ロシアはウクライナに全陸軍の97％を投入し、激しく損耗している──英国防相
ロシア軍部隊は攻撃に失敗すると30両の装甲戦闘車両などを放棄して逃げた The Daily Unseen 2/YouTube ＜ロシアは陸軍を「ほぼ丸ごと」ウクライナに投入している。その人員と戦車が大幅に損耗しているとすればヨーロッパの安全保障に大きな影響がある、と英国防相は語った＞ イギリスのベン・ウォレス国防相は、ロシアがウクライナに陸軍をほぼ丸ごと投入していると語った。 ウォレスは2月15日、NATO国防相会議に出席するため訪れていたベルギーのブリュッセルから、英BBCのラジオ番組「トゥデイ」に出演。「今やロシア陸軍の97％がウクライナに配備されていると推定している」と述べた。国防相会議にはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も出席し、会議終了後に記者団に対して、ウクライナでの戦争によりNATOの軍事支出が増えており、加盟各国に国防費の増額を促したと語った。 ウォレスは「トゥ
ロシア軍また大敗戦、精鋭部隊を含む一個旅団5000人を失う
Russia Loses 5,000 Soldiers as Elite Brigade Suffers High Deaths: Ukraine ＜１月末にロシア軍がまた大規模「敗戦」を喫したようだ。死者のなかには、ロシアの精鋭部隊「第155海軍歩兵部隊」の兵士が多く含まれていたという。クレムリンの愛国主義勢力はますますロシア軍への信用を失った、と専門家はみる＞ ウクライナ軍は1月末、5000人以上の兵士からなるロシア軍の一個旅団をほぼ壊滅させたと、ウクライナ軍の報道官が明らかにした。ウクライナ東部ドネツク州ブフレダールにあるウクライナ側拠点を攻めようとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が殺傷、もしくは捕虜にしたという。 ウクライナ軍タヴリスキー管区の合同プレスセンター長を務めるオレクシー・ドミトラシキフスキーによれば、ロシアが1月末に攻めてきた際にウクライナ軍が反撃し、旅団の指揮官を含む数
【動画】味方の司令官とみられる男性に、ロシア兵たちがシャベルで殴りかかる瞬間
Russians from the Wagner group are pulling their wounded commander away... One might think they're evacuating him. Wrong. They will "dostoyevsky" him behind some shed. So much for "great Russian culture". A very clear message for every commander in the Russian military. pic.twitter.com/cWseT8NeiN — Melaniya Podolyak (@MelaniePodolyak) February 6, 2023 ■ロシア傭兵組織ワグネルでは処刑が蔓延しているとの情報も...この動画の記事に戻る
ロシアが誇る最新鋭T-14戦車ついに戦場へ？ だが現場が配備を「嫌がっている」理由
What Are T-14 Armata Battle Tanks? Russian Vehicles Plagued With Problems ＜かつてイギリス陸軍情報部高官からも「最も革新的な戦車」と評されたが、お披露目パレード当日からトラブルが続く「いわくつき」でもある＞ ロシアの戦車「T-14アルマータ」は、かつて英陸軍幹部から「10年に1度の最も革命的な戦車」というお墨付きをもらったことのある最新鋭設計だ。ところが、英国防省が1月19日に述べたところによると、ウクライナでロシア軍を率いる指揮官たちは、この戦車が投入されることに乗り気ではないらしい。最大の問題点は、これまでトラブルが続出してきたことによる信頼性の低さにある。 ■【動画】初公開当日から最新鋭T-14戦車を襲ったトラブル／ウクライナ向けとみられるT-14を捉えた衛星写真 英国防省が1月19日に投稿したツイートによれば
台湾防衛の代償──米死傷者1万人、中国1.5万人、日本も多大な犠牲 CSISが24通りのウォーゲームの結果を発表
