６月１３日、大和証券・チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日銀が効果的な追加緩和を行うならば、株式市場では不動産株や不動産上場投資信託（ＲＥＩＴ）に良い値動きが期待できると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）

６月１３日、大和証券・チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日銀が効果的な追加緩和を行うならば、株式市場では不動産株や不動産上場投資信託（ＲＥＩＴ）に良い値動きが期待できると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）

６月１３日、大和証券・チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日銀が効果的な追加緩和を行うならば、株式市場では不動産株や不動産上場投資信託（ＲＥＩＴ）に良い値動きが期待できると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）

６月１３日、大和証券・チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日銀が効果的な追加緩和を行うならば、株式市場では不動産株や不動産上場投資信託（ＲＥＩＴ）に良い値動きが期待できると分析。提供写真（２０１６年　ロイター）

そりゃ零細だからまあ安月給ではあるが、飯ぐらいまともなものを食って欲しい 何年か先に病気にでもなられたら、人員に余裕があるわけじゃないから困るんだけど どうすればいいだろうか

うーん、どうにかして食費を浮かせたい・・・ そんなの簡単よ、乾麺を茹でれば良いじゃない！ ってなわけで今回は乾麺がいかにローコストなのか、業務用乾麺としてお買い得な商品はどんなものがあるかを全力で紹介していくよ！ 乾麺の購入と工夫 月の食事回数で考える 買いだめ方法と試算 飽きないための工夫 外食や既製品のコストは高い 人気の業務用乾麺 長崎五島うどん2kg ひやむぎ 8kg 韃靼石臼挽きそば 4kg 麺屋佳喜庵そば10.8kg 乾麺の購入と工夫 月の食事回数で考える １日３食として月に90食。このうち昼飯は30回です。この30回について１食100円にすれば、昼飯代を月に3,000円以下におさめることが可能となります。 買いだめ方法と試算 月の初めに3,000円を資金として買いだめ 乾麺500ｇ100円×６＝600円 麺つゆ1.5L（５倍濃縮）500円×１＝500円 これが基本。 お湯を沸

「イチ押し」すべき話題の一冊について翻訳者自身が登場してエッセイを寄稿する好評シリーズ、第3回です。 今回の一冊は、「クーリエ・ジャポン」の記事でもおなじみ、デューク大学の行動経済学者ダン・アリエリー教授がおくる『アリエリー教授の人生相談室　行動経済学で解決する100の不合理』。アリエリーの教授を訳すのが今回で3冊目となる翻訳者、櫻井祐子氏が「アリエリー教授の何がすごいか」を教えてくれます。 訳者の心に響いた「とっておきの回答」 『アリエリー教授の人生相談室』は、「ウォールストリート・ジャーナル」紙に2012年から連載されている人気コラムを書籍化したものだ。 行動経済学者のアリエリー教授のところには、もともと読者からいろんな相談が寄せられていた。人の痛みのわかる苦労人で、しかもあの親しみやすいキャラクターときたら、相談したくなるのも当然だろう。 教授はそれに答えるうちに、誰にでも役立ちそう

小学校の低学年くらいだったかなあ。先生が、『外人と言うのは、自分たちの仲間とは違うひとという意味を持つため、差別的な表現になります。外国人と言いましょう。』なんて言っていたことがありました。 『長ったるいから短縮しただけやん。』とは思うものの、世間一般では『ガイジン』というのは、『ジャパニーズ』を『ジャップ』と呼ぶのと同じように、侮蔑的に感じる人もいるそうです。 気がついたら、痴呆症が認知症と呼ばれるようになっていたり、保母さんが保育士さんと呼ばれるようになったり。色んな所で『こういう言い方はやめておきましょうねー』という言葉遣いは有ります。パターンとしては『差別的な表現だからやめましょう』というものと、『誤解されるので変えましょう』という感じでしょうか。 システム屋としての個人的な想いを言ってしまうと、同じキーワードで検索ができなくなるし、そんな言葉遊びをしている暇があるんなら、少しでも

