01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 東日本大震災は1000年に一度といわれる大災害でしたが、その後も台風や大雨で新潟県や紀伊半島、最近では奄美大島でも災害救助法が適用されていて、自然災害の猛威を侮ってはいけないと改めて思うところです。さらに世界に目を向けると、トルコで大規模な地震災害が発生し、支援活動に当たっていた日本人スタッフが犠牲になってしまいました。 訃報 日本時間の10日未明に、トルコ東部で10月23日の大地震の余震とみられるマグニチュード5.7の地震が発生し、難民を助ける会のスタッフ2名が滞在しているホテルが倒壊いたしました。 内1名、近内みゆきは、日本時間の10日午前に救出されましたが、宮崎淳は、大変残念なことに、ワン市内の病院で死亡が確認されました。 「トルコ：宮崎淳さんの訃報（2011年11月10

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Tweet 漁獲量日本一を誇る本県アワビ漁は今月１日に解禁されたものの、断続的なしけのため、沿岸南部など大半の地域で口開けできていない。予定する２０漁協のうち１５日までの水揚げは久慈市以北の６漁協管内にとどまる。漁業者は東日本大震災の被害から何とか態勢を整えたのに「待ちぼうけ」が続き、買い受け業者からは「先が見通せない」など不安の声も。当座の生活資金確保のためアワビ漁への期待は例年以上に大きく、出漁へ向け海況をにらむ日々が続く。 今月１～２９日の本年度第１期は大船渡市漁協など４漁協を除く２０漁協管内で２～８回の口開けが予定される。しかし、１５日までに開口したのは久慈市と洋野町の６漁協管内のみで、約１７トンの水揚げ。全県の漁獲予定数量は１３５・９トンだが、今後の海況次第で下回る可能性もありそうだ。 「キッピン」のブランドで知られる大船渡市三陸町吉浜。根白（こんぱく）漁港には真新しい船外機を載

東日本大震災による大津波の影響で、宮城県沿岸部に生息するアワビの稚貝が激減した可能性の高いことが、県水産技術総合センターなどの調査で分かった。センターは親貝の産卵環境を維持して資源を回復させるため、漁獲量の調整を呼び掛けている。三陸沿岸では一部の県漁協支所が当面の漁を取りやめたり、量を制限するなど自粛の動きが出ている。（肘井大祐、吉田尚史） 　県水産技術総合センター気仙沼水産試験場（気仙沼市）や独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所（塩釜市）などが９～１０月、気仙沼と南三陸、石巻、女川、東松島５市町でアワビの生息調査を実施。漁場１０カ所を選び、それぞれ２００平方メートル区域でダイバーが確認した結果、「全ての海域で稚貝が極端に少なかった」（水産試験場）という。 ＜９割以上の減少＞ 　６月に水産総合研究センターや県などが、気仙沼市岩井崎と石巻市泊浜の海域で実施した調査では、２月に比べ

福島第一原発事故で放出された放射性物質の除染が進む中、国や県が推奨する高圧洗浄機の効果に疑問が浮上している。コンクリートやアスファルトは、洗い流せば簡単に除染できそうな印象だが、いざ実践してみると、放射線量が二、三割しか低下しないとのデータも。福島県の自治体からは「新たな除染法の検討が必要かもしれない」と戸惑いの声も漏れ聞こえる。　（住彩子） 福島市は先月末、住宅の屋根やアスファルトを除染した結果をまとめた。アスファルトを高圧洗浄機で除染したところ、毎時一・八マイクロシーベルトだった線量は一・四マイクロシーベルトと二割ほどしか下がらなかった。

【ベルリン＝三好範英】ドイツ・メルケル政権の与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は１３日～１５日、東部ライプチヒで党大会を開いた。 ユーロ問題が主要議題の一つとなり、欧州連合（ＥＵ）の諸条約を改正して、財政危機国のユーロ圏離脱を可能とすることを求める決議を採択した。 「強い欧州　欧州にとって良い未来」と名付けられたこの決議では、「ユーロ圏１７か国が共同してユーロを防衛する」とする一方、（年間の財政赤字額が国内総生産の３％以内などの）財政赤字基準の恒常的な違反国が自主的にユーロ圏を離脱できるよう、ＥＵの諸条約改正を求めることを盛りこんだ。

