(´ω`)(ちなみに俺、ここ最近労働需要が締まってた最大の理由、大震災だと思ってたりするんだけどね。日銀人事とかそんなに影響あんのかね?)
@akita_kia 財政再建をやるなら消費税増税はやってはいけないんですよね。経済が悪くなるし、景気対策やら補正予算やらで歳出が増えますから、結果的に財政も悪化する。この論理が全く広まらない現状が実になげかわしいですな・・・
昨日の暗黒卿、自民党の議員が公共事業予算が欲しいから、消費税10%阻止は多分無理とのこと・・・ http://t.co/W4NPAE01Fl 公共事業予算を増やしたい議員は、増税大推進ってことですね。困ったもんだ・・・
講座趣旨 近代以降、益々鮮明になる科学万能の人間中心主義は、ガイアの全生命が一つ残らず繋がっているという全体性を、私たちから奪ってしまいました。しかし、草も木も、石ころでさえもガイアのいのちを生きており、私たち人間は何ら特権性を有しません。 たとえば神道では、古来水はそれ自体が一つの生命体であり、意識も心も記憶さえももっていると説明 されて来ました。 本講座では、独特な波動理論から、生きとし生けるものの本体をなす水の本質を追究して来られた江本勝先生と、EM(有用微生物群)の開発でエントロピーという科学の常識を破壊し、環境汚染や体内汚染に決定的な解決策を呈示してこられた比嘉照夫先生、このお二人の世界的に著名な研究・実践者をお迎えて、地球進化の正しいサイクルを取り戻すことで、崩壊の文明から蘇生の文明への道を探りたいと思います 特記事項 【申込方法】 事前予約制です(全席自由、先着150名) お
8月1日、元イングランド銀行金融政策委員のアダム・ポーゼン氏(左)は「来年の秋に10%への税率引き上げができない場合、金利市場だけでなく株式や為替市場でもマーケットリスクがある」との見通しを示した。ワシントンで昨年3月撮影(2014年 ロイター/Yuri Gripas) [東京 1日 ロイター] - 米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長(元イングランド銀行金融政策委員)は1日、内閣府主催の国際会議で、安倍政権は財政の持続性確保に集中して取り組むべきだと主張した。 ポーゼン所長は、日本の財政状況は消費税率が20%を超えないと帳尻が合わないところまで来ていると語った。これまであまり問題にならなかったのは増税の余地が大きいとみられていたためで、ここへきて実際に増税できるかどうかが問題になってきたと指摘。そのうえで「来年の秋に10%への税率引き上げができない場合、金利市場だけでなく株
先月、国内で販売された新車の台数は46万台余りで、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響などで、前の年の同じ月を2.5%下回り、2か月ぶりに減少しました。 日本自動車販売協会連合会などの業界団体によりますと、先月、国内で販売された新車の台数は46万260台で、去年の同じ月を2.5%下回りました。 新車の販売台数は、6月には消費増税前に注文した車が実際に販売されるケースが残っていたため、去年の同じ月を上回っていました。 しかし、先月は、その効果が薄れたことや、駆け込み需要の反動が続いていることから、マイナスに転じました。 このうち、軽自動車は17万台余りと去年の同じ月を7.1%下回り、1年1か月ぶりに減少しました。 一方、軽自動車を除いた新車の販売台数は、28万台余りで、一部のメーカーで新型車を投入した効果で、去年の同じ月を0.6%上回り、ほぼ横ばいにとどまりました。 業界団体は「
ことし6月までの半年間で労災で亡くなった人は、建設業で159人に上り、去年の同じ時期に比べて3割近く増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は景気の回復などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻になっていることも背景にあるとみています。 厚生労働省によりますと、ことし6月までの半年間に建設業で起きた労災の死傷者は去年の同じ時期より4%多い6922人に上り、死亡した人は159人と去年の同じ時期に比べて35人、率にして28%増えました。 都道府県別では、東京が7人増えて17人、次いで埼玉が8人増えて11人、兵庫が5人増えて9人などと主に都市部での増加が目立っています。 建設業で働く人は平成9年の685万人をピークに去年は499万人にまで減っているということで、景気の回復や東日本大震災の復興工事などで建設需要が高まるなか、人手不足が深刻化しています。 厚生労働省は、建設業で労災
