続き）「物価は給料の源である」という考えが抜けている。即ち「我々の払うお金は誰かの収入であり、我々の受け取る収入は誰かの払ったお金」という事。従って社会全体で見れば「物価が下がるのに給料は下がらない」なんて事は有り得ない。もしあるとすれば、他の所にしわ寄せが行く筈。だから（続く

家賃半分にならねえかなあ。田舎だと今の半分の家賃でも4LDKとか余裕で住めるんだけどなあ(ヽ'ω`)

@WATERMAN1996 家賃さえ安くなれば東京良いところなんですけどねえ。。安いスーパーとかAmazon利用すればそんな地方とも変わりませんし。あ、魚はビミョーですね(ヽ´ω`)

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世界の金融危機以降、中銀当局者らは８年間にわたって経済をマネーで溢れさせてきた。株式など資産の価格は上昇したが、世界の経済成長テコ入れには苦戦。日銀のマイナス金利の試みは円急騰と株価下落を招き、銀行の利益を縮小させた。 非伝統的な金融政策の中の最後の手段とも言えるヘリコプターマネーには、幾つかの形式があり得る。最も単純な方式は紙幣を印刷して国民に配るというものだ。これが消費に回ることを期待し、それを促す措置も取るかもしれない。財政支出を直接支える形、つまりそれによって企業に資金が流れるようにするやり方もある。 アジアを含め世界の新興市場と貿易関係が深い日本の経済を注視しているモビアス氏は、ヘリコプターマネー政策の副作用への懸念が政策失敗の原因になると考える。「当局はヘリコプターマネーを採用する場合、極めて慎重に、後ろ向きな姿勢で進めていくだろう。そしてもちろん、慎重にやったのでは望んだ効果

高価な金を安直に生み出す方法が存在しないように、金融緩和は政府にとって錬金術にはなり得ない－。黒田東彦総裁が導入した異次元緩和とマイナス金利政策は過去に例を見ない低コストでの国債発行を実現した半面、日本銀行の購入負担は重く、政府への納付金が激減している。 政府が機関投資家向けに発行する今年度の国債額は当初、約152兆円の予定だった。24日に閣議決定した第２次補正予算案では、約158兆円に修正されている。日銀は金融機関から長期国債を今年120兆円購入する「最後の買い手」。ブルームバーグの試算によると、政府がゼロ％を下回る利回りでの入札で得た超過収入は昨年度に約1100億円に上った。一方、日銀は国債関連の損失に備えて引当金を4501億円積み増し、国庫納付金が大幅に減少。超過収入と引当金を差し引くと約3401億円のマイナスになる。 結局のところ、政府が利子を受け取って国債を発行できるのは、日銀が

沖縄振興費３２１０億円＝１７年度概算、４．２％減に－内閣府 内閣府は２５日、２０１７年度予算案の概算要求で、沖縄振興費として３２１０億円を計上することを与党側に伝えた。今年度当初予算比で４．２％減となる。（2016/08/25-16:15） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民主党よりマシ！消費税ガー！ https://t.co/dDY3bTMHpb

右派とデフレ根性って親和性高いからな。 右派はしばき大好きだから。 https://t.co/S3HLmjHl70

さらにアベノミクスが格差拡大や貧困を加速したという証拠は、２０１５年当時も現在も代表的なデータは事実上ない。つまりＳＥＡＬＤｓの勝手な思い込みにすぎないのだ。例えば、貧困率は２０１２年までしか利用できず、ジニ係数の推移は２０１０年までしか利用できない。経済格差は高齢化とともに拡大する傾向にあるが、現段階の雇用状況の大幅改善、雇用者報酬の増加、さらには最近の実質賃金の増加傾向も含めると、安倍政権の政策の結果で貧困や格差が増加しているようには思われない。もちろんさらに経済状況を改善する余地があるとか、または現状の消費低迷からくる経済低迷（停滞ではない！）を改善するという主張なら賛成である。しかしＳＥＡＬＤｓはまずアベノミクス全否定ありきなのだ。こんな事実に支持されず、また若い世代の実感にも乏しいオピニオンが支持されるわけがないだろう。 ちなみにトンデモな意見として「失業していた方がましだったの

いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたＳＥＡＬＤｓが８月１５日に解散した。ＳＥＡＬＤｓの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。 筆者の見聞する範囲でも、ＳＥＡＬＤｓに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、ＳＥＡＬＤｓと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろ

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空き地のブログ受け売り上等　無知上等 どうせあらゆる知識は誰かからの受け売りだ 知らないことは人に聞け 納得できないことは問い質せ そんなずうずうしい人間の戯れ言ブログ 今回検証するネタ元はこちら↓ https://www.facebook.com/photo.php?fbid=493861750714773 『 いろんな目的のためにも，十分な建設業の供給力が必要で，そのためにも 「建設業の賃金を上げる対策を！」 という主張をしております． 』 と仰っていますが、ざっくばらんに言えばタイトルを言っているのと同じでしょう。 製造業と比較して建設業の平均給与が低いことを“強調”しているのもそのため。 しかし、ここで疑問がいくつか出てきます。 なんで建設業と製造業だけなの？そもそも業界で収入の平均が異なるなんて当たり前では？ というわけで、そもそも全体の平均収入と比べるべきだと考え、データを探し

全体ではプラス1.5％で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年11月分まで)(最新) 以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年12月25日に発表された最新版となる2023年11月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。 建設業界の人材過不足率を長期的に見ていく 「建設労働需給調査」の調査概要、および過不足率の算出方法は先行記事の「建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)」にある通り。まずは時系列データを容易に取得可能な1994年分以

『労基旬報』2016年8月25日号に「契約社員という不思議」を寄稿しました。「不思議」、って何が？ 以前にも本連載で述べましたが、「契約社員」という言葉は二重三重に奇妙な言葉です。そもそも日本国の法律上「社員」というのは出資者という意味なので、正社員も派遣社員もみな変なのですが、それを括弧に入れて社員とは労働者という意味だとしても、正社員だって派遣社員だってみんな雇用契約に基づいて働いているはずなので、わざわざ「契約」社員と呼ぶのは奇妙です。まあ、派遣社員は間接雇用で、直接雇用契約関係にないから「契約社員」と呼べないというのは分かりますが、それは枝葉末節。契約社員をわざわざ「契約」社員と呼ぶのは、正社員は「契約」などという無粋な関係じゃない、と働く側も働かせる側もみんな思っているからなのでしょう。つまり、正社員とは「身分」であると。まさに、日本型雇用システムのメンバーシップ感覚をそれとのコ

昨夜NHKで奨学金問題のドキュメンタリが流れたそうですが、奨学金問題と言えば、来月刊行予定の『POSSE』32号がこんな特集をしています。 http://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784906708314 ★特別寄稿★ベルンハルト・シュミット「フランスにおける労働法改正への抗議運動」 【特集】「絶望の国の不幸な奨学金」 木村草太「憲法から考える奨学金と大学進学」 大内裕和×布施祐仁「経済的徴兵制と奨学金（仮）」 濱口桂一郎「日本型雇用と日本型大学の歪み」 【単発】 温野菜殺人未遂事件（仮） シャンティについて（仮） 『マルクスとエコロジー』発刊記念対談（仮） ブラック部活顧問問題（仮） 【連載】 今どきの大学生 労働事件ファイル ブラック企業のリアル 労働問題ニュース解説 労働と思想　カール・シュミットーー労働と遊び　大竹弘二 ともに挑む、ユニオン POSSE最新ブ

政府は２４日の臨時閣議で、新たな経済対策を盛り込んだ３兆２８６９億円の２０１６年度第２次補正予算案を決定した。安倍政権の看板政策である「１億総活躍社会」実現に向けた関連施策やインフラ整備などに充てる。財源として、借金である建設国債２兆７５００億円を追加発行。１６年度の歳出総額は１００兆８７億円と３年ぶりに１００兆円を超え、財政健全化の面で課題を残した。 ９月召集予定の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。今月２日に決定した事業規模２８．１兆円の経済対策の第１弾で、残りは１７年度当初予算などで計上する。一般会計の歳出は、経済対策３兆９８７１億円と東日本大震災復興特別会計への繰り入れ１２７２億円の計４兆１１４３億円。これから、超低金利で国債の利払い費が減る分などが減額される。復興特会などを含めると４兆５２２１億円となる。