台湾防衛の代償──米死傷者1万人、中国1.5万人、日本も多大な犠牲 CSISが24通りのウォーゲームの結果を発表 中国の台湾侵攻は失敗する可能性が高いが、アメリカ及び日本を含むアメリカの同盟国にとって、それは「高い代償を伴う勝利」となるだろう──ワシントンに本拠を置くシンクタンクが24の机上演習用ウォーゲームでシミュレーションを行い、そんな予測を発表した。 中国は多数の兵員を台湾に送り込むが、ほとんどの場合作戦目標を達成できず、開戦から2週間経っても台北を陥落できない。米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が1月9日に発表した報告書はそう結論付けている。ただし、防衛側も多大な犠牲を覚悟しなければならない。 中国は台湾も自国の一部だと主張しているが、台湾は長年「民主的な独立国家」であるとの立場を貫いてきた。中台を隔てるのは幅130〜180キロ程の台湾海峡だ。中国が台湾問題に「最も
もはや西側の政策もプーチン自身も、ロシアの崩壊を止められない理由
＜ウクライナで敗北したら、ロシアはどうなるか。最悪のシナリオは複数ある。熾烈な権力闘争、中国の従属国化、連邦の分裂、内戦の勃発。西側は崩壊に備える必要がある＞ ウクライナの首都キーウ（キエフ）を制圧し傀儡政権を樹立するロシアの試みは早い段階で失敗、ロシアの敗北は日ましに現実味を増しているようだ。 だが軍事侵攻から1年近くたつというのに敗北が招き得る結果についてはほとんど論じられていない。ロシア崩壊の可能性を思えば、危険なほど想像力に欠けている。 敗色がさらに濃厚になった場合ロシアで何が起きるのか、最悪のシナリオは複数ある。 最も可能性が高いのは、ウラジーミル・プーチン大統領が権力の座を去り、戦争継続と既存の政治的ヒエラルキー打倒を望む極右ナショナリスト、現体制に利害を有する保守派、息を吹き返して戦争終結とロシアの改革を誓う民主主義運動との間で熾烈な権力闘争が起きることだ。 その場合は誰が勝
ロシアで「国を滅ぼすような内戦」が起きる可能性...露軍元情報将校が指摘
Former Russian Commander Warns of 'Civil War' That Will 'Kill' Russia ＜ウクライナ侵攻が続けば「3日で終わって国を滅ぼす内戦もありうる」などと分析＞ 元ロシア軍情報将校のイーゴリ・ストレルコフことイーゴリ・ギルキンは先ごろ、ウクライナ侵攻が続けばロシアで「内戦」が起こり、多数の犠牲者が出る可能性があると警告を発した。ギルキンはウクライナ東部の親ロシア派部隊の司令官を務めたこともある人物だ。 「あらゆる種類の内戦が起こる可能性がある。冬の3日間でわが国を死に追いやるような内戦もあり得る。たった3日間で終わっても、わが国を死に追いやるだろう」 ギルキンはウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内相顧問がツイッターに投稿した字幕付きの動画でこう語った。 動画の中でギルキンは、ロシア政府が「瓦解して数多くの犠牲者を伴う内戦に陥り」、
国民が戦死する一方で...ロシア高官の子供がドバイや米国で過ごす「贅沢セレブ休暇」写真が判明
As Russian Officials Rail Against West, Their Kids Vacation in NATO Nations ＜ロシア高官たちが欧米諸国を厳しく非難し、ウクライナの戦場にロシア国民を送り込み続ける一方で、その子供たちは......＞ ロシアがウクライナへの本格侵攻を開始した際、ロシア高官たちは口を揃えて欧米諸国を激しく非難していた。だがそうした高官たちの息子や娘が、紛争が始まってからも北大西洋条約機構（NATO）加盟国を含む諸外国を頻繁に訪れ、優雅な休暇を過ごしていることが、その証拠となる写真とともに明らかになった。 ■【写真】トルコ、ドバイ、アメリカ...ロシア高官の子供たちが過ごす優雅な「セレブ休暇」 これは、ロシア語の独立系ニュースメディア「ザ・インサイダー」が調査したもの。同メディアはセルゲイ・ナルイシキン対外情報局長官、セルゲイ・ショイグ
若く従順で美人顔──女性ロボットERICAの炎上は開発者個人だけの問題か