印刷 堤防に群れるスズメ 　国内のスズメの個体数が過去約２０年間で約６割も減ったとする報告を立教大と岩手医科大のグループがまとめた。環境省の委託を受けた山階鳥類研究所が全国で実施している鳥類標識調査のデータをもとに推定した。 　立教大の森本元（げん）研究員と岩手医科大の三上修助教は、近年、指摘されているスズメの減少傾向を探るために、足輪を付けて移動経路を調べる鳥類標識調査に着目した。この調査では特定の場所に来た鳥をすべて捕獲するため、つかまえた鳥の中のスズメの割合の変化をみることで、増減の傾向を突きとめられると考えた。 　１９８７年から２００８年まで調査を継続していた全国３１カ所の標識ステーションのデータを調べると、全体では毎年７万羽前後の鳥がつかまえられてきたが、スズメは当初の４千羽前後から最近は１千羽前後に減った。割合では、全体の６％だったのが２％以下になった。さらに、各地の傾向を総合

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる野田佳彦首相の「交渉参加に向け関係国と協議に入る」という回りくどい言い方に一番救われたのは自民党かもしれない。首相がもっとストレートに交渉参加を力説すれば「表明は拙速」という批判に逃げ込めず、より本質的なＴＰＰそのものへの態度表明を迫られたはずだ。 その一方で、事実上の交渉参加方針表明なのに「ほっとした」ととりあえず矛を収めた民主党慎重派の対応にも驚いた。全国農業協同組合中央会が抗議声明を出す中でいくら「首相の配慮」を評価しても茶番である。 それでも今回、参加の是非をめぐり党派を超えミシン目のような亀裂が政界に走った意味は軽視できない。都市票ＶＳ農村票、米国との距離感などさまざまな要素があるが、かつて小泉純一郎内閣が進めた「小泉改革」をめぐる路線闘争の再燃が陰の主役に思える。 自由競争、規制改革など小泉路線に肯定的だった勢力はおおむねＴＰＰに積

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞ ある女性弁護士がその町で１番のタイピストでもある場合、彼女が利益を最大にするには、タイピストを雇わず自分で書類をタイプするのがよいだろうか。 答えは給料を払ってでもタイピストを雇い、自分は弁護士業務に専念すべきだ、というものだ。仮に１０万円給料を払っても、その時間を弁護にあてれば１５万円の報酬を得られる。ふたりともトクする。 タイピストはタイプの能力で弁護士に劣るのに、２人の関係においてはタイピングで「比較優位」を有する。この「劣っていても優位」というのがミソである。 経済学者リカードが自由貿易の正しさを説くのに初めて使った経済学上の大原理だ。何でもかんでも自国で生産するより、各国が比較優位を有するものを分業し、貿易する方が利益になる。 女性弁護士のたとえ話はあのサミュエルソンが、教科書史上空前のベストセラー「経済学」のなかで、比較優位の応用問題として述べていること

ＧＤＰプラス　Ｖ字回復でも不安は拭えない（11月16日付・読売社説） 日本経済は東日本大震災による落ち込みから急回復したが、安定成長への道筋は不透明だ。 ７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・５％増と、４四半期ぶりにプラス成長となった。これを年率に換算すると、６・０％という高い伸びになる。 被災した企業が生産を急ピッチで立て直したことにより、輸出が大幅に回復してＶ字回復を後押しした。自粛ムードが和らぎ、内需の主役である個人消費が堅調だったことも追い風になった。 ただし急落後の反動という面が強い。持続力には不安が残る。 今回のＧＤＰでは、公共投資が大きく落ち込んだ。政府は仮設住宅の建設が一段落した影響だと説明するが、仮設に続く本格的な復興が遅れているのは問題だ。 第３次補正予算案の成立をテコに、被災地における復旧・復興事業を加速させることが、景気回復のために欠かせない。 しかし、

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　地熱発電をもっと利用しようという動きが広がっている。経済産業省は１５日、「開発を早急に進める必要がある」と、これまでより踏み込んだ方針を打ち出した。衆参の超党派の国会議員らも同日、「地熱は重要な電源」として、開発に関する規制の緩和や予算の重点投入を政府に求める決議をまとめた。 　地熱は、原発２０基にあたる２千万キロワット分以上の資源量が国内にあるが、適地の約８割が自然公園内で開発が進んでこなかった。ただ、東京電力福島第一原発の事故で状況が一変。「風力や太陽光と違い、長く安定的に供給できる」とさらに期待を高めている。 　１５日に開いた資源・燃料政策に関する学識経験者らとの意見交換会では、石油や天然ガスの確保に加え、国内資源として地熱開発の重要性を今後の方針として強調。企業が地質調査をする際の補助制度や、発電のための井戸を掘る資金の債務保証制度を設け