２月２４日、黒田東彦日銀総裁は午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入後も量・質面での追加緩和も選択肢にあると語った。 総裁は１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入について「量・質面での拡大が限界を迎えたから行ったものではない」とし、日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用することでイールドカーブの起点を引き下げるとともに、大規模な国債買い入れの継続と合わせて「金利全般により強い下押し圧力を加える」ことが狙いと説明した。そのうえで、今後も「量および質の面での追加緩和も選択肢」と語った。

２月２４日、麻生太郎財務相は午後の衆院財務金融委員会で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。写真はペルの首都リマで昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Paco Chuquiure） ［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日午後の衆院財務金融委員会で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」と語った。 「重大な事態」については「具体的な基準で申し上げることは極めて困難」とし、「その時の政治判断」と述べるにとどめた。そのうえで、今回は経済状況を踏まえて増税の是非を判断する景気条項を削除していることから、消費増税の先送りを決めた「一昨年のような景気判断を行うことはない」と語った。

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

企業サービス価格、０．２％上昇＝１月 日銀が２４日発表した１月の企業向けサービス価格指数（速報値、２０１０年平均＝１００）は１０２．５となり、前年同月比０．２％上昇した。上昇は３１カ月連続だが、伸び率は前月（０．４％）から縮小した。 　企業収益の改善を背景にテレビ広告が値上がりしたほか、口座振替などの金融手数料も上昇した。ホテル宿泊サービスや人手不足が続く土木建築は値上がりしたが、伸び率は前月から縮小した。一方、リースは商品価格の低下に伴って値下がりした。 （2016/02/24-11:19） 2016/02/24-11:19 フォーカス 新型ポルシェ911 ついにターボ化 超大型ｻｲｸﾛﾝ フィジー直撃 最新の 北朝鮮 テーマは｢大奥｣ 10周年ＭＶ ﾄﾘﾆﾀﾞｰﾄﾞﾄﾊﾞｺﾞ カーニバル オシャレな リケジョたち トランプ氏の 妻（おんな）達 ロ ン ド ン コレクション 誕 生！ グ

格差縮小のカギは相続税強化にありhttps://t.co/nCTxbPirb7→興味深い。AIは関係なく、現在の「需要制約による停滞」を問題にしている。鍵は相続税であり３０万人都市。再分配が足りない国家は衰退していく。腹の底から賛同できる内容。

日本もここは外圧に折れて（笑）、財政出動と追加緩和を間髪入れずに。 https://t.co/U9YaMeu96A

この流れに乗ってG20で減税を国際公約（笑）にしちゃいましょう。国際公約だからと増税に賛成した政治家やマスコミは文句言えないでしょう。 https://t.co/qSN2BbUrTU

増税は「延期」ではなく、GDP600兆円達成まで凍結にしてほしい。２年延期とかだと、どうしても将来の増税が現在の消費行動に影響してしまう。

アベノミクスの３年間の成果　https://t.co/cF98KinEOI →こうやって眺めてみると確かに素晴らしい成果だと思う。とくに地方や女性の活躍が素晴らしい。増税や緊縮財政がなければ経験したことがない好景気だったに違いない。もう間違いは二度としないでほしい。

物価が上がるなら賃金も上がるのが当然なんだけど、当然と思えなくなったところがデフレ意識の浸透という事なんだろうね。

消費増税だけじゃなく、環境税・復興税もあったし、電気・ガスの値上げ、保険料の値上げもあったのを、「一過性の落ち込み」と見誤ったのは、財務省でしょうｗ単年度でしか対策予算を付けてないのもそれを物語ってる。 #kokkai

いまだに経済政策の目的を忘れて、他人の言葉尻を捕まえた批判（2年で物価目標達成するって言ったじゃないかー！）をやってる連中がいるそうで、心底ウンザリさせられる。実体経済ガー！とか言ってるヤツが実体経済見てないってどういうジョークだ？ｗ