＜しゃべるアンドロイドに女性差別だと批判が。なぜ「媚びるように話す」「若い女性」なのか＞ 京都大学の研究グループが2022年9月、人間の笑い声に反応して、一緒に笑い声を出す機能を搭載したヒト型ロボットを開発した。このニュースをNHKがツイートしたところ、女性差別だと炎上する騒ぎが起こった。 京都大学大学院情報学研究科の井上昴治助教らの研究グループは人工知能（AI）を活用し、対話しながら相手の笑い声を分析して一緒に笑い声を出す機能を、既に開発されていた自律対話型アンドロイドERICAに搭載した。実際の会話データから同調笑いのモデルを作り、相手の笑い声を周波数などで判断して反応する仕組みになっており、声の大きさや特徴に応じてロボットがさまざまなトーンの笑い声を出す。 NHKはERICAが会話している動画をニュースで報じただけだったが、なぜこれが「女性差別」だと炎上してしまったのか。 【動画】「
ウクライナ兵をこれ以上「バフムトの肉挽き器」で無駄死にさせるな
Ukraine needs "another solution" to win Bakhmut "meat grinder": Politician ＜勇敢なウクライナ兵ももう限界？ 東部の激戦地バフムトでの塹壕戦が長引くにつれ、兵員より武器を重視する声が高まっている＞ ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ東部ドネツク州の要衝都市バフムトをめぐる攻防が激しさを増すなか、ウクライナのあるNGO（非政府組織）の代表が、ロシア軍に勝つために必要なのは兵士の増員ではないという考えを示した。 ウクライナのNGO「オープン・ポリシー・ファンデーション」の共同創設者であるイホール・ジダーノフは、ウクライナの英字紙キーウ・ポストに寄稿した論説の中で、ロシアの傭兵組織「ワグネル・グループ」の創設者エフゲニー・プリゴジンらが、現在の戦況を「バフムトの肉挽き器」と表現していると述べた。 「肉挽き器」とは、第
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
ロシアはウクライナでなく日本攻撃を準備していた...FSB内通者のメールを本誌が入手
訪日したプーチン大統領（2016年12月） Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ
中国は「GDPアメリカ超え」を諦め、ゼロコロナを突き進む
＜習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう＞ アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。 この5％という数字は
へルソン撤退は「敗走」ではなく、ロシアの珍しく見事な「作戦成功」と軍事専門家
Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン
上位表示20%が偽情報のTikTok──偽医療情報だけでなく、政治に関するフェイクもいっぱい
若者に人気のTikTokだが、検索結果の上位にはしばしば偽情報が表示される PHOTO ILLUSTRATION BY NEWSWEEK, SOURCE PHOTO BY BORIS ZHITKOV/GETTY IMAGES ＜親会社バイトダンスには中国政府も出資。アメリカ大統領選や、ロシアによるウクライナ侵攻と虐殺を捏造とする動画も。若者に人気があるだけに、どう付き合えばいいのか？＞ 「アローハ、皆さん！」 キッチンに立つ若い女性がスマートフォンの画面からほほ笑みかける。「3日か4日前、私、いま流行してるやつをすっかり治せる薬を作ってみた。ヒドロキシクロロキンって言うの」 ヒドロキシクロロキンはマラリアなどの治療薬だが、新型コロナウイルスがアメリカに上陸した頃、当時のドナルド・トランプ米大統領が感染予防に効くと吹聴し、大いに話題になった。 ただし、後にほとんどの専門家や米規制当局によって
日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない
＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑問が残る＞ 政府が、大企業によるベンチャー企業買収を促進する施策について検討を始めている。ベンチャー企業を買収した場合、株式取得額の25％を課税所得から控除する案が出ているという。岸田政権は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、税制優遇することによってベンチャー企業にとっての「出口戦略」を容易にし、起業の活性化につなげる。 大企業による買収を促進する今回のプランは、的外れなベンチャー支援策ばかり繰り返してきた日本政府としては、珍しく正しい方向性といえる。日本においてベンチャービジネスが活性化しないのは、資金が集まらないことが原因であるという説が、まるで神話のように語られてきたが、これは事実ではない。 日本国内のベンチャー投資金額は年間
大規模ミサイル攻撃で墓穴を掘ったプーチン、敗戦の足音
Why Russia's Airstrikes Could Signal a Defining Chapter in Ukraine War ＜ウクライナの戦勝ムードに「待った」をかけるはずの無差別ミサイル攻撃で逆に弱さをさらけ出し、最も避けたかったウクライナをNATOの集団防衛に加える案まで浮上させてしまったロシアに退路はあるか＞ ウクライナ軍の反転攻勢やロシアにとって重要なクリミア大橋の爆発などでウクライナの戦勝ムードが色濃く漂い始めた10月10日、ロシアはウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行った。だが見境のないこの報復攻撃で、ロシアは墓穴を掘る結果になった、との見方もある。 多数の民間人を殺し、都市インフラを次々に破壊する無差別攻撃に、国際社会は一斉に非難の声を上げた。ロシアの暴挙に怒った西側はウクライナ支援を強化、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はさらに崖っぷちに追い込まれ
なぜ中国もロシアも手を出せない？ 世界が知らぬうちに激化した中央アジア「戦争」の戦況
アセル・ドゥーロットケルディエバ（ビシケクOSCEアカデミー専任講師）、エリカ・マラト（米国防大学国際関係学部准教授） ＜知られざるキルギスとタジキスタンの衝突。ソ連崩壊後の中央アジアで最大規模となった軍事衝突を止める方法は？＞ 中央アジアのキルギスとタジキスタンの国境地帯で9月半ば、両国の治安当局による武力衝突が起きた。一旦は停戦合意らしきものが結ばれたが、すぐに戦闘は再開した。 タジキスタン軍はキルギス南部のオシ州まで入り込み、橋や住宅地を爆撃したとされる。さらに隣のバトケン州にも踏み込み、地元の小学校を占拠し、タジキスタンの国旗を掲揚したとされる。バトケン州はキルギスの西端に位置し、北・西・南の三方をタジキスタンに囲まれている。 この衝突は、1991年のソ連崩壊で中央アジア諸国が独立を果たして以来、この地域で起きた最も大規模な国家間の武力衝突となった。キルギスでは市民を含む62人以上
「おもてなしの国」は幻想だった...外国人の私が痛感した「うるさい邪魔者」扱い
＜外国人観光客の受け入れが再開し始めたが、ツアーをサポートしてみて感じたのは、コロナ後の日本が「おもてなしの心」を失った悲しい現実＞ コロナ禍で止まっていた外国人観光客の受け入れが本格的に再開し始めている。観光地や都市部のサービス業の皆さんにとって待ちに待った再開だと、メディアは報じている。私も日本は国を挙げて観光客を待ち望んでいるのだと、最近まで思っていた。 先日、初めて外国人観光客ツアーのサポートをした。私は日本を旅行するようになる前に日本語ができるようになったので、言葉ができない観光客として日本を眺めたことがなかった。だからよく言われるように、日本は親切な「おもてなしの国」なのだろうと思っていたのだが、今回とんでもない間違いだと気が付いた。制度やサービス精神の面でも、外国人観光客はあまり歓迎されていないと思い知らされたのである。 まず、日本に到着する時点でガッカリさせられる。入国者の
日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国はまったく理解できていない
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日） Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
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