日銀の黒田東彦総裁は4日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に... 89 人がブックマーク・39 件のコメント
[東京 5日 ロイター] - 麻生太郎財務相は5日、閣議後の会見で、10%への消費再増税について、引き上げを見送って市場が混乱した場合の対応が難しいのは確かだと指摘、経済情勢の悪化に備え、補正予算などの準備をしておく必要があるとの認識を示した。 10%への消費増税に関して黒田東彦日銀総裁が、上げない場合のリスクの方が上げた場合のリスクより大きいと発言した事に関しては「黒田総裁は去年も同様の趣旨の話をされていた」とした上で、「世界中は日本が消費税を上げて、財政再建をしながら経済成長をさせる方向で動いていると思っている。それに合わせて国債や株も動いている。(上げない場合は)そこが崩れるという話だ」と指摘。上げない場合は法律改正も伴うため大変だし、話が違うといって市場が動いた場合の「対応が難しいのは確かだ」と述べた。 その上で、消費税率をさらに引き上げるための経済情勢について「直近の(経済の)数
9月5日、小渕経済産業相は、「円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼働を進めることを合わせて推進していきたい」と述べ、政府として電力会社側に廃炉を促す意向を示した。写真は福井県の関西電力美浜原発。2011年7月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 5日 ロイター] - 小渕優子経済産業相は5日、閣議後の会見で、政府が電力各社に老朽原発の整理計画を年内に決めるよう求めるとの報道に関する質問に対し「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼働を進めることを合わせて推進していきたい」と述べ、政府として電力会社側に廃炉を促す意向を示した。 5日付日経新聞朝刊の報道によると、関西電力<9503.T>は美浜原発2基の廃炉の検討に入った。同社は検討に入った事実はないとしている。小渕経産相は「個別の原発の廃炉は事業者が判断する」としたうえで、「
[東京 5日 ロイター] - 甘利明経済再生相は5日の閣議後会見で、5年11カ月ぶりの円安水準をつけた為替動向について、円安というよりはドル高であり、特に驚くような事象ではないと述べ、現行のドル高円安を容認する姿勢を示した。また、米国経済の堅調さがドル高/円安の背景と指摘した。 外為市場でドルは一時105.71円まで上昇し、5年11カ月ぶりの円安水準となった。為替動向について甘利担当相は「円安というよりドル高だ」と指摘。「米国経済が堅調に推移していることや、米国の金融緩和政策の出口戦略が具体的に動きだしている。これらを受けてドル高が進んだ」と述べ、「特に驚くような事象ではない」と容認する姿勢を示した。 円安の経済効果については、海外への生産拠点シフトなど一時ほど輸出増に直結しない面もあることは事実とする一方、「円安・金融緩和を通じて資産価格が上がっている。それが消費に還元される点もある」と
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
埼玉県春日部市が市内の女性に対する生活保護費支給を打ち切った判断をめぐり、さいたま地裁が「市の対応は裁量権の乱用の余地がある」などとして、支給を命じる仮処分決定を出していたことが分かった。女性は、通院のため市外の自宅を売却し、ほぼ同額で市内のマンションを購入し転入していたが、市は「売却代金は生活費に充てるべきだ」などとして支給を停止していた。 (増田紗苗) 女性側弁護士や決定によると、女性は六十代で、四十代の長男と二人暮らし。ともに重い病気で働けず、女性は二〇一〇年十月からさいたま市で生活保護を受け始めた。一一年には交通事故で両脚が不自由になり、主治医がいる春日部市内の病院へ通うのが難しくなった。
大槌町新町の旧町役場前の献花台から盗まれたさい銭箱が、震災から3年6カ月が経過する11日に再び設置される。さい銭箱を管理する住民組織「献花台を見守る会」のメンバーが準備している。 さい銭箱は8月中旬に箱ごと盗まれ、同月27日に同町の吉里吉里海岸で見つかった。同会によると、さい銭箱は箱全体が傷だらけで、海水に長時間漬かっていたため変形。箱は万力で矯正しながら修復し、町内のケヤキで引き出し部分を作り直す。 同会は多くの人が訪れる月命日の11日に間に合うよう再設置を決めた。修理を担当する池ノ谷伸吾さん(43)は「大槌町では手を合わせる場所がない。さい銭箱はしっかり守っていきたい」と話す。 高さ約50センチ、幅約60センチのさい銭箱は、これまで単体で献花台の前に置かれていたが、今回は花を入れる花台とさい銭箱を一体化させて盗まれにくい構造にするという。 さい銭箱は昨年7月、旧町役場前の献花台に併設さ