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m SPAの最新の記事はこちら 世界経済危機には「減税」で対抗せよ【経済ブロガー・山本博一】 さて、 正社員８年ぶり増加　15年26万人増、待遇改善で人材確保 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4N_W6A210C1EE8000/ 『正社員の数が８年ぶりに増加に転じた。総務省が16日に発表した2015年の労働力調査によると、正社員数は前年比26万人増の3304万人になった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に職種転換する例も目立つ。非正規中心だった企業の採用姿勢に変化が出てきた格好だ。雇用は改善してきたが、賃金や消費への波及は依然鈍いままだ。 働いていなかった女性や高齢者が正社員になる例が増えている。女性の正社員は1042万人と前年比23万人増。65歳以上の高齢者も

格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？　新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 飯田　相続税への抵抗はものすごく強くて困ってしまいます。 近年、消費増税の必要がしきりに叫ばれているのは、「日本の税制は所得課税に傾いている」と問題視されてきたからです。いわゆる直間比率是正論ですね。その一方で、所得課税にはいわゆる「ビルトインスタビライザー」の機能がある。景気の加熱時には税率が高くなり景気を冷まし、低迷時には税率が低くなって景気を浮揚させるので、景気を一定の幅で安定させる働きがあるのですが、税収として見れば安定性に欠けるので、間接税比率を高めて税収を安定させたいということが議論の根幹にあります。 しかし先進国間で比較すれば、税収における消費税の占める割合では、日本はドイツに次ぐ高さです。本来なら、これから上げるべきは資産課税の方です。 資産課

ついでにいうとリフレ派が関わった政治家とか政治勢力ってなんであんなに筋が悪いのが多いんだと感心した。

ほんま、片一方で緊縮財政を助長しながら消費増税間違ってたとか何言ってんだあの人たちはという感じだよな。本質的に財政規律派と同じマインド持ってるくせに。

よく考えたら本当に「非正規社員が正社員に置き換わる」現象が本格化しているなら派遣会社がダメになっていってるはずだけど、実際はどうなん？というかそれだとパソナの親玉が困るわな。ところがなぜか彼を持ち上げてる人たちがそれ言ってるのは変だよなあ。

どうも某経済クラスタの理論は思ってた以上にあちこちが穴だらけで杜撰なものだったんじゃないかという疑いが強くなってきたな本格的に。それを消費増税や世界経済のせいだけにするというのは無理がありそうだし。

文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為

日銀が１３、１４日に開催する金融政策決定会合では、国債買い入れ減額について踏み込んだ議論がなされるかが焦点となる。日銀内では、債券市場の予見可能性を高めるうえで新たな指針を示すべきとの意見がある一方、買い入れ減額はより時間をかけて行うべきとの声もある。 オピニオンcategoryコラム：欧米投資銀、中国の穴埋めに奔走　「希望の星」日本は人材難中国に多額の投資を長年行ってきた欧米の投資銀行が、景気減速や新規上場案件の低迷を受けて他市場の開拓を急いでいる。だが、中国外の市場は規模や人材の不足といった問題を抱える。 午前 9:37 UTC中国大手金融機関で大型リストラ相次ぐ、ＩＰＯやＭ＆Ａ低調で

２月２４日、麻生太郎財務相は衆院財務金融委員会で、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が高水準にあると指摘したうえで、「財政健全化は避けて通れない」と強調した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日の衆院財務金融委員会で、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が高水準にあると指摘したうえで、「財政健全化は避けて通れない」と強調した。経済成長を進めながら財政再建に取り組むとし、２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化達成に向けた意欲を示した。原口一博委員（民維ク）への答弁。

２月２４日、米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。写真はワシントンで昨年４月撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron） ［東京　２４日　ロイター］ - 米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は米スター・トリビューン紙に寄稿し、日本や中国およびその他アジア諸国が過去数年にわたり為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたと名指しした。

日銀のマイナス金利政策が二〇一六年春闘に影を落とし始めた。三井住友銀行の労働組合が従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求を見送る執行部案をまとめたことが二十三日分かった。金融機関の収益への打撃が大きく、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の労組も追随する可能性がある。景気回復の遅れを理由に、東京海上日動火災保険の労組もベア要求を見送る執行部案を固めた。 春闘相場をけん引する自動車や電機業界は三年連続でベアを確保するものの、海外経済の先行きへの不透明感や円高の進行を背景に低水準にとどまる見通しだ。東芝、シャープもベア要求を見送る。賃上げを促す狙いの日銀の政策や不振企業の動向が相場に水を差す事態となった。 国内企業への融資や国債の運用で稼ぐ地方銀行や信用金庫は、海外に展開する大手行よりもマイナス金利の打撃が大きいとみられる。地方経済に影響力を持つ地域金融機関が賃上げへの消極姿勢を強めれば

