2年乗った車が購入時よりも高く売れるアメリカ、限度を超えたインフレの行方
＜製品の供給不足など不安材料を抱えつつも、好景気に沸くアメリカ。人手不足が賃上げと物価上昇を起こし、「インフレスパイラル」に。今後2年以内に予想される景気後退に備えて、政策はどうあるべきか？＞ 私たち家族の日々の暮らしでモノの値段が急激に上昇していることを最初に察知したのは、同居している86歳の義母だった。 第2次大戦中の子供時代に香港で生活していたとき、自宅のすぐそばでイギリス軍と日本軍の戦闘を目の当たりにした経験を持つ義母は、用心深い倹約家の女性に育った。昨年終盤くらいから肉と野菜の値段が大きく値上がりし始めると、すぐに目に留めるようになり、「高すぎる！」と、家族で近所の食料品店に買い物に行ったときに不満を述べた。 義母にとって、肉と野菜の値段は、世界で何が起きているかを映す鏡だ。そしてこの数カ月、義母は食材の価格が高くなっていると感じている。 その感覚は正しい。アメリカではこの1年間
韓国人がなんでもかんでも日本のせいにする理由
＜これはジョークか、現実か。韓国の尹政権は「未来志向」を強調しているが......＞ 【諸悪の根源】 韓国の政治家たちが集まり、日本について議論していた。 「私たち韓国人は、なんでもかんでも日本のせいにしてしまう傾向があるのではないか。この悪癖の原因は何であろう？」 政治家たちはいろいろと意見を交わしたが、やがて以下のような一つの結論が導き出された。 「この悪癖の原因は日本にある」 2022年5月に発足した韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）政権。日本との「未来志向的な協力関係」を強調するなど、前政権との違いをアピールしている。 しかし尹大統領が主張しているのは、1998年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相によって出された日韓共同宣言の継承。同宣言とは、日本側の「反省とおわび」が示されたものである。 韓国側としては「日本にはずっと反省とおわびをしていてほしい」のが本音であろう。 ただし、韓国では
安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
「アルツハイマー病は脳疾患ではないかもしれない」との仮説
「アルツハイマー病は脳疾患ではなく自己免疫疾患である」との仮説...... Dr_Microbe-iStock ＜「アルツハイマー病は脳疾患ではなく、脳内の免疫系障害なのではないか」との仮説が話題に......＞ アルツハイマー病は長年、脳疾患と考えられ、脳内で生成されるタンパク質の一種「アミロイドベータ」の凝集を抑制する治療法について研究されてきた。 なかでも、2006年3月16日付の学術雑誌「ネイチャー」に掲載された「『アミロイドベータスター56（Aβ*56）』というオリゴマー種がアルツハイマー病に関連する認知障害に寄与している可能性がある」との研究論文は、アルツハイマー病の早期治療法の確立に向けた有望な成果として大いに注目された。しかし2022年7月、学術雑誌「サイエンス」で「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じられている。 ＜参考記事＞ アルツハイマー病
プーチンが核攻撃を決断すれば「アメリカが検知する」
再び「核の脅し」を口にしたプーチン（9月21日のビデオ演説からキャプチャ）Russian Presidential Press Service/Kremlin/REUTERS ＜専門家はロシア側の活動を監視することで核攻撃が差し迫っているかどうかを予測することが可能だと指摘＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による再度の「核の脅し」を受けて、今度こそロシアの核攻撃が迫っているのでは、と懸念する声が上がっている。だがアメリカは、プーチンが攻撃を計画した段階で、それを検知することができるという。 プーチンは9月21日、NATOが核兵器でロシアを「脅そうとした」と非難した。事前収録されたテレビ演説の中で、ロシア側も「さまざまな大量破壊兵器を保有しており」、反撃の用意があると警告。「ロシアと国民を守るために、あらゆる手段を行使する」つもりだと述べ、「はったりではない」とつけ加えた。 ロシアにと
暴かれた極秘プロジェクト......権威主義国にAI監視システムを提供する「死の商人」グーグル
サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave ＜「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ＞ なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある（わずかに報道されることもあるが）。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス（Nimbus）の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル（約1,700億円）のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が
なぜ統一教会は今も「大きな影響力」を持っているように見えるのか【石戸諭ルポ前編】
