イギリスみたいに物価が強めに上がってるときのVAT引上げが、インフレと増税が合わさって物価高怨嗟はとても強かったけど実際の増税のダメージは相対的に小さく済んだという現実。まして「デフレ慣れ」してたらねえ。 抜粋引用 ハウツー 研究 記録

個人消費がさえない。政府は３月の月例経済報告で個人消費の判断を「消費者マインドに足踏みがみられる」と下方修正した。原油安や賃金の緩やかな改善といった好材料はあるのに、消費増税前の水準に戻らない。1997年は増税直後にアジア通貨危機に見舞われたが、当時と比べても低迷は長引いている。消費はどうしてこんなに弱いのか。（藤川衛） 2014年４月の消費増税から間もなく２年がたつ。物価変動の影響を除いて比べるため国内総生産（ＧＤＰ）統計の実質値を見ると、増税前の13年度に316兆円あった個人消費は14年度に307兆円に減った。「増税前の駆け込み需要の反動」と誰もが考えた。

日銀短観が悪い。これだけ円高なのだから当たり前。円安に依存しない景気を、と言ってもそりゃあ無理。日本の輸出企業はエクセレント企業が多く賃金も高い。そこが所得移転・内需の源だから。どうしたら世界危機でも円安を維持できるか。それはインフレを保つことと同義でもある。新聞の論調はおかしい

よく「不動産だって安い方がいい。若い人が買えるようになるから」という意見を聞くが、この20年間、地方の不動産価格は実際に下がり続けた。それで地方の若者は、果たして豊かになったであろうか？

【ワシントン共同】安倍晋三首相は１日午後（日本時間２日朝）、米ワシントンで同行記者団に対し、２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ再延期に関し「延期には法改正が必要だ。そうした制約要件の中で適時適切に判断する」と述べた。国際経済の状況を専門的見地から分析し「政治決断する」とも述べた。衆院解散については「解散の２文字は頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない状況だ」と否定した。 　消費税増税の再延期に関し、首相が「法改正」との言葉を使ったのは初めてで、再延期の可能性があることをにじませた形だ。

「保育園落ちた」母親に同情はしても、話題の匿名ブログは感心しない。「名文」との評判もあるそうだ。乱暴なののしり方が、インターネット時代のくだけた言葉遣いとして、切実な感情を伝えているという。褒めすぎだ。 「子供産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるのに。保育園増やせないなら児童手当２０万にしろ。国が子供産ませないでどうする。金があれば子供産むってゴマンといる」 産むも育てるもソロバン次第、国は交渉の相手と言わんばかり。貧困の叫びだとしても、育児のまっとうな怒りとは読めない。 この記事は有料記事です。 残り1569文字（全文1813文字）

日清食品ホールディングスは１日、東京・新宿の本社に新設した社員食堂「カブテリア」を報道関係者に公開した。 「株価連動型社員食堂」と銘打ち、自社の株価が上がれば豪華な食事を味わえるが、逆に下がれば学校給食のような質素なメニューに格下げとなる仕組みだ。 月末の株価の終値が前月の株価の平均値を上回ると、翌月に２日間「ご褒美デー」を設け、マグロの解体ショーを催したり、「世界三大珍味」を使ったメニューを提供したりする。逆に下回った場合は２日間を「お目玉デー」とし、メニューはアルミ製の食器に盛られた揚げパンや冷凍みかん、牛乳などになる。役員が社員への配膳も行うという。 １日に入社した男性（２２）は、「先輩方に質素なメニューを食べさせるわけにはいかない。僕らが新戦力として会社を支えていけるようになれれば」と気を引き締めていた。

今年３月、全国の企業や自治体など７千カ所に電力を販売していた日本ロジテック協同組合が事業撤退する事態が起きた。自前の発電設備を持たないロジテックは、発電事業者などから電気を購入し、企業や自治体に安い料金で供給していた。だが、供給力の不足分を調達する料金が膨らみ、大手電力に送電網の使用料（託送料金）を支払えなくなった。 １９９０年代に電力自由化を行った英国では、当初は新電力の増加で価格競争が進み、電気料金が下がった。だが、燃料費の高騰に伴って新電力の脱落が相次ぎ、市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった。過剰な割引契約が、新電力の撤退や廃業につながる恐れもある。 常葉大経営学部の山本隆三教授（エネルギー政策）は「発電設備を持たない新電力は、顧客の囲い込みのために利幅を下げて料金を割安にしている。発電コストが上がってしまえば、長続きしないのではないか。多様な電源を持った会