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共同通信社は十二、十三両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が前回調査（一、二日）と比べ１・７ポイント減になったものの２７・２％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比６・１ポイント減の２６・０％、「野党系」は１・４ポイント増の２０・８％で差が縮まった。 比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より１・６ポイント増えて３８・９％。選挙区投票先でも「決めていない」が５・３ポイント増えて４４・８％に上った。 比例投票先は、自民党のほかは、民進党１１・７％（前回比０・８ポイント増）、公明党５・４％（０・９ポイント減）、共産党４・７％（０・６ポイント減）、おおさか維新２・９％（０・５ポイント増）、社民党０・８％（０・８ポイント減）、生活の党０・４％（０・３ポイント減）、日

秋田県鹿角市十和田大湯の山林で、山菜採りに来ていた男女４人が相次いでクマに襲われ死亡したとみられる事故で、地元猟友会に１０日に駆除された雌のツキノワグマの胃から人体の一部が見つかったことが１３日、秋田県への取材で分かった。 　県自然保護課によると、１３日午後に県などによる解剖調査で判明した。雌グマの胃にはタケノコなどもあったという。どの被害者のものかは特定できていない。 　ＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所（広島県廿日市市）の米田一彦理事長（６８）＝十和田市出身＝によると、クマは一つの物を大量に食べると同じ物を食べ続ける習性があるという。 　米田氏は、駆除された雌グマの胃の内容物にタケノコなどが混じっていることから、「人を襲ったクマではなく、他の何頭かと一緒に食害に関わったのではないか」との見方を示した。

岩手・宮城内陸地震でできた荒砥沢崩落地。茶色い山肌が見える崖の上が冠頭部で、左下が荒砥沢ダム。国内最大級の地滑りは、植生の回復や治山工事により発災当時の荒々しさは姿を消しつつある。崩落地内には現在、工事用道路が通る＝２０１６年６月３日 岩手・宮城内陸地震は１４日で発生から丸８年を迎えた。マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が発生、激震に見舞われた宮城県栗原市の栗駒山麓では大規模な地滑りや土石流が相次ぎ、緑まぶしい初夏の風景を一変させた。２３人が犠牲になった大規模災害だったが、東日本大震災の発生などにより、内陸地震の記憶は地元でさえ薄れつつある。内陸地震をいかにして後世に伝えるか。市は地滑りによる大規模崩落地を中核的地形と位置付け、栗駒山麓ジオパークとして防災教育に活用するなど伝承活動に取り組んでいる。 ◎見学ポイント高所に移動検討／災害現場より俯瞰的に 　むき出しになった茶色の山肌、寸断されて

もはや、これ以上時間をかけても納得できる説明は期待できない。 東京都の舛添要一知事の政治資金支出などの公私混同問題で、都議会総務委員会で集中審議が行われた。 舛添氏は「心から反省したい」と謝罪したが、肝心な点について詳しい説明を拒否した。 たとえば、２０１３年と１４年に会議費名目で政治資金から支出した千葉県内のホテル代だ。舛添氏が依頼した弁護士による調査結果では、違法性はないものの「全体として家族旅行だ」と認定され、代金を返却すべき対象とされたものだ。 会議の相手とされた出版社社長について審議で名前をただされたが、舛添氏は「政治の機微に関わり、政治家としての信義にもとる。ご容赦願いたい」として公表を拒んだ。 また、領収書の詳細について聞かれたが「記憶が定かではない」と繰り返し、明細書の再発行をホテル側に求めると答えるにとどまった。 本当に違法性がないのか。そもそも会議はあったのか。公私混同

安倍晋三首相は記者会見で、世界経済の不透明感を引き合いに出しながら「今そこにあるリスクを正しく認識し、危機に陥ることを回避するため」消費税の１０％への引き上げを延期すると説明した。 少子高齢化が進む中で、生活に苦しむ独居の高齢者は急速に増えている。消費税１０％時には貧困の高齢者の救済など重要な施策が予定されていた。子育ての充実などへの財源確保もまだめどが立っていない。 今そこにある「暮らしの危機」はどう考えるのか。安倍首相も野党も財源を含めた具体的な政策を参院選で示すべきだ。 困窮の高齢者どうする 医療や福祉の現状に危機感を抱き、生活の安心を渇望する国民は多い。毎日新聞の５月の世論調査では参院選で最も重視するテーマは「年金・医療」が２５％で突出して高い。 医療や福祉を充実させるには国民の負担（財源）を増やさざるを得ないが、消費増税に反対する国民感情は強い。政権にダメージを与えるために野党は

