「橋下徹氏および大阪維新の会は「左翼」「左派」だという事について」 橋下徹氏および大阪維新の会は、教職員条例において教職員に国旗・国歌を事実上強制しようとしています。 そこから橋下徹氏および大阪維新の会は、一般的には「右翼」「右派」だと思われているでしょう。 しかし、私はどちらかと言うと、橋下徹氏および大阪維新の会は「左翼」「左派」だと思うのです。 以下にいくつか具体例を挙げます。 （ここでは便宜上、単純に左・右に分けています。） １）教職員条例によって国旗・国歌を教職員に言う事を聞かせるための単なる道具として使っており、日本の国柄に敬意を払っているとは思えません。 ２）君が代について天皇は「強制になるというようなことでないほうがね、望ましいと・・・」（２００４年の園遊会）と述べています。 天皇の意思に反する事をしています。 ３）天皇が幼少の頃に読んだという絵本が所蔵されており、天皇皇后も

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つれづれに関心のあるテーマについて不定期に書きます。 2010年11月に「重不況の経済学」、2013年10月に「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」（新評論）を出版したので、とりあえず、それに関連した内容が多くなります。（2014年3月11日）

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！ お陰様で再び9位です！ どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。 米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ Citizens Trade Campaign 今日はTPP短歌を一首。 君が「ISD条項を知らない」と言ったから、 今日は私の売国記念日 何やら、動画ニュースサイトの様相を呈してきた今日この頃の当ブログ ↓福島みずほさんをこんなに頼もしいと思ったのは 生まれて初めてのことかと… TPP参加について 「国会で言いなさいよ！あなたはどこの国の総理ですか？」 2011年11月11日参議院。APEC前、「国会で最後の質問者」 結局、国会では参加を明言せず、同日夜、参加表明。 「TPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることとしました」 「あくまで国益の視点に立ってTPP

谷垣禎一自民党総裁は１５日、東京都内のホテルで米倉弘昌経団連会長と意見交換した。席上、自民党側はホノルルのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加表明をしたことについて「ＴＰＰに反対しているわけではないが、ハワイでの参加表明は拙速だった」と強調。「各国のメリットやデメリットの議論不足だ」指摘した。　これに対し米倉会長は「ＡＰＥＣでカナダやメキシコもＴＰＰ参加を表明するなか、もし日本が参加表明をしなければ外交の孤立を招き国際的信頼を失っていた」と反論。会談後、記者団の質問に応じ、「野田首相のＡＰＥＣデビューは成功だった」と語り、「（反対を続けていれば）自民党に政権が戻っても足かせをかけたといわれる」と皮肉った。　一方、谷垣総裁は野田政権が表明している消費増税について「民主党は前回の衆院選マニフェストで否定する方向だった。信を問う

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦ＴＰＰ参議院予算委員会で自民党の山本一太氏（右）の質問に答える野田佳彦首相＝１５日午前９時１６分、国会内、山本裕之撮影 　野田佳彦首相は１５日の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け各国と協議する自由化の対象について、公的保険制度は例外と主張する姿勢を示した。コメについては「センシティブな品目（重要品目）」と述べたが、例外と主張するかどうかの明言は避けた。 　自民党の山本一太氏への答弁。首相は「日本の誇るべき公的保険や美しい農村は守り抜く」と述べ、交渉に参加しても公的保険や農業に悪影響が出ないよう特に配慮する姿勢を示した。 　医療の国民皆保険を柱とする公的保険については「それぞれの（ＴＰＰ参加国の）公的保険制度を変えていくことはあり得ない。（要求が）あった場合は断固としてわが国の制度を守るため交渉する」と強調。 続きは朝日新聞デ

◇小菅洋人（こすげ・ひろと＝毎日新聞編集編成局次長） 欧州経済危機の震源地になったギリシャの政局は、国家の破綻を目前にしながら政党が一致して立ち向かうことがなかなかできない。それは東日本大震災を「国難」と言いながら、政争に明け暮れた永田町の攻防を鏡で見ているようだ。パパンドレウ首相は自分の進退と引き換えに混乱の収拾をはかり、退陣を示唆することによって内閣不信任決議案を否決に導いた我が国の前首相のケースとよく似ている。 ギリシャの次の危機と指摘されるイタリアとて同様で、両国が示す教訓は増税や国家サービスの縮小など国民の痛みを伴う改革は与野党が協力して取り組まなければ、とても前に進まないということだろう。ましてや日本は参院で野党が多数を握るねじれ国会であり、野党の協力を得なければ法案が通らず、改革は絵に描いた餅になってしまう。 ◇来年解散の可能性が低い２つの理由 それでも日本の混乱した政局は、

アジア経済統合　ＴＰＰ拡大が実現への近道だ（11月15日付・読売社説） 米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の勢いが増してきた。 アジア太平洋地域の経済統合の早期実現へ、日本は積極的な役割を果たさねばならない。 日米中など２１か国・地域が出席したハワイ・ホノルルでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は、「ホノルル宣言」を採択し、閉幕した。 ホノルル宣言は、「継ぎ目のない地域経済を目指す」と強調し、地域経済統合の強化と、太陽光パネルなどの普及をテコにした貿易拡大と経済成長をうたった。 昨年に続き、ＡＰＥＣ全体をカバーする「アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）」の実現を目標に定めたのがポイントだ。 ＦＴＡＡＰに向け、実際に唯一動いているＴＰＰは重要なステップになる。今回、ホノルルで、米国などＴＰＰ交渉９か国が大枠合意し、来年の最終合意を目指すことになった意味は大きい。 野田

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３７の土壌中の分布 　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。 　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。 　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示さ

埼玉県ときがわ町本郷の会社員、坂本和久さん（３６）が、８年かけて全国の道の駅を踏破した。 全国９地域の「道の駅連絡会」が、各管内の駅を全部回った人に贈る認定証を全て取得。公式な記録こそないが、関東道の駅連絡会では「大変な記録」とたたえている。 坂本さんが道の駅巡りを始めたのは２００４年。旅好きで１０代の頃から全国を巡るうち、「各地を回った証拠が欲しくなった」とスタンプラリーのある道の駅の踏破を目指し始めた。 関東の９８駅からスタートし、０５～０７年で北陸、東北、近畿、０８年には中部、四国、中国、０９年には北海道を制覇。離島の多い九州・沖縄地区は３年かけて回り、最後の「奄美大島住用駅」も今年６月に訪れた。電気製品の部品工場で働く坂本さんは、お盆休みなどを利用して全国を回る。主に自家用車が旅の足で、７年前に購入した愛車の走行距離はすでに２６万キロを超えた。 １日に複数の道の駅を巡るため、スタン

1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県) ：2011/11/14(月) 18:02:35.90 ID:4ikA7ISu0 玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は、 米国・ハワイで１１日（日本時間１２日）に開かれた アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、 日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け て関係国との協議に入ることを報告した。 また枝野経産相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し、 日米間の事前協議を早期に開始することで一致した。 米国はすでに、事前協議で農産物などの市場アクセス（参入）の拡大と、 保険と自動車市場の非関税障壁を事前協議で取り上げる考えを表明するなど、 日本への市場開放圧力を強めている。 事前協議は米国が日本の交渉参加の前提として求めていた。 ＴＰＰ交渉参加問題への対応方針として野田佳彦首相が前日（同１１日）表明した