憲法で、「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」って規定されているから、国はその環境を整える義務を負っているという当然の理屈も、なかなか理解されないのは、たぶんあれだ、みんな「他人の不幸でしか自分の幸福を感じられない」っていう病気にかかってるからだな。 約20時間前 HootSuiteから Retweeted by 100+ people

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枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。 ――日本経済の現状は。 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」 ――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」 ――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。 「犠牲にできないことは守る。他国と

印刷 関連トピックス日立製作所欧州連合（ＥＵ） 　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、日立製作所の子会社が持つハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の米ウエスタン・デジタル社（ＷＤ）への売却を認めた。ＷＤ社がＨＤＤ事業の工場など一部の資産を欧州委が認める他社に売却することが条件となる。 　日立は３月、事業スリム化のため同事業を４３億ドル（約３３００億円）で売却すると発表。ただ、韓国企業も別の米企業に同事業の売却を決めたことなどから、市場の寡占化が進むとして、欧州委がＥＵ競争法（独占禁止法）に基づき調べていた。（ブリュッセル） 関連記事欧州委、日立のＨＤＤ売却で調査　競争法違反疑い(5/31)

2011年11月20日日曜日 なるほど問題は、メンバーシップだったのだ。 少し落ち着いたので、濱口桂一郎『日本の雇用と労働法』日経文庫を読んで、少しすっきりしたことを記録しておく。とはいえ、このエントリーはこの本の内容とはほとんど関係ないだろうということは、最初からお断りして。 この本、ものすごく大雑把に言えば、日本における実際の雇用関係と、法制度の考える雇用関係との間に大きな矛盾があるというとから出発する。日本における実際の「正社員的」な雇用関係は、実は、「企業の構成員になる」というメンバーシップ契約である。それに対して、法制度は、雇用関係というものを、「労務を提供する」という労働契約を、労働者が企業と個別に締結する関係と考えているのである。つまり、現在、正社員（男子）は「ねえ、ぼくも仲間（＝会社）に入れてちょうだい」と、会社の仲間になることを期待している。それに対して、法制度は、労働

当サイトではwebブラウザの表示サイズによってモバイル端末用表示とPC用表示に切り替えております。 ウインドウを縮小させることにより表示が切り替わりますが、ブラウザのページズームでも表示が切り替わってしまうことがあります。 表示が切り替わってしまった場合はウインドウのサイズやページズームの設定を御調整頂けますようお願い申し上げます。 going loco!! going loco ですぜ。 あいつら気違いだって！ これでアメリカ大統領をやっている、ってのはすごいよな。 安倍さんが、ツイッターで「あいつら、まじ病気だぜ！」って何かに向かって言ったらうるさい人がたくさんいるでしょ。いろんな意味でアメリカですわな。いいね、going loco!! 因みに　このloco はスペイン語で　意味は　crazy と変わりません。 ただ、単に狂ってる、ならcrazy で事足りる訳で、わざわざ　loco を

被災者用復興住宅が一部完成、工学院大など石巻で建設 完成した復興住宅の室内を眺める入居予定者ら＝２３日、石巻市北上町十三浜 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市北上町十三浜に工学院大（東京）が地元企業グループなどと連携して建設した被災者用の復興住宅が一部完成し、引き渡し式が２３日、現地で行われた。 　主に十三浜の白浜地区の住民が暮らす予定で、コミュニティーを保ちながら、集落再生を目指す。 　復興住宅の建設は、地元企業が無償貸与した高台の別荘予定地に、いずれも木造の平屋（４３平方メートル）と２階建て（６３平方メートル）の個人用計１０棟、２階建ての高齢者らの共同利用住宅１棟（１０９平方メートル）を計画。事業費１億７０００万円は大学が集めた寄付金を充てた。 　４棟が完成し、残り７棟も年内をめどに完成させる。個人用１０棟は全て入居が決まり、白浜地区などの約４０人が暮らす予定。賃貸料は平屋が

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に向けた協議入りが表明された途端、農業振興策の議論が始まった。戸別所得補償増額などの案も出ているが、その前に大切なことがある。戸別所得補償を含め助成金がこれまで農業経営や農村維持にどれだけ貢献したかの検証だ。 世界各国の農業ジャーナリストが日本を訪れた際、稲作農家に「あなたが国からもらっている助成金の金額は？」と尋ねると、農家の人は目を丸くしたまま答えられなかった。欧州連合（ＥＵ）のあるジャーナリストは「私たちの国の農家は金額を堂々と答えますよ」と話した。 ＥＵは「農業や農村の維持に助成金は必要。そのかわり農家自身も金額や目的を認識すべきだ」という観点に立っており、個人別に受け取っている助成金の種類や金額がインターネット上で一般公開されている。また、環境保全型農業の実践者には加算金を出すなど農業政策と助成金をリンクさせている。 日本は異なる。稲

枝野経済産業相は２３日までに読売新聞とのインタビューに応じ、省エネルギー法の抜本的な見直しに取り組む方針を明らかにした。 今夏の電力不足を教訓に、これまでの省エネ法では対応していなかったピーク時の最大使用電力の抑制を図る。来年の通常国会にも省エネ法改正案の提出を目指す。枝野経産相は「ピークカット（最大使用電力の削減）をいかに行うかがポイントになる」と強調した。 １９７０年代の石油ショックをきっかけに制定された現行法は、年間のエネルギー使用量を減らすのが目的。しかし、電力が不足した今夏は、エアコンがフル稼働するピーク時の最大使用電力の削減のため企業や家庭に大幅な節電を求めざるを得なかった。 具体的には、太陽光パネルや蓄電池、自家発電装置などを導入する企業を積極的に評価する制度を検討する。電力会社に対しては、スマートメーター（次世代電力計）の普及などの対策を求める。家庭でピーク時の使用電力が把

文部科学省は、優れた防災教育の取り組みを全国の学校にも導入してもらうためのサイト「防災教育支援推進ポータル」を開設した。平成２２年度までの３年間に実施した防災教育モデル事業の１３件を紹介。事業の担当窓口や担当者の連絡先も掲載し、実際に連絡して指導を受けることもできるようにした。東日本大震災を機に防災教育の必要性が高まる中、自治体や大学とも連携してノウハウを共有できるサイトを目指す。　モデル事業では「地震」「津波」「風水害」「集中豪雨」など分野とともに取り組んだテーマを紹介する。２０、２１年度にモデル事業に選ばれた岩手県釜石市のテーマは「子供の安全をキーワードとした津波防災」。子供の行動範囲に合わせた避難経路の安全点検に学校や地域で重点を置き、東日本大震災の津波でも多くの子供たちの命が救われた。　このほか、東京大地震研究所による「首都直下地震防災教育と避難所設営シミュレーション」や、兵庫県な

印刷 被災地買い上げのイメージ 　東日本大震災で津波の被害を受けた宅地や農地の自治体による買い上げ価格について、国土交通省は、５年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで算定する方針を固めた。価値が大きく下がった土地を高めの価格で買い、被災者の生活再建や高台移転を促すねらいがある。 　国の「防災集団移転促進事業」では、災害により人が住むのにふさわしくないと認められた土地を市町村が買い取り、移転先の用地造成も行う。だが、移転先の土地を借りたり、家を建てたりするお金は、被災者がほとんど負担しなければならない。 　被災地の地価は、国税庁が１日、三陸沿岸の土地の評価額を７〜８割引き下げた。低い価格で買い取られれば、こうした費用をまかなうことができず、高台や内陸部への集団移転を進めるうえで大きな足かせになっていた。 　そこで、国交省はいまの地価ではなく、５年間の集中復興期間中に