熊本地震発生直後の被災地での検索ワード分析。そこからは、「地震直後に被災者がとろうとした行動」も見えてくる。ネット検索結果というビッグデータは、今後の災害への備えにも活用できそうだ。 分析は、インターネット検索大手ヤフーが行った。今年４月１４日夜の最初の震度７の地震発生から、おもに３時間の間に熊本県内からヤフーで検索された語句が対象だ。 ２０１１年３月の東日本大震災で注目されたのはツイッターだった。救助の求めや支援物資の呼びかけなど、膨大な情報が投稿された。同時に、誤った内容や古い情報がリツイートを通じて拡散するなど、課題も残った。 さらに、ツイッターの情報は「発信したいこと」であるのに対し、検索は「知りたいこと」。検索結果のほうが、被災者がとりたいと考えている「行動」に近いと言える。 実際、発生直後の検索データを分析すると「地震の時は車が安全？」「地震　瓦が落ちる　他人の車」など、避難時

@myfavoritescene 貨幣発行権っていう錬金術が忘れ去られてますね(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

@oct1984shell さらに、通貨を発行どんどん発行していくとインフレ期待が膨らみます。それが、実質金利を下げ投資を活発にしたり通貨安になり製造業が元気に！

グレッグさんじゃないけど、中央銀行は無から現金を作れます。その現金は資産と交換できます。その資産は金利や配当がつきます。それを保有し続ければ計算上全額シニョレッジに～　そして資産を買い占めていけば資産の価値が上がって、資産効果に。

@koumori_2011 @Afro_spirits 税以外には収入がないと洗脳されてるような感じですね・・・(;´д｀)ﾄﾎﾎ…

@Afro_spirits 伝統とか抜きにしても、何でそんなに税金を支払いたいのか不思議。 企業に税金掛けるにしても、税で納める位な俺にクレと言えばいいのに。(´・ω・｀)

税を納めるのが大好きみたい。何かの美学？ 荘園は税から逃れるために考えられたんだと思うが、税金払いたい人は伝統とか歴史は関係ないかもw

財源は日銀ですで終了なのにな。民進党は消費税増税で共産党は法人税増税や所得増税、内部留保課税か。みんな増税すっきやなw

安易な増税の方がよっぽど歯止めが効かないよね。財政ファイナンスなんかより・・・

ヨメハンが何時も言うのは「選択肢が広がったからって幸せなんだろうか？実際に自由なんだろうか？手に入れられる範囲は変わらないのに選択の自由があっても選べないんちゃうん？」って。ある意味、核心よな。

東京で「既得権益」なるもんを剥ぎ取って「ボクの利権」に書き換えて雇用を不安定化させて賃金を引き下げ〜って波が全国の自治体に普及したら其れこそ終わるよ。

そして庶民は滅ぶままに滅ぼされて日本はスラム化し、非正規で40年働いてきた若者は外に放り出され、金持ちは柵の中で贅沢に暮らす、南米みたいな世界になりそうな。

で、今後なのか、すでにあったのかは別として、非正規化などで働いていても年金がちゃんともらえない状況に落とされてる若者が、同様の状況に陥る可能性が高い。 そもそも貯蓄なく、国民年金しかない独居という状態を、制度が想定しておらず、生活保護という最後の制度しかないことの方が問題。

「新規雇用を見ろ！」「失業率を見ろ！」と飛んで来るよね。内需は？好況なの？って問い詰めたいけど。以前は「外国人観光客がー」ってネタはあったけどこの円高でダメやろうね。 https://t.co/5ynFhCVb5D

ジリ貧になったら死ぬのは貧乏人だけっていうのもっと貧乏人は自覚したほうがいいと思うの（）

ザイゲンガーがあらゆる議論の前提になっているのが今の日本。

理論に拘泥しすぎるあたりはもう左翼とあんまり変わらんような気もする。リフレ政策やり始めてもう何年経ってるんだよ。いまだに世間では貧乏人叩きや身を切る改革とかやってる状況で成功したと言えるんかな。

そういやリフレ系の政治家や政策関係者ってまともなのが一人もいないんじゃないのかな。最近痛感するけど。