【電力小売り全面自由化スタート】新電力、自前電源保有わずか１割 燃料費が高騰なら淘汰も…（2/2ページ）

今年３月、全国の企業や自治体など７千カ所に電力を販売していた日本ロジテック協同組合が事業撤退する事態が起きた。自前の発電設備を持たないロジテックは、発電事業者などから電気を購入し、企業や自治体に安い料金で供給していた。だが、供給力の不足分を調達する料金が膨らみ、大手電力に送電網の使用料（託送料金）を支払えなくなった。 １９９０年代に電力自由化を行った英国では、当初は新電力の増加で価格競争が進み、電気料金が下がった。だが、燃料費の高騰に伴って新電力の脱落が相次ぎ、市場の寡占化が進み家庭向けの電気料金は１０年で２倍強に上がった。過剰な割引契約が、新電力の撤退や廃業につながる恐れもある。 常葉大経営学部の山本隆三教授（エネルギー政策）は「発電設備を持たない新電力は、顧客の囲い込みのために利幅を下げて料金を割安にしている。発電コストが上がってしまえば、長続きしないのではないか。多様な電源を持った会

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「競争で、発電設備に巨額投資してきた大手電力の原資が奪われ、発電設備の開発がなくなり、電力需給の不安定化につながりかねない」