家庭が電力会社を自由に選べる電力小売り全面自由化が１日、スタートした。経済産業省に登録した新規参入の小売り電気事業者（新電力）は２８０社にのぼり、このうち自前の発電設備を持つ新電力が１割程度にすぎないとみられる。卸電力取引所や大手電力などから電気を購入しているのが大半で、安い燃料費などを背景に、本業とのセット割引で割安感のある料金プランを提供する。しかし専門家は燃料費が高騰すれば「サービスの持続は難しい」とも指摘する。 関西では関西電力の独占状態が続いていたが、大阪ガスやＫＤＤＩ、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）などのほか、東京電力が既存エリアを越えて参入した。 関西エリアで自前の発電施設を持つのは関電以外では、天然ガス火力など１８４万キロワットの発電能力を持つ大ガスが、全国の新電力の中でも最大級となる。 一方で、自前で発電設備を持たない事業者は日本卸電力取引所などから電

希望する保育所への入園が決まり、先に予約していた認可外保育所をキャンセルしたところ、支払い済みの入園金や保育料が返金されなかったという相談が、待機児童問題を抱える都市圏の消費生活センターに寄せられている。契約問題に詳しい弁護士は「救済できる可能性が高いケースもある」と指摘する。 東京都世田谷区の自営業女性（３６）は昨春、認可保育所２４カ所の内定が一つもとれなかった。認可外保育所を探し、ようやく見つけた先の説明会で、「入園金９万円を支払えば先着順で席を確保できる」と言われた。他に約３０組が出席しており、やむなく支払った。 支払い翌日、希望していた別の保育所から「空きが出た」と連絡が来た。認可外への入園はキャンセルしたが、９万円は返ってこなかった。返金はしないと説明を受けており、女性は「分かっていたから返せとも言えなかった。必要経費だったと思うしかない」と唇をかむ。 国民生活センターによると、

久しぶりにマネタリーベースとマネーストックの推移を確認してみた。もはや2001年から2006年の量的緩和なんて無かったレベルである。 https://t.co/6t0UeXWper

JILPTの西村純研究員のディスカッションペーパー「人事・賃金制度の変遷に関する一考察と今後の研究課題」が昨日アップされています。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2016/16-03.html http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2016/documents/DP16-03.pdf これの前半では、今までの日本の人事・賃金制度の推移を手際よく整理していて、それほど目新しいところはないのですけど、成果主義のところでは、一般的な概観のあとである企業の事例を詳しく取り上げ、その賃金表を細かく分析する中で、結構衝撃的な事実を明らかにしていきます。 なぜそうなるのかという話はリンク先の詳しい説明を見ていただきたいのですが、成果主義というミクロ賃金制度と、ベースアップというマクロ賃金決定が絡み合うとこ

@kakukawari1 消費税増税に逆進性が強いということは、消費税減税に累進性が強いということ。 故に、所得税の単純な減税よりも総需要に対する刺激効果が強いと判断したのではないだろうか。

消費税増税が大失敗だったのはもう明白なんだけどその責任をどこに持っていくかで押し付け合いが沸き起こってるけど、やっぱりこれ「決定した者」に最終責任はあるだろ普通に考えて。

しかしいつまでたっても緊縮が基調の「改革競争」の流れが変わらないのは国民の側にも責任はあるよな。

@sunafukin99 増税はダメだけど歳出をもっと減らせ、って意見は強いですからね。金融政策の賛否を問わず。１００兆近くの歳出をしてるのはバラマキだ、とか単純に考えていますし。

「どうせ税金取るだけ取って公務員の給料や無駄な公共事業とかに回してウハウハするんだろ、まずは公務員の給料や公共事業を減らしてどうのこうの」みたいな話に持っていきたいとか。