岩手労働局は２３日、過重労働を理由に過労死などの健康障害が懸念される事業所への重点監督（２０１５年１１月実施）の結果をまとめ、対象９４事業所（前年同期６４）のうち５２事業所（同３２）で違法な時間外労働を確認した。時間外労働時間が一番長い労働者が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えたのは１５事業所（同１１）。最高は製造業１社の２２２時間だった。 重点監督は過重労働解消キャンペーンの取り組みの一環。時間外労働に関する違反の業種別割合は製造業６２・２％が一番高く、商業、保健衛生業も５０％以上だった。 その他の主な違反は賃金不払い残業が１４事業所（同２１）、過重労働による健康障害防止措置の未実施が９事業所（同０）だった。

施設は復旧したが、売り上げが伸びない－。水産庁は２３日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城５県の水産加工業者を対象にした復興状況のアンケート結果を公表した。調査からは加工業者が抱えるもどかしい実態が浮かび上がった。 　生産能力（施設・設備）が「８割以上に戻った」との回答は東北・関東の被災５県で５８％に達した。被害が大きかった３県で見ると岩手６０％、宮城６９％、福島３０％だった（帯グラフ（上））。 　一方、売り上げが震災前の「８割以上に回復した」と答えたのは、５県で約４８％。３県では岩手が６１％、宮城６０％と健闘したものの、福島は２１％で伸び悩みが続く（帯グラフ（下））。 　復興への問題点を聞いたところ（１）販路の確保・風評被害４４％（２）人材の確保２０％（２）原材料の確保２０％－の順だった（円グラフ（上）、複数回答）。 　販路確保で必要とされる施策は（１）既存の販売チャンネ

東日本大震災で大打撃を受けた岩手、宮城、福島の水産業。岩手や宮城ではこの５年で漁港や漁船など生産施設・設備の復旧が順調に進み水揚げが戻りつつあるが、加工業などで肝心の販路が回復せず、売り上げが伸びない傾向が続く。一方、福島では東京電力福島第１原発事故が重くのしかかかり、本格操業に至っていない。 　岩手、宮城、福島３県の水産業の復旧状況は地図中の表の通り。水産庁によると、漁港は震災で２６０漁港が被災したが、９６％に当たる２５０漁港で水産物の陸揚げができるようになった（２０１５年１１月末現在、部分的可能な場合を含む）。 　岩手、宮城の養殖施設は再開希望者の施設の整備が、１４年３月末で既に完了。福島を加えた３県で再開を希望する水産加工業は、８２４施設のうち８５％の６９９施設で業務を再開した（１５年９月末現在）。 　漁船は３県で２万６１７３隻が被災した（稼働していなかった船も含む）。３県の漁船復旧

安倍首相は２３日、正規・非正規の雇用形態の違いだけで賃金格差を設けない「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法などの改正を目指す方針を表明した。 首相官邸で開かれた「１億総活躍国民会議」で、「 躊躇 （ ちゅうちょ ） なく法改正の準備を進めていく」と強調した。 首相は、近く法律家などの有識者会議を設置し、認められる賃金格差の具体的事例を明示するガイドライン（指針）を制定することも明らかにした。 政府としては、ガイドラインで企業の対応が混乱しないように配慮する一方、法改正によって非正規労働者の待遇改善を確実に実現したい考えとみられる。