それによると、2012年の1年間に自殺した人の推定数は、日本は人口10万人あたり18・5人で高所得国の中では4番目に多かった。 世界全体で同年に自殺した人の推定数は80万4000人に上り、10万人あたりの平均は11・4人だった。 全体として、人口あたりの自殺者の割合は70歳以上の高齢者が最も高く、15~29歳の若年層では交通事故に次ぐ2番目の死因となった。男子の自殺者の割合は女子の約2倍だった。 報告書では、国ごとの自殺者数の推定にあたって、世界人口の標準的な年齢構成に直した場合の数値を算出した。人口30万人以上の加盟172か国のうち、10万人あたりの自殺者の割合が最も高かったのは南米のガイアナ(44・2人)で、北朝鮮(38・5人)、韓国(28・9人)と続いた。日本は全体では18番目だったが、高所得国では韓国、リトアニア、ロシアに次いで高かった。(ジュネーブ支局 石黒穣)
訪日する外国人観光客に、日本の家庭料理を「つくる」体験教室が大人気だ。ユネスコ世界無形文化遺産に「和食」が登録され日本の食文化が注目されるなか、食べるだけでなく、料理を作って楽しむ外国人観光客が急増している。 6月上旬、東京都中央区で外国人向け料理教室を開く滑志田真理さん(28)の自宅に、オーストラリアとイタリアからの観光客が集まった。 メーンは焼きギョーザ。ニラとひき肉を素手で混ぜ込むと、「こんな感触は初めて」。オーストラリア人のオリバー・ヒンスさん(27)から歓声が上がった。「地元では皮が手に入らない。ギョーザを作ると決めて来日した」と目を輝かせた。料理好きで、休みの日は動画サイトで肉じゃがや茶わん蒸しなど和食を勉強している。初めての皮包みは「難しかった」と笑顔を見せた。 イタリア人のジュゼッペ・シモ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは
うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
金子良事さんに一言だけ、 https://twitter.com/ryojikaneko/status/507421387485503488 ついでにいえば、厚労省はホワイト企業ではなく、グリーン企業といえばよかったのだ。そうすれば、ILOの「グリーンジョブ」、持続可能社会など一気に啓蒙できたのに。いろんな意味で失敗である。 ついでに言えば、私の知る限り、厚生労働省はホワイト企業なんていう奇妙な言葉は一度も使っていないはずですよ。 私の知る限り、ホワイト企業って言っているのは、霞ヶ関の中では雇用労働問題を直接には所管しない経済産業省だけであり、その他一般書の著者の中にそういう言葉を使っている人はいるようですが、少なくとも雇用労働政策の文脈でホワイト企業なんていう言葉は聞いたことはありません。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/11
グーグルは2014年9月4日、2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した東北三県の企業を対象とした「被災企業の支援活用実態調査」の結果を発表した(写真1)。調査は帝国データバンクに委託して実施。調査によると震災後約3年が経過しても、被災企業の約8割が「震災後に外部支援を受けたことがない」と回答していることが分かった。 調査対象は被災前の本社所在地が岩手県、宮城県、福島県のいずれかで、被災後も同県に立地している企業から3000社を無作為抽出し、有効回答が得られた730社。被災前の主業が「農業」「漁業」「製造業」「卸・小売業・飲食店」「運輸・通信業」「サービス業」の6種類のいずれかで、被災後も同じ主業に属していることとしている。 グーグルによると、前述の6種類の主業は「復興需要などの影響が小さいとして選んだ」とのこと。復興需要の影響が大きいと思われる「鉱業」「建設業」「金融・保険業」
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