韓国･梨泰院のクラスター､新型コロナ感染102名に ゲイの濃厚接触者の追跡がネックに
韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。写真は、梨泰院のナイトクラブ付近を消毒する担当者（2020年 ロイター/Yonhap） 韓国ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）のナイトクラブなどで発生した新型コロナウイルスの集団感染を巡り、政府が利用客の追跡調査を進めている。 調査では、携帯電話のデータ、クレジットカードの利用履歴、防犯カメラの映像を利用。これまでに100人以上の感染が確認されており、感染拡大の第2波が懸念されている。 保健当局は梨泰院のナイトクラブやバーと関係のある数千人をすでに追跡し検査を実施したが、まだ1982人と連絡が取れていないという。 当局によると、一部のバーは同性愛者が訪れることで知られており、プライバシーの観点から自己申告を避けている人がいる可能性がある。 政府の中央
香港立法会で議員がもみ合い 民主派議員が議場から強制排除
香港立法会（議会）で8日、委員会の議長選出を巡って親中派と民主派の議員が対立し、複数の民主派議員が警備員に議場から連れ出される騒ぎがあった。写真は5月8日、議会内で撮影（2020年 ロイター/Tyrone Siu） 香港立法会（議会）で8日、委員会の議長選出を巡って親中派と民主派の議員が対立し、複数の民主派議員が警備員に議場から連れ出される騒ぎがあった。 委員会では親中派の議員が議事を進行しようとしたが、一部の民主派議員が手続き違反だと抗議。親中派の議員を退場させようとしたが、警備員ともみ合いになり、議場から連れ出された。 中国政府は民主派議員が「悪意ある」議事妨害で一部の法案の採決を妨げ、事実上審議をまひさせたと批判している。 民主派議員は、中国国歌への侮辱行為を犯罪とする法案などの審議に入る前に委員会の議長を選出する必要があると主張している。 香港では新型コロナウイルスの感染拡大を受け
コロナ後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再来の希望
コロナ封鎖が解除され、操業が再開されているホンダの武漢工場（4月8日撮影） Aly Song-REUTERS ＜人を「コスト」でなく「財」としてみる。そんな日本の姿勢がかつて世界を魅了した意味を、多くの外国人労働者を受け入れる今こそ考えたい。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 日本の将来を左右する「出入国管理及び難民認定法の改正案」が2018年12月に可決・成立した。国家の長年の方針を大どんでん返しする法案であるにもかかわらず、国会において熟議されることなく、与党の数の論理で押し込まれた印象は否めない。国民が消化不良のまま迎えた「移民開国元年」の昨年を経て、世界中がコロナ禍真っただ中の今年4月、改正法は満1歳の誕生日を迎えた。 後に「あの時が日本にとって大事な局面だった」と振り返るであろう、歴史的な1ページを私たちは生きているに違いない。そしてこれは、かつて輝いていた日
ロックダウンは必要なかった？ 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
コロナ流行の最中、テラス席で日差しを楽しむ人々（ストックホルム、3月26日） Janerik Henriksson/REUTERS ＜厳しい封鎖措置を取らずに集団免疫獲得を目指す政府の方針は正しかったのか＞ 新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウン（都市封鎖）を行わないという独自路線を貫くスウェーデン（人口1千9万人）では、5月7日の時点で同ウイルスの感染者が少なくとも2万4623人、死者の数は3040人に達している。 この状況についてスウェーデン公衆衛生局の疫学者アンデシュ・テグネルは6日の記者会見で、「死者数3000人だ。これは恐ろしい数字だ」と語った。 テグネルは同国の新型コロナウイルス対策の責任者で、これまではロックダウンを行わない政府の決断を支持してきた。だが今では、反ロックダウン戦略が最善の選択肢だという考え方に「納得はしていない」と認めている。 「まったく納得はしていない。
コロナ危機：専門家への信頼が崩れるとき
国民の行動は明らかに変容した。翻って、専門家や政治家はどうなのか（東京、4月25日） KIM KYUNG HOONSーREUTERS ＜今、必要なのはクライシス・コミュニケーションだ。だが日本の専門家や政治家は「密」を続け、自らが手本になれていない。彼らのコミュニケーション能力こそが危機的だ＞ 「新型コロナウイルスが流行する今、平時のリスク・コミュニケーションは必要ない。危機時のクライシス・コミュニケーションが必要なのに、日本政府や専門家の情報発信はあまりに悠長だ」。 こう話すのは、リスク管理コンサルタントの西澤真理子だ。西澤はイギリス、ドイツでリスク・コミュニケーションを学び、帰国後は大手食品企業やIAEA（国際原子力機関）などでアドバイザーを務めた経歴を持つ、「リスクの伝え方」の専門家である。 彼女とコンタクトを取ったのには理由があった。もう10年以上の付き合いになるが、彼女が「平時で
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