厚生労働省は２３日、長時間労働が疑われる５０３１事業場のうち、半数近い４５・９％の２３１１事業場で違法な時間外労働が確認され、是正勧告を行ったと発表した。このうち３８事業場では月２００時間を超える時間外労働が行われていた。厚労省は「いわゆるブラックバイトや健康を損なう恐れのある長時間労働に対しては今後も監督、指導を徹底したい」と話している。 厚労省は昨年１１月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする５０３１カ所の事業場に集中取り締まりを実施。その結果、全体の７割以上の３７１８カ所で、労働関連法令への違反が確認された。 違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への医師の面接指導が行われていなかったりした。 是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約２００時間の時間外労働が確認されたうえ、時間外労働をした際に払わなく

パートや契約社員など非正規労働者にも、安定して働ける環境整備を促す。５０歳以上の非正規社員を無期雇用に切り替えた場合は、対象者１人につき中小企業は５０万円、大企業は４０万円を同じ会社で１０人まで助成する。 労働力人口に占める６５歳以上の割合は１４年には初めて１０人に１人を上回った。 少子高齢社会で増える意欲の高い高齢者は貴重な働き手だ。ただ、その背景は生きがいや健康のためといった理由ばかりではない。 内閣府の調査（１１年）では高齢者が仕事をする最大の理由は、男性では「生活費をまかなうため」がもっとも多く、過去２回の調査から大きく増加。消費税増税や社会保障制度への不信感など、先行き不透明な日本経済の状況も「働けるうちは働きたい」という切実な実態を生み出している。 働き手としても生活の手段としても、需要の高まる「６５歳以降も働く」環境整備が、ますます求められている。（滝川麻衣子）

会員企業を中心に退職を控えた５０～６０代社員のキャリアや能力、就業希望などの情報を登録。地域の中小企業を想定し、６５歳を超えても働ける企業とのマッチングを行う。 郊外から都市部の会社に通勤していた人は、退職後、居住地域での雇用が期待される。地域の雇用掘り起こしにつなげるために「生涯現役促進地域連携事業」も開始する。 地方自治体が中心となり経済団体や金融機関と連携する「協議会」を設置。高齢者に対する仕事の情報提供や雇用創出などの事業計画に対し、国から委託費として３０００万円程度が支給される。 高齢者に地域の仕事を紹介するシルバー人材センターも、就労時間の規制を緩和し、従来の週２０時間から週４０時間に引き上げる。清掃や駐車場管理などに偏りがちだった職域が、人手不足のサービス業や経験を生かせる事務などにも広がることを期待する。

それでも「人気の高い事務系職種ではやはり若年層を優先して採用する。まずは労働市場を的確に理解する必要がある」と、高齢者の求職について佐々木部長は指摘する。 ２０１２年の高年齢者雇用安定法改正により、企業は希望者全員を６５歳まで雇用することが義務づけられた。ただ、高齢社会白書（１４年）によると、５０．４％の人が６５歳を超えても働きたいと回答。退職後の働き方への関心は確実に高まっている。 政府も意欲の高い高齢者の再就職支援を後押ししようと取り組みを強化する。定年退職後の再就職を支援するために来年度に設立するのは「高年齢退職予定者キャリア人材バンク（仮）」。４７都道府県に拠点を置き約６０００社を会員にもつ再就職支援の産業雇用安定センターが管轄する。

ＪＲ新宿駅西口からほど近いハローワーク新宿の所内では、６０～７０代とみられる求職者がパソコンで熱心に求人情報を閲覧する姿が目立つ。 「団塊世代が６５歳を迎えたここ数年で、シニアの求職者がはっきりと増えている」。ハローワーク新宿の佐々木幸彦職業相談部長はそう話す。高齢者の数そのものが増えており、まだ元気で働きたいという人も多い。こうした動きに対応し同所では近年、高齢者層の就職支援に力を入れている。 特に高齢男性には転職経験のない人が多く、履歴書の書き方から窓口で指導する。高齢者専用の就職面接会や就職支援セミナーも定期的に開催しており、常に盛況だ。 とはいえ、希望の職種や条件に合った仕事を見つけられる人は必ずしも多くない。 雇用対策法により現在は求人情報に年齢制限を設けることはできないが、だからといって高齢者を積極採用する企業ばかりではない。ハローワーク新宿では効率的な求職活動を目的に、膨大な

