的に構築することはできない。日本の会社は終身雇用が前提であり、ひとたび入社すれば半永久的にその構成員となる。個性を発揮することは認められず、社風になじむことが事実上、強要される。 日本の「カイシャ」において
「検査と隔離」もウイルス第2波は止められない 米専門家
Contact Tracing Won't Solve the Coronavirus Crisis: Epidemiologist ＜呼吸器を冒す病原体は数カ月～数年は止まらないと、疫学の第一人者でミネソタ大学感染症研究・政策センターのオスターホルム所長に聞くパンデミックの次なる段階＞ 夏の訪れを知らせるメモリアルデー（戦没者記念日）の休日、「日常」に戻りたいというアメリカ人の想いはピークに達した。米国内各地では新型コロナウイルス対策の様々な制限が緩和され始め、メイン州ではキャンプ場の営業再開が許可された。ニューヨーク市はビーチの開放を検討中で、フロリダ州では青少年の活動全般を解禁した。 アメリカをはじめ各国は、アフター・コロナの新しく不確実な段階に突入しつつある。厳しいソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保戦略）が導入されたことで、ニューヨークやイタリア、イギリスなど感染拡大が
元慰安婦に告発された支援団体の「腐敗の構図」
＜支援者の寄付金を不正に流用してきた──だけではない。いま韓国で、正義連（前身は挺対協）が内紛と不正運営疑惑に揺れている。衝撃の暴露があぶり出す神聖化された組織の深い闇とは＞ 慰安婦問題は、今も日韓の重要外交課題の1つだ。その解決のために両政府が試みた数々の政策に対して強大な影響力を行使してきた韓国の慰安婦支援団体が最近、内紛と不正運営疑惑に揺れている。 事の発端は元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）による突然の告発だった。自分を含む元慰安婦たちを支援してきた「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による寄付金の使途が著しく不透明で、かつ自らはその恩恵を受けていないと、団体のトップだった尹美香（ユン・ミヒャン）に反旗を翻したのだ。 この暴露を契機に正義連の不正疑惑が次々と明らかになっている。 数百万円相当の寄付金を1日でレストランでの飲食に使ったと過度に粉飾して帳簿に記載／「元慰安
検察と二つの民主主義
同じ「巨悪を暴く」検察の姿も、韓国人と日本人にとって同じものではない（2016年11月、サムスン電子の家宅捜索に入った検察捜査官） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜一方は、政府による検察への介入を嫌う民主主義、他方は、検察をも民意にひれ伏せさせようとする民主主義。前者は自らが選挙で選んだ政府を信用せず、後者では民意がすべて。つまり両者は、まったく別物の国である＞ 韓国政治を研究していて時々思うのは、どうして日本人はこんなに韓国の事を気にするようになったのだろうか、という事だ。勿論、この問いについては、「韓国が日本の事を批判するからだ」という人も多いだろう。しかし、日本への激しい批判で知られた初代大統領、李承晩の名前を挙げるまでもなく、韓国の人々が、日本、中でもその植民地期における行為や認識について批判するのは、今に始まった事ではない。そしてそれは朴正熙や全斗煥といった、軍事政権期
中国人も日本メディアを見ています
＜日本の中国報道には「黒中」が多く、確かに偏向しているが、中国人にとって必ずしも悪い情報とは限らない＞ 緊急事態宣言が解除されぬまま、ゴールデンウイークが明けた。多くの店舗はまだ休業中で、収入が減った人も少なくない。テレビ局や制作会社との取引が多い私の会社もなかなか大変だ。 そんなわけで、新型コロナウイルスのことが頭から離れない中、またコロナ関連で恐縮だが、今回はこんな話をしたい。コロナ禍を機に考える、日本の中国報道が持つ意外な役割についてだ。 日本でもここにきて「武漢の研究所がウイルスの発生源か!?」といった、中国に対するネガティブな報道が目立つようになってきた。それを見た中国人の間では、「3カ月前まで、加油（頑張れ）と応援してくれていたくせに！」と腹を立てたり、中国版LINEである微信（ウェイシン、WeChat）上で「日本のマスコミは『黒中（ヘイチョン）』（中国をディスること）ばかりで
アビガンも期待薄？ コロナに本当に効く薬はあるのか
ULRICH PERREY-POOL-REUTERS, ISSEI KATO-REUTERS, CHRISTOPHER OCCHICONE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES, COURTESY OF CYTODYN, SCIENCE PHOTO LIBRARY/AFLO, LINDSEY WASSON-REUTERS ＜新薬開発よりスピーディーな既存薬の転用。有望視される薬はどれか？ レムデシビル、アビガン、ヒドロキシクロロキン、レロンリマブ、カレトラ、そして血漿......。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より＞ レムデシビル Remdesivir エボラ出血熱治療薬 米食品医薬品局（FDA）は5月初め、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてレムデシビルの緊急使用を許可した。大規模臨床試験で効果が確認されたからだ。 米トランプ政権のコロナ対策チームを率いる国立アレルギー・感染症
反ワクチン派がフェイスブック上での議論で優勢となっている理由が明らかに
Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？ 対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう
「新型ウイルスは実験室で生まれた可能性もある」とする論文が登場
Scientists Shouldn't Rule Out Lab As Source of Coronavirus, New Study Says ＜研究者の大半が主張するように自然発生のものと考えるには、新型コロナウイルスは人間に適応し、発見当初から感染力も強かった。実験室で生まれた可能性を排除するのは早すぎる、と論文は言う＞ パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスについて、実験室で生まれた可能性も排除すべきでないとする論文が発表された。 アメリカのトランプ政権高官や情報機関は新型コロナウイルスの発生源が中国の武漢ウイルス研究所であると主張しているが、中国はそうした見方を陰謀論だと一蹴している。 専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に（たぶん武漢の海鮮市場で）人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受け
韓国でまたも「慰安婦問題」 支援団体の不正会計疑惑を91歳が告発
＜被害者女性を支援してきた「正義連」前理事長で、4月の総選挙で当選も果たした著名活動家に疑惑。元慰安婦の告発者は日本大使館前の抗議集会も批判した＞ 韓国で「慰安婦問題」がまたも話題になっている。ただし今回、批判の矢面に立たされているのは元慰安婦の支援団体、特に長年支援活動を先頭に立って引っ張って来た韓国の著名な活動家だ。 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は、被害者女性支援のための寄付金を不正に流用したとして告発されている。 正義連の前身は1990年に設立された「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）。元慰安婦の権利を擁護し、日本政府の全面的な謝罪と賠償を求める活動を展開してきた。 また、被害女性の権利回復、女性に対する戦争犯罪の告発、アジア全域の平和推進にも重要な役割を果たしてきた。尹は正義連の主要人物の１人で、与党陣営から4月の総選
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