繰り返される日本の失敗パターン
安倍首相が発する「8割削減」のメッセージや不発に終わったマスク作戦など、旧日本軍に通じる失敗も Kiyoshi Ota/REUTERS ＜緊急事態宣言の1カ月延長が事実上決まった。日本で新型コロナウイルスへの急激な感染拡大が起きたのは中国より2カ月、韓国より1カ月遅れで、その教訓を汲んで準備を整える時間があったはずなのに、なぜ日本の対応は失敗したのか＞ 5月1日現在、日本の新型コロナウイルスへの感染者数は1万4119人、死者は435人。比較されることの多い韓国と比べて、感染者数、死者数、致死率ともに日本が上回ってしまった（図１）。しかも韓国が1日の新規感染者数が1桁台になり、すでに流行をほぼ抑え込んでいるの対して、日本は毎日数百人ずつ感染者数が増えつづけている。さらに気がかりなのが致死率（＝死者数／感染者数）が急ピッチで上昇していることである。図１で韓国の線をみればわかるように、感染者数の
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段
韓国そして中国でも｢再陽性｣増加 新型コロナウイルス､SARSにない未知の特性
中国ではCOVID－19封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。3月1日、武漢で撮影（2020年 ロイター/Aly Song） 防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの1室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。 マスクを1枚着用した男性が、ドアを少しだけ開いた。デュさんが心理カウンセラーであると自己紹介すると、彼は突然ワッと泣きだした。 「もう我慢できない」と男性は言う。50代と思われるこの男性は2月初めに新型コロナウイルス陽性と判定され、2カ所の病院で治療を受けた後、武漢の工業地区にある、アパートが集まる地区に設けられた隔離センターに移送されたという。 最初に感染してから2カ月も経つのに、なぜまだ体内に
スマホは使うがパソコンは苦手──コロナ禍で露呈した日本の労働力の弱点
＜日本は新型コロナウイルスの危機を、労働生産性の向上を促すカンフル剤とすべきだ――。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ かつての日本は、ハイテクの国であった。ところが現在ではIT化が遅れ、労働生産性もイタリアやスペインといった南欧諸国より低い。 日本は高齢化による若年男性労働者数の減少を高齢者と既婚女性のパート就業率を高めることで対処したので、労働力の質が下がり、労働生産性が落ちたという人もいる。しかし、やはり超高齢化が進むドイツは日本同様、高齢男性と既婚女性のパートタイム労働の就業率を底上げしてきたが、時間当たりの労働生産性は日本よりもずっと高い。 国際成人力調査（PIAAC）という、16歳から65歳までの労働者のスキル調査によると、日本の労働者の読解力と数的思考力は国際的にもトップレベルである。加齢による能力低下を考慮しても、国際的に非常に高いレベルを維持している。
1月から中国をサイバー攻撃し、コロナの情報収集をしていた国
＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ
優等生シンガポールの感染者数が「東南アジア最悪」に転じた理由
＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略
距離を開けなければ死ぬが、距離を開け続ければ経済が死ぬ (新型コロナ流行の中、ロンドンの公園を散歩する高齢者） Toby Melville-REUTERS ［ロンドン発］新型コロナウイルスの大流行で都市封鎖（ロックダウン）している国々で経済活動を再開させるため解除を求める声が大きくなっている。流行がいったん収束したとしても、封鎖を緩和すると流行の第二波、第三波で被害が拡大するリスクは依然として高い。 英国は3月23日に外出禁止令を発動し、日々の死者数は頭打ちになったものの、累計では2万人を突破した。英国の感染症数理モデル・スペシャリスト、英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授は英新興メディアUnHerdのインタビューで次のように釘を刺した。 「高齢者や持病のある人を社会から隔離しつつ、若者や健康な人の外出を認めて経済活動を再開させるとどうなるか。それで高齢者や持病のあ
総選挙リベラル派圧勝に見る韓国政治の地殻変動
韓国の新型コロナウイルス対策を各国の指導者に紹介する文 SOUTH KOREAN PRESIDENTIAL BLUE HOUSE/GETTY IMAGES ＜文在寅率いるリベラル派の与党「共に民主党」が、単独で過半数議席を獲得。新型コロナ対応が国内外で評価されたが、史上初となる４連勝の理由はそれだけではない＞ 結果は空前の地滑り的圧勝だった。4月15日の韓国総選挙では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いるリベラル派の与党「共に民主党」が、300議席中180議席を獲得した。1987年の民主化以降、総選挙で単独の政党が獲得した議席は150議席余りが最多だった。 与党が単独で180議席を獲得した意味は大きい。韓国の制度では、5分の3に当たる180議席を持っていれば、野党が反対する法案を単独で本会議に上程し、採決できる。 これまで「共に民主党」は過半数を確保していなかったので、法案を成立させるため
