オリンパスへのＭ＆Ａ投資、海外勢には外為法のハードル

［東京 １６日 ロイター］ 損失先送り問題で株価が大幅に下落したオリンパス7733.TがＭ＆Ａ（合併・買収）の対象になるとの見方がでているが、海外企業やファンドにとって、オリンパスへの投資は日本政府による事前審査の対象になる可能性が高い。 光学レンズなどオリンパスが開発する品目や技術に外国為替・外国貿易法（外為法）による投資規制がかかっており、海外企業が１０％以上の株式を取得するためには国の承認が必要になるためだ。同社をめぐるＭ＆Ａ機運が高まるかどうかは経営の先行き次第だが、海外からの投資には高いハードルが待ち構えている。 外為法によると、海外の企業や投資家（ファンド）が、日本のエネルギー政策や安全保障に関わる特殊技術を開発・製造している企業の株式を１０％以上取得しようとする場合、財務省と所管大臣に事前申請を行わなければならない。申請された後は関税・外国為替等審議会などで審議され、期間は最

[hahnela03]

海外企業やファンドにとって、オリンパスへの投資は日本政府による事前審査の対象になる可能性が高い。/TPPは外為法改正により「武器技術」の対象外となれば、「武器輸出」の道も開かれる。民主党の遣りたい放題。