ただ、今の異次元緩和も財政ファイナンス色が濃いといわれる。その傾向を一段と強め、ヘリコプター・マネーに近づく可能性はあろう。それが、日銀を国の財布代わりにしようとする政治の思惑と結びつくようでは、禍根を残すことになる。 欧米には、日本が最初にヘリコプター・マネーの一線を越えるという見方がある。自らリスクを冒したくない彼らにとり、景気回復で出遅れ感のある日本は格好の実験台なのだろう。ドイツ銀行はリポートで、炭坑の有毒ガスを検知するため坑道に入れる「カナリア」と表現した。 欧米では、デフレに伴う経済の長期停滞は「日本化」といわれ、同じ轍（てつ）を踏まないための警句とされてきた。そんな役回りを日本が再び演じることがあってはならない。

伊勢志摩サミットではっきりしたのは、景気に対する日本と欧米の危機感の温度差だった。世界銀行による今年の経済成長率予測は、日本の０・５％に対し、米国やユーロ圏は１％台後半だ。財政出動による景気のてこ入れで各国の足並みをそろえようとした日本の思惑が叶（かな）わなかったのも、無理からぬことだった。 だが、金融政策の限界については日米欧が認識を共有する。日欧のマイナス金利政策も効果が限られ、手詰まり感が強まっているためだ。 これを打開する究極の策とされるのがヘリコプター・マネー政策である。空から紙幣をばらまくように国民にお金を配ることで、そのために中央銀行が国の借金を肩代わりする典型的な財政ファイナンスだ。例えば国債を、償還期限のない永久債として中央銀行が保有する。政府は借金を返す必要がなく、減税や給付金などを存分に行えるわけだ。 問題は、財政膨張や物価の急騰、通貨暴落の危険性が従来より格段に高ま

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１３日までに、舗装工事１２件の入札で談合に関わったとされる道路舗装２０社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す方針を固めた。工事を落札した１１社には、計約１４億円の課徴金納付命令も出すとみられる。 関係者によると、納付命令を受けるのは、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路、大成ロテック、東亜道路工業、大林道路、三井住建道路、ガイアートＴ・Ｋ、佐藤渡辺、北川ヒューテック、常盤工業の１１社。 常盤工業を除く１０社は独禁法違反の罪で起訴されている。初公判では、２０１１年８～９月に東日本高速道路東北支社が発注した工事の入札で談合をしたとする起訴内容を、いずれも認めた。常盤工業は工事を落札したが当初の落札予定者ではなかったため、起訴されなかった。 鹿島道路など８社は談合に加わったが、工事を落札していないため課

晃「アベノミクスは道半ば、1年経っても道半ば、2年経っても道半ば、3年経っても道半ば、いつまでたっても道半ばじゃないですか。道の方向が間違ってんですよ。企業が世界で一番活躍しやすい国を創ると言って法人税減税、一方で格差と貧困がものすごく広がっている。経済政策の向きを変えなきゃ」

最低賃金時給1500円って、言ってるのは共産党だから実現は絶対に無理なんだけど、かと言って、この時給で1日8時間、月に20日働いて24万円だから、これを日本経済が転覆するような法外な金額だと思ってる人は、まずその感性を疑って掛かってみたほうがいいんじゃないかとも思う。

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏

安倍総理「増税延期」は文句なしに正しい！麻生、谷垣、朝日の痛すぎるズレっぷり 議論すべきはむしろ「消費減税」だ 「1年半後、絶対に増税する」という約束を、安倍総理が破ったと言う人がいる。しかしそもそも、約束を守る必要があるのか。予定通り実行すれば、日本経済に止めを刺すことになっていたのだから。 金持ち・麻生にはわからない 「こんな時に消費税増税なんてやったら、大変なことになっていたでしょう。景気は一気に落ち込み、積み上げてきたものが全て崩れ去る。増税延期は当たり前の判断です。 もっとも、いつも増税したくて仕方ない財務官僚たちは、今頃歯ぎしりしているでしょうね。安倍総理は『公約違反は承知の上で、それでも国民の生活を考えて延期する』と述べましたが、こう言われると、グウの音も出ない。向こう数年間は、増税に関する議論さえ封じ込められるのですから」 こう断言するのは、元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏

2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に