デフレ派は、日銀の国債買い大幅増で、円安株高、雇用増、賃上げって、リフレ派の主張が全て現実になったので、ほぼ死滅したん。残ってる残党は、何が財政破綻なのか答えられないくせに財政破綻するって言う意味不明な財政破綻派達だ。
どちらかといえば、やまもといちろうさんよりも、財政健全化に積極的な黒田さんをあれほど褒め称えていながら、消費税には反対する一部リフレ派の方がよほど面白い存在かな http://t.co/LLkA3VxSvU
消費税増税しないと経済が回るんなら、日本の経済が回ってないとおかしいんですね。国民負担率最低クラスの国だったわけだから http://t.co/QKxHTwsvY0
どうも、日本人は税金を年貢か何かと勘違いしているのかな。税金や保険料は回り回って還元されるわけですが http://t.co/3OmXtJQYz1
コメの価格の下落が止まらない。東日本大震災後の価格高騰でコメ離れが進み、コメの在庫が積み上がっているためだ。今年も主要産地では平年並み以上の収穫が見込まれ、今のところだぶつきは解消されそうにない。消費税増税で厳しい家計には朗報だが、生産者には苦しい秋が訪れる。 (小野谷公宏) 「昨年取れたコメが余っている。九月下旬から販売する新潟県産のコシヒカリは、昨年より10~15%安くなるだろう」。中堅スーパーの担当者は新米の価格動向を厳しく予想する。八月下旬まで販売していた宮崎県産の早場米コシヒカリは、五キロで千九百円前後。昨年と比べて四百円ほど安かったという。 コメ余りの発端は二〇一一年三月に発生した大震災だ。収穫量の多い東北地方が被災し、品薄への危機感から価格が上昇。翌一二年産も「念のためにコメを確保する動きが続いた」(市場関係者)ため、高値が続いた。ところが外食産業などでは米価の高騰が業績を圧
仮設住宅から災害公営住宅に移り住んだ菅原さん(右)と母りう子さん。日の当たる広々とした部屋で新生活を送る 東日本大震災の災害公営住宅建設が進み、仮設住宅の住民にとって、希望物件に移れるか否かが大きな関心事になりつつある。好立地の建物ともなれば、必ず入居できる保証はない。思い描いた生活を取り戻した入居者の安堵(あんど)と、朗報を待つ未入居者の不安。被災地では二つの思いが交錯している。(鈴木拓也) <高い点数から> 「部屋が広くなったからか、気持ちもゆったりする」。東松島市の災害公営住宅「小松南団地」(156戸)。ことし4月に入居した自治会長の菅原司さん(61)が満足げに語る。 仮設暮らしは快適とは言い難かった。母りう子さん(89)との2人でも手狭な間取り。壁は薄く、「隣のいびきが聞こえるほど」(菅原さん)。転出の日を待ち望み、週に1度は小松南の建設現場を訪れた。 災害公営住宅は障害の有
運転開始から40年前後の老朽化した原子力発電所7基について、各電力会社が年内に廃炉に踏み切るかどうかの判断を示す見通しになった。 政府は10月にも、関西や九州など4電力会社に対し、老朽原発の対応についての計画提出を求める方針を固めた。廃炉への取り組みを進め、できるだけ原発依存度を下げる政府の姿勢を示す狙いがある。 全国の原発48基のうち、対象となるのは、関西電力美浜1、2号機(福井県)や中国電力島根1号機(島根県)、九州電力玄海1号機(佐賀県)などの7基。政府は、電力会社が廃炉にする場合の負担軽減策の具体化も進める。電力会社は廃炉にしやすい条件が整えば、前向きに検討する構えだ。 原発の運転期間を原則40年とする新規制基準が昨年7月から始まる一方、一定の条件を満たせば、最長で20年延長できる特例も設けられた。原子力規制委員会は、運転延長を望む場合には来年7月までに申請するよう求めており、電力
大学関係者の間で「2018年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった18歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。 昨年生まれの子供が大学受験を迎える2031年の18歳人口は約104万人で、現在より15万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の7割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰(とうた)時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。 教育界が18歳人口減少の危機に瀕(ひん)して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。 これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂
@buvery スティーブ・ハッサンという人の「マインドコントロールの恐怖」という本にカルト教祖が使う手法として正にそれが書かれてますな。「大抵の教祖は審判の日を2、3年後に設定し、その日が近づくと更に2、3年後に先延ばしする。」
今日はエコノミストからの記事です。(意訳&適当訳ですので正確に知りたい方は元記事を見てください。エコノミストの単語をクリックすると元記事に飛びます。) Give the poor money Conditional-cash transfers are good. They could be even better 条件付き現金給付(以下、CCT)が貧困を救うという記事です。CCTとは、貧困者に条件をつけて現金を給付し、その受益者は条件を守って初めて現金給付がもらえるというものである。昨今の貧困削減プログラムの中で、最も人気のあるものの一つであり、その効果・実績は折り紙付きである。条件を付けて現金を給付するため、受益者はそれを遵守する必要があり、効果的な条件を付ければ必然的にプログラムの効果は上がる。とりわけ有名なのが、メキシコのPROGRESA(OPORTUNIDADES)や南アメリカ大
フラクタルと歴史経済波動学で予測 未来の世界と経済と医療の行方 貴方はいくつの真実を見つけられるか! ★ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GZ2O420140904 米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3%に集中=FRB 2014年 09月 5日 06:12 JST [4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が4日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。 ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。 一部のアナリストは、米国の富が上位1%の富裕層に集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、実際には上位3%の富裕層に集中していることが分かった。 2010
目標額を超える16万ポンド(役2770万円)を集め開局へ 英国で初めて、クラウドファンディングによる、新しい地方局が誕生します。 2014年9月23日に開局する「Sheffield Live TV(シェフィールド・ライブ・ティービー)」は、英イングランド中部の都市シェフィールド(Sheffield)を拠点とし、地元密着型の独自番組を製作・放送するテレビ局。ローカルニュース番組のほか、映画・音楽・スポーツ・アートなど、豊かで多様なシェフィールドの文化を採り上げる番組も随時放送される予定です。 Sheffield Live TVの最大の特徴は、英国のメディア業界で初めて、資金調達にクラウドファンディングを活用した点です。2014年5月から8月15日までの期間、公式ウェブサイトを通じてクラウドファンディングを実施し、地域の住民やボランティアグループなど、114の個人・団体から9万ポンド(約155
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く