仮設住宅後の行き先、１割が未定 岩手・宮城：朝日新聞デジタル

東日本大震災の仮設住宅で暮らす岩手、宮城両県２６市町村の約２万８千世帯のうち、１割の約２７００世帯が退去後の行き先が決まっていないことがわかった。退去後の家賃負担を心配する人が多いという。政府は、両県の仮設住宅を２０２０年までに解消する方針で、被災者が恒久的な住まいに移れるよう対策を検討する。 岩手、宮城、福島３県によると、各県内で被災者に無償で提供される仮設住宅は１月末時点で、プレハブと借り上げた民間賃貸住宅などを合わせ約５万４千戸に上る。 災害救助法は仮設住宅の入居期間を２年と定める。東日本大震災では被害が甚大なことから延長されてきた。岩手、宮城両県は昨春に１２市町村を原則５年間とし、早い人で今春にも退去期限が迫る。他方、住宅整備が遅れ、被災者が次の住まいに移れない１４市町村は６年まで延長されている。 福島県は、原発事故で政府の避難指示が出た区域の避難者は当面期限を延長する。他方、避難

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、避難指示区域以外からの自主避難者が県内外で住む仮設住宅扱いの借り上げ住宅は、１７年３月で原則無償提供を打ち切る。

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退去後の家賃負担を心配する人が多い。

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うーむ