「１億総活躍社会」に向け、政府は来年度から、６５歳以上の高齢者の就労支援策を相次ぎ実施する。この数年、ハローワークを訪れる６５歳以上高齢者の数が急増。働きたい、働かなければならない高齢者層に雇用の受け皿を用意したい考えだ。ただ、求職者の希望と求人内容にギャップがあるのも事実。年を追うごとに生活を維持できるか不安も高まるなど、高齢者雇用をめぐる現実は厳しい。 ◇ 「過去の体験に縛られたり、素直さのかけらもない人はうざったがられます」 ハローワーク新宿の一室。講師を務める職員が、新たな職場で高齢者が働くときの心得について説明すると、２０人程度集まった高齢者は一斉にメモをとった。毎週金曜日に開催される「６５歳高年齢求職者就職支援ミニセミナー」の一コマだ。 全国のハローワークに求職に訪れる人の数を年代別にみると、過去４年間で６５歳以上だけが連続で増加している。景気の回復傾向もあり、６４歳以下ではど

韓国は現在も、原発事故を理由に福島、岩手、宮城など８県の水産物輸入を全面禁止している。日本政府は昨年８月、不当な輸入規制の撤廃を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 菅義偉官房長官がイベント中止を受けて「正確な情報発信を行い、風評被害の払拭に全力で取り組みたい」と改めて語った。当然の認識である。 韓国での風評は、反日的な国民感情とも絡んで、複雑で根深いものになっている側面もある。日本の生産者や自治体の努力だけでは、払拭は難しい。 政府が先頭に立って「日本の食品に関して、安全性への懸念は不要である」という科学的事実を発信し、日韓の共通認識にしなければならない。 風評の根が、日本国内にあることも忘れてはならない。放射性物質に対する過剰な不安は、産業の再生や住民の帰還を妨げる要因になっている。 「恐れるな」というのではない。放射線のリスクについて一人一人が正しい知識を身につけ、冷静に判断する

東日本大震災からの復興や日本の魅力をＰＲするために、外務省が韓国のソウルで予定していたイベントが、開催当日になって中止された。 東京電力福島第１原発事故を理由とした食品の安全性への懸念から、地元自治体のソウル市城東区が開催許可を出さなかった。被災地の復興にとっても、日韓の相互理解にとっても、極めて残念なことだ。 イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の４県などが参加し、各地の特産品の紹介などを予定していた。 韓国の市民団体からは、原発事故を理由に「食品の安全性に問題がある」と開催に抗議する声が上がっていた。城東区は「公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではないと判断した」という。 被災地や近隣の農林水産物をはじめ、日本の食品は徹底した検査が行われている。今回のイベント中止は、科学的根拠のない風評が、韓国で深く根付いていることを示すものだ。さらに深刻なのは、その風評を行政が追

拡大する 町の中心部沿いで建設が進む防潮堤。完成すると、見晴らし台から一望できた山田湾の景色は、ほとんど覆い隠される＝岩手県山田町、林敏行撮影 岩手、宮城、福島の沿岸５９４カ所で、防潮堤の建設や再整備の計画がある。その総延長は、約４００キロに及ぶ。 今月８日、岩手県山田町の山田漁港では、高さ７・５６メートル、延長１６４７メートルの防潮堤の建設が進んでいた。金属製の足場の上を作業員が行き来する。クレーンが鋼鉄とコンクリートでできたブロックを積み重ねていくと、それまで見えていた海や灯台が、壁の向こうに消えていった。 高台移転が進む街で巨費を投じて防潮堤を造ることや、景観が激変することには、批判の声も上がる。国土交通省によると、３県で昨年９月までに、計画の約１２％が完成したという。（林敏行）

大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。 東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。 ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。 ロジテックは２

四国電力は２３日、一般家庭が自由に電力会社を選べるようになる４月から、関西圏と首都圏で電気を売ると発表した。料金は、電気を多めに使う家庭で関西電力や東京電力よりも安く設定した。四電は管内では電力販売の伸びが見込めないため、市場規模の大きい２大都市圏に進出する。 四電の料金プラン「オリーブプラン」では、月間使用量が３００キロワット時の場合、関西圏・首都圏とも７８００円。これは関電より２３７円、東電より３１８円安い。使う量が多いほど割安になる仕組みで、５００キロワット時では関電より８４１円、東電より６４４円安い。四電の管内よりは少し高くした。３月１日から受け付ける。 電気は、送電網を使って送るほか、地域ごとに発電設備を持つ電力会社などから買う。関西圏はすでに関電の管内に送電しているが、首都圏は電力周波数が異なるため、他社からの調達が中心となる見通しだ。 関電は高浜原発３、４号機（福… この記事