日本は韓国のコロナ対策をまねるべきなのか？
＜独自の販売システムによるマスク不足の解消や大規模なPCR検査によって感染を収束に導いた韓国のコロナ対策を評価する報道は増えたが......＞ 4月1日に安倍晋三首相が日本の全世帯にマスクを2枚配布すると発表したニュースは、韓国でも報じられた。テレビに映る安倍首相のマスク姿を見てびっくりした韓国の母から、早速「首相もあんなマスクしか手に入らないの？ マスク送ろうか」と電話がかかってきたほどだ。 日本に住んでいる多くの人々と同様、わが家もマスクを手に入れるためには結構苦労をした。2月下旬、午後出勤のシフトだった夫が自宅近所の薬局を回り、マスクが来そうな店の前に1時間半並んでやっと1箱を手に入れた。一緒に並んでいた年配の男性には「俺みたいに退職した人間は、こうやって待てる。あんたも仕事をしてないのかい？」と言われたそうだ。確かに東京に住んでいる友人は「朝行けば買えるのは分かるけど、仕事があるか
新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」
＜欧米各国と比較すれば日本の新型コロナの被害は今のところ小さいが、もともと疲弊していた日本の医療も経済も危機を目前に控えていた＞ 私が住んでいるのは、アメリカのニュージャージー州で、ニューヨーク州に次いで新型コロナウイルスの感染数も死者数も深刻な地域です。その数は本稿の時点で最新の４月23日（木）発表では、直近の24時間で307人、当初からの死者の累計は州内だけで5368人という厳しい状況です。ほぼ完全なロックダウンも、現時点で6週間に達しています。 そのニュージャージーから見ていると、日本のコロナ危機は非常に特殊に見えます。特に人口比の死亡率からは、表面的には「日本は成功している」ように見えるし、そうであるならば「日本式の対策」をもっと他の国にも紹介したい、そんな想いに駆られたこともあります。 ですが、冷静に考えてみると「日本式」が通用するのは日本だけだということに気付きます。どうして日
アメリカの無関心が招いた中国のWHO支配
トランプに「中国寄りでパンデミックの対応を誤った」と批判されているWHOのテドロス事務局長 DENIS BALIBOUSE-REUTERS ＜トランプの資金停止宣言は極端だが、明らかになった中国によるWHO支配の危険に先進国は対処するべき＞ 中国の担ぐ候補者が初めてWHO（世界保健機関）の事務局長に選ばれたとき、それを聞いたアメリカ合衆国大統領が眉をつり上げることはなかった。その数年前に、中国ではインフルエンザに似た未知の感染症SARS（重症急性呼吸器症候群）が発生していた。彼らは当初、その事実を隠蔽した。その後も事態の深刻さを過小評価し続けたが、アメリカは意に介さなかった。大統領は中国との間で波風を立てたくなかったし、政権内部にもWHOの人事に異を唱える者はいなかった。 香港出身で医師のマーガレット・チャン（陳馮富珍）が加盟国の過半数を超える票を集めてWHO事務局長（任期5年）に選ばれた
日本で医療崩壊は起きるのか？ 欧米の事例とデータに基づき緊急提言
＜スペイン、イタリア、米ニューヨーク州では、死亡率が飛び抜けて高い。医療崩壊は何が原因なのか、そして日本でも起きるのか。感染症対策の第一人者が検証・提言する。本誌「日本に迫る医療崩壊」特集より＞ 4月15日、新型コロナウイルスによる世界の感染者数がついに200万人を突破した。10万人を超えたのが3月7日。それから1カ月もたたずに100万人、さらに半月足らずで200万人である。世界全体の死者数は4月10日に10万人を超え、いまだにうなぎ上りだ。魔の手はアジアから欧州、そしてアメリカに渡り、世界213カ国・地域に広がった。 ここで目立ってきたのが死亡率の違いである。 時に混同して使われるので整理すると、「死亡率（Mortality rate）」と「致死率（Case fatality rate）」は異なる。死亡率は一定人口に対する死亡者の割合で、致死率は感染者に対する死亡者の割合である。新型コロ
日本がコロナ死亡者を過小申告している可能性はあるのか？
＜政府が死者数を少なく見せたいという動機は考えられるが、実際に新型コロナウイルスの死亡者を隠すのはあり得ないこと＞ 新型コロナウイルスによる死亡者については、日本でも少しずつ増加しており、4月20日には1日の死亡者が20人となりました。最新のNHKの数字によれば累計で248人（クルーズ船乗船者を除く）となっています。 ですが、世界的に見ればこの数字は非常に少ないと言えます。例えば私の住むアメリカのニュージャージー州では先週は毎日200人以上の死亡が報告されていましたし、ニューヨーク州に至っては1日あたり600～700人というペースでした。 アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学が公開しているコロナ関連のポータルによれば、死亡者数の累計と同時に人口10万人あたりの死亡者数が確認できます。その最新の数字は以下のようになっています。 ▼ベルギー 死亡者5683人（人口10万人あたり49.75人） ▼
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