暗殺事件後、旧統一教会が報じられない日はない（東京・渋谷の日本本部） SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜果たして統一教会を「絶対悪」と見るべきなのか。現実には7万～8万票程度動かせる程度の団体だが、政治家とのつながり問題ばかりがクローズアップされている＞ 「旧統一教会とは、関連団体も含めて今後付き合うことはない。自民党としても関係を切っていくべきだ」 2022年8月、衆議院第二議員会館622号室――。応接間に深々と腰掛けた元文科大臣の下村博文は、そう断言した。渦中の人物である。 大臣在任中の2015年8月、統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証されたことが疑惑を呼んだ。下村は2013～2014年に統一教会系の日刊紙「世界日報」の取材や座談会に複数応じている。 発行元の世界日報社は当時、本社を彼の選挙区である板橋区に構え、2016年3月
植民地支配の「罪」をエリザベス女王は結局、最後まで一度も詫びることはなかった
1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴
【寄稿：有田芳生】全国から91人の女性信者が旅館に集められ... 統一教会「政治秘書養成」秘録
＜統一教会と政治家との関係の背後には「空白の30年」と長年にわたる戦略があった＞ 旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合だが、組織の実態も教義も同じ）やフロント組織と自民党を中心とする政治家との関係が続々と明らかにされ、社会問題化している。なぜこれほどまで政治の世界に深く浸透したのだろうか。 歴史を振り返れば、2つの原因がある。まず指摘しなければならないのは「空白の30年」だ。 1992年8月25日に韓国・ソウルで行われた統一教会による3万組の国際合同結婚式には有名歌手やスポーツ選手が参加。週刊誌、テレビのワイドショー、スポーツ新聞が大きく報じた。 報道は芸能的内容から始まり、徐々に信者たちが行っていた反社会的な霊感商法にメスが入っていった。霊感商法とは先祖の霊のたたりなどを語ることで他人を恐怖で縛り、印鑑、壺、高麗人参濃縮液、多宝塔などを不当に高額で売りつけるもの。例えば原価3万円の壺が
中国経済にとってコロナ規制が「続けるも地獄・やめるも地獄」な理由
＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞ 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。 中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経
首相も「もう無理」...反移民が燃え上がる「寛容の国」スウェーデンで極右政党が躍進
選挙集会に出席するスウェーデン民主党のオーケソン党首（9月7日） Tim Aro/TT News Agency/via REUTERS ＜かつて「鼻で笑われた小政党」スウェーデン民主党が、移民急増と治安悪化への国民の反発を背に総選挙で議会第2党に躍進。初の政権入りも見えてきた＞ ［ロンドン発］「寛容の国」北欧スウェーデンでネオナチに源流を持ち、反移民と治安対策を訴える極右の野党・スウェーデン民主党が議会第2党に躍進する見通しだ。11日行われた同国議会（一院制、定数349）総選挙の暫定結果（開票95%）によると、与党・社会民主労働党が議会第1党を維持したものの、野党の右派連合が過半数を獲得する勢いだ。 1988年、スウェーデン民主党はネオナチ関係者が参加して結成されたが、その後「脱悪魔化」が進められる。イスラム系移民の増加と治安悪化、福祉への負担増を結び付けた排外主義的な主張で共感を呼び、2
大気から水素を生成する技術が開発される
＜豊富な淡水を必要とする従来の技術とは異なり、水がない砂漠でも水素の生成が可能になる＞ 研究者たちが、電気と大気中の水分だけを使って水素を生成する方法を発見した。 これまで水素の生成には液体の水を使用していたが、9月6日発行の英オンライン学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に発表された論文によれば、新たな「グリーン水素」は大気中の水分を電気分解することで生成する。この方法を使えば辺境地帯や乾燥地帯にも水素燃料を提供することができる可能性がある。論文を執筆した研究者たちは、大気中の湿度がわずか4％の環境下でも、電気分解装置を作動させることができた。 豪メルボルン大学・化学工学科の上級講師であるギャング・ケビン・リーは本誌に、「我々はいわゆる『直接大気電解装置』、略してDAEを開発した」と語り、次のように説明した。 「この装置は、常に大気にさらされた状態の、吸湿性のある電解質を使っている
貧困について書くと悪辣なＤＭが大量に届く この日本社会で
ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す
アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ
＜カリフォルニア大学のグループが行った調査で、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答した......＞ 日本ではほとんど報道されることはないが、アメリカでは多くの国民が内戦を現実起こり得る脅威として認識している。カリフォルニア大学のグループが行ったアメリカ全土を対象にした調査では、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答したほどである。 アメリカが内戦の危機に直面していることを示した書籍『How Civil Wars Start』はベストセラーになっている。著者のBarbara Walterは30年間内戦を研究し、CIAの諮問機関Political Instability Taskforceに所属していたこともある。この分野の専門家の指摘とあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられ、注目されている。 世界各地の武力衝突をモニターしているArmed Conflict L