日本銀行の「マイナス金利政策」の評判が芳しくない。住宅ローン金利は過去最低まで下がったものの、同時にほぼゼロになった預金の利息に不満の声が出る。世界経済の先行き不安もあって足もとの株価もさえない。お金を預けた方が利息を払う「あべこべ」の世界は私たちを豊かにするのか。日本銀行の黒田東彦総裁にきいた。 ――１月２９日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を決めた背景をうかがえますか。 「年初から原油価格の下落が続き、中国やその他の新興国、資源国の経済の不透明感が高まるなか、世界的に株価や為替の変動が続いていたというのが、導入を決めたころの状況でした。（人々が将来も物価が下がり続けると思う）デフレマインドの転換が遅れるリスクが高まっていたので、従来の大規模な金融緩和に加えて導入しました」 ――どんな政策効果を狙っているのですか。 「イールドカーブ（利回り曲線）の起点を下げるとともに、従来の

復興庁は２３日、青森県八戸市にある同庁青森事務所を３月末に閉鎖すると発表した。復旧・復興の工事が進んだためとしている。同庁は２０１２年２月の発足に伴い、被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に復興局や事務所などを置いたが、閉鎖は今回が初めて。 内閣府や復興庁によると、東日本大震災で青森県内は八戸市を中心に約１千棟が全半壊した。災害公営住宅は１３年４月に６７戸分が完成し、現在、５１戸に被災者が入居している。災害に備えた避難道路は、今年度でほぼ建設が完了する。

格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？　新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田　「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、

これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問

需要に関して言えば、この違いが有るだけなのな… 小泉＝安倍政権時代 「アメリカの住宅バブル」 二次安倍政権 「中国の爆買いバブル」

＜働く人が増え、しかも正社員が増えました＞ 先週発表となった総務省の2015年労働力調査では、雇用者数が過去３年で130万人増えただけではなく、正社員の数が８年ぶりに増加に転じたことが明らかになりました。 しかも正社員が26万人増加したのに対して、非正規社員は18万人の増加に留まっています。働いていなかった女性や高齢者が正社員になる例も増えていました。増加数で正社員が非正規社員を上回るのは、じつに21年ぶりのことです。 さらに、「なぜ非正規社員になったのか？」と言う問いに、「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が30万人増えたのに対して、「正社員の仕事がないから」と答えた人は16万人も減少していました。 働きたい人が働けるようになっただけではなく、正規・非正規といった多様な働き方を選べるようになってきていることは明らかです。雇用市場が、良好な状態に向かっていることは間違いありま

「中西の目ヂカラ」をアップしました。 雇用者報酬（国全体の家計が受け取る収入の総計）が増加し、正社員が8年ぶりに増加に転じるなど、雇用市場は明らかに改善しています。 「実質賃金が上がっていないが？」という見方に対して考えてみました。 https://t.co/TSln5qdEfB

まあリフレ派のロジックは崩れてるわな。要するに緊縮財政による経済の悪化の影響を無視したせいでもあるから。そちら側の指摘をきっちりやっておくべきだったが金融政策単独の効果を強調したがるあまり財政軽視となったのは否めないい。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

そもそも景気回復や雇用の改善や格差の是正よりはネオリベ的な構造改革が本当の目的で、デフレ対策は改革の補助的な手段でしかなかったというのが実態だった可能性。クルーグマンもスティも経済左派を引き込む道具的な役回りを負わされただけじゃないのかなとか。

暗黒卿の冒頭の増税さえしなければだが、その場合２０１４年の補正はでないので夏場に息切れしただろうな。増税以外に無茶な歳出カットをやってるのが経済低迷の原因だよ。