暑気払いに景気よく三万円のかき氷はいかが-。グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)は、高級シャンパンのドン・ペリニヨン(ドンペリ)を注ぐ巨大かき氷を八月四日に発売する。 新潟県南魚沼市の天然水とラズベリーピューレを混ぜた氷を使い、高さ約三十センチ、直径約二十五センチの特大サイズ(約七人分)に仕上げた。銀の器に盛り、イチゴやキウイなどが入った氷や金粉をちりばめた。カクテルグラスに取り分け、セットのドンペリ(七百五十ミリリットル瓶一本)をお好みで注ぐ。
復興庁は31日、政府が2013年度に計上した東日本大震災の復興予算7兆5089億円のうち、35.3%に当たる2兆6522億円が使われなかったと発表した。12年度の未執行率(35.2%)とほぼ同水準で、住民や自治体との調整の難航や人材不足などにより、復興が想定通りに進まない現状をあらためて示した。 使い残した復興予算の内訳は、事業契約を終えても13年度内に支出が間に合わず、本年度に繰り越された分が1兆9604億円。実際の費用が計上額より安くなり、余った分の「不用額」は6917億円で、震災特別会計に繰り入れ、あらためて復興事業に充当する。 主な事業別では、被災地全域での建設・土木事業予算3兆2005億円のうち、1兆3984億円が使われなかった。漁港や道路などインフラ整備予算1兆467億円は、防災集団移転や防潮堤の高さなどで住民の合意形成が遅れ、55.2%が執行されなかった。 福島第1原発
総務省は1日、生活保護費の不正受給に関して、地方自治体が完全に回収できなくなった額が2010~12年度の3年間で、少なくとも9億4000万円に上ったと発表した。 同省は、不正の発覚後、迅速に処理する対策を取るよう厚生労働省に勧告した。 総務省は、全国の福祉事務所のうち22都道府県の102事務所を抽出して調査した。その結果、不正受給額は10~12年度で計58億円に上り、回収できたのは全体の24%にあたる14億円にとどまっていた。不正受給額のうち9億4000万円は、受給者が死亡したり、時効が成立したりして完全に回収できなくなっていた。 調査によると、不正が発覚してから保護費の減額などの手続きを取るまでに1か月以上かかっているものが全体の69%を占めた。そのうち、半年以上かかったケースは13%、1年以上も2%あった。 総務省は、不正を把握してから減額などの対策を取るまでの期間が長すぎることが、不
日本政府は31日、南シナ海の領有権問題で中国と対立するベトナムに対し、船舶6隻を年内に供与する方針を固めた。政府開発援助(ODA)の無償資金協力として実施する。ベトナム側は改修して巡視船として活用する。複数の日本政府筋が明らかにした。 31日にベトナム入りした岸田文雄外相が8月1日のファム・ビン・ミン副首相兼外相との会談で表明する予定。安倍政権としては船舶供与を通じ、海洋安全保障分野での2国間協力を強化する狙いがある。 政府筋によると、提供する船舶のうち2隻は水産庁所有の漁業監視船で、残る4隻は民間漁船。いずれも中古で、600~800トンクラスという。救命ボートなどの機材も提供する。無償資金協力は総額5億円。(共同)
競馬のはずれ馬券の購入費が経費と認められず、大阪市の元会社員の男性(40)が巨額脱税の罪に問われた裁判を題材に、東京の税理士が修士論文を書いた。ネット社会に対応していない税制を放置すれば、「課税が不公平になり、悲劇がまた起きる」と指摘している。 「見せしめにしては度が過ぎる」。東京都杉並区の税理士・小泉泰之さん(54)は、男性が5億円以上を脱税した罪で起訴され、職も失ったと知り驚いた。税法を深く学ぼうと入った青山学院大の大学院で、修士論文を書く時期だった。 国税庁の通達では払戻金は偶然に得た「一時所得」とされ、収入に結びついた当たり馬券代しか経費とならない。だが、男性のように独自の予想ソフトを駆使して得た払戻金も「偶然」なのか――。今春学位を取った論文では、数学の理論によって投資と回収を繰り返す点で金融取引と「大きく違わない」と指摘。IT社会では通達にあてはまらないケースもあり、はずれ馬券
民間信用調査会社の東京商工リサーチは31日、コールセンター運営会社「DIOジャパン」(東京)が本社事務所の業務を休止したと発表した。DIO社は国の失業対策基金を使ってコールセンターを相次ぎ開設したが、各地で従業員の雇い止めや給与の未払いが起こり、厚生労働省が実態を調査していた。 DIO社の前身は2000年に設立。東日本大震災以降、東北地方を中心に全国19市町にコールセンターを開設。国が都道府県を通じてお金を出す「雇用創出基金」を使って、のべ2千人超の失業者を雇い入れた。基金の支出額は約43億円に上る見通しだが、7月末までにすでに約10カ所のセンターを閉鎖していた。 厚労省によると、グループ社員への給与未払い額は7月2日時点で7320万円。DIO社元幹部は「急速な事業拡大に見合うだけの売り上げが確保できず、資金難におちいっていた」と話す。
ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken 25年度補正予算の88%が契約 6月末の執行状況調査で sankei.jp.msn.com/economy/news/1… 家計消費も設備投資もぜんぜんダメなので4-6月期の成長率はすごい数字になりそうですが、その分7-9は景気が急回復して(もちろん公共事業のおかげ)、消費税率の引き上げも安泰ですw 2014-07-29 23:35:00 ときわ総合サービス研究所 @tokiwa_soken @garagononn たしかに景気対策として公共事業がどの程度有効か(持続性があるか)、というところはありますね。まぁでも7-9月のGDPの速報値の数字がとりあえずよければよい、という向きもあるかもしれません(確報が出るのは総理が「10%」の決定をしたあとなので(笑)) 2014-07-29 23:44:30 雨樋 @rikuhare .@tok
政策工房 Public Policy Review 霞が関と永田町でつくられる“政策”“法律”“予算”。 その裏側にどのような問題がひそみ、本当の論点とは何なのか―。 高橋洋一会長、原英史社長はじめとする株式会社政策工房スタッフが、 直面する政策課題のポイント、一般メディアが報じない政策の真相、 国会動向などについての解説レポートを配信中! 【高橋洋一・株式会社政策工房 代表取締役会長】 4月からの消費税増税後の経済を注視していた。最初にあれっと、思ったのは、6月27日に公表された総務省の家計調査を見たときだ。 当日は、総務省から労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に公表されていたので、マスコミはほとんどスルーした。そこで、「過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/397
すでにネット上では大変話題になっているようですが、これは、超絶的な長時間労働がいかにして現代日本のベンチャー企業において蔓延していくのかのメカニズムを雄弁に物語る本当に第一級の史料です。 http://www.sukiya.jp/news/tyousahoukoku%20A_B.pdf 50ページに及ぶかなり長い報告書ですが、一気に読ませます。 労働時間問題を論するのなら、何よりもまずこれをきちんと読み込んだ上で、ここにどう切り込んでいくのかというところから考えていかないと、すべては空疎な議論になっていくと思います。 (追記) ついでに嫌みを言っておくと、せっかくゼンショーがこういう絶好のネタを投入してくれている当のその時期に、肝心の相手をどっかに置いてけぼりにして、東京都議会なんかをぶっちぎりの第1位にしているブラック企業大賞の世の中の読めなさって・・・・・・。
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安が決定されたのを受けて、いろいろと評論がされていまして、それらはそれらなりにもっともな面もありますが、一点だけ注意を喚起しておきたいのは、出羽の守のつもりで贔屓してると、贔屓の引き倒しになりかねない面もあるということ。 たとえば、 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-31/2014073101_01_1.html (低すぎる 最低賃金目安 地方審議会へたたかい正念場 16円増 増税分にも届かず) ・・・世界では、最賃引き上げが行われています。米政府は時給7・25ドル(約740円)を10・10ドル(約1030円)にしようと提案。州・自治体レベルでは実現したところもあります。ドイツも全国一律最賃制度の導入間近で、8・5ユーロ(約1165円)とされています。 ドイツの最低賃金導入を、脳天気にただもう良いことみ
リフレ派はリフレ以外に共通点はあまりないけれども、「所得税から消費税シフト」という財務省の既存方針を批判する点に関しては幅広い同意がある。というかいわゆるリフレ派の経済学者やエコノミストでこれについて批判的じゃない人がいるのだろうか?
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