アートとNFTめぐるダミアン・ハーストの実験 4800人が作品燃やし、NFTでの保有を選ぶ
現代美術家ダミアン・ハーストがアートとNFTで「通貨」の概念をゆさぶる...... twitter-HENI ＜これから燃やされるアートの所有権に、価値はあるのだろうか？ 4800人はイエスと答えた＞ 斬新な作品で知られるイギリス現代美術家のダミアン・ハースト氏が、アートとNFTの価値をめぐる社会実験を主宰した。対象となった1万点のアート作品のオーナーの約半数は、作品が燃やされると知りながら、その所有権の証であるNFTを保持したいと希望したようだ。 今年7月、ハースト氏自身が制作した1万点の作品をめぐる、6年を費やした壮大なプロジェクトが閉幕した。ハースト氏は2016年に1万点もの作品を制作しながら、作品現物を1点も販売しなかった。代わりにネット上で販売したのが、各作品の所有権の証明となるNFTだ。 そのうえでハースト氏は、斬新なしかけを持ち込んだ。販売条件によると、購入者たちは今年7月の
偽善だらけ？ 「環境破壊」を暴かれたセレブが、過去に語った「意識高い」言葉たち
Climate Advocates Swift, Oprah, Spielberg Called Out for Private Jet Use ＜「皆さんも私たちと同じように......」。過度なプライベートジェットの利用で大気を汚染してきたとバレたセレブたちが、過去に語っていた「ご高説」＞ イギリスのマーケティング会社「Yard」が7月29日、プライベートジェット使用による温室効果ガス排出の「犯罪人」と称するセレブリティをランキング形式で発表。ワースト10に入ったスターの中には、テイラー・スウィフト、オプラ・ウィンフリーやスティーブン・スピルバーグなど、環境保護を熱心に訴えていることで知られる面々も含まれていた。 ■【動画】プライベートジェットの過剰利用──環境破壊セレブのトップ10ランキング 同ランキングで不名誉な1位を獲得したのは、歌手のテイラー・スウィフト。Yardによれば、スウ
統一教会は、韓国ではカルト宗教であり小財閥としても認知されている
＜統一教は日本ではかつて行った合同結婚や霊感商法で知られるが、韓国ではカルト教であることに加えて小財閥としても認知されている......＞ 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部、郭錠煥（クァク・ジョンファン）元世界会長が7月19日、安倍晋三元総理の銃撃事件に関する会見を行った。 郭氏は「統一教会で最も長く最高位の指導者に就いていた。安倍元首相の死に責任がないとは思っていない。心からおわび申し上げる」と謝罪し、「教団の活動が本来あるべき道から完全に外れたことで起きた」と教団を批判した。 統一教と自民党の関係については「(統一教を創設した)文鮮明総裁は日本の岸信介元首相と親しく、安倍元首相の父親である安倍晋太郎元外相とも親しかった」「岸元首相や安倍元首相との関係は宗教的・人間的・政治的関係とは全く違った。日本や東南アジアで激化していた左傾化運動に困っていた日本政府が文総裁の勝共運動に感化
教団の収益の7割は日本──日米の危機を生んだ「秘密工作活動」と統一教会
＜KCIAとアメリカが後ろ盾となった、旧統一教会。そこから派生した「サンクチュアリ教会」はトランプと銃所持を熱烈に支持するなど、今やコントロール不能で、アメリカ社会にも刃向かうという皮肉＞ ※正確を期すため文章中の表現を一部改めました（2022年7月28日午前10時47分）。 安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者のゆがんだ心理を読み解こうとすると、アメリカと日本の民主主義および個人の自由に深刻な脅威を及ぼすアメリカ社会の暗部に行き着く。 山上は、母親が旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」に改称）に寄付を続けたために一家が経済的に破綻したことを恨んでいて、安倍が同教団を支援してきたと考えて犯行に及んだとしている。 実は、山上が語った犯行動機と、昨年1月6日に米連邦議会議事堂襲撃事件を起こしたトランプ支持派が抱く社会への不満、アメリカのリバタリアニズム（自由意思論）と狂信的
安倍元首相の国葬に反対する
＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は
フランスのコロナウィルス第７波のえげつないリバウンド｜パリのカフェのテラスから〜 フランスって、ホントはこんなところです｜World Voice｜ニューズウィーク日本版
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、５月初旬までは、安定した？数字で１日の新規感染者も４〜５万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、５月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約２週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、６月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事（ノエルやバカンスなど）がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、２週間後には、その結
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
