飯田は、マンデルフレミング効果説を一旦引き下げて、公共事業供給制約説という変化球を投げていた男なので、扱いづらい。 岩田に関しては、そもそも財政への言及をほとんど目にすることがなかったので、何とも言えない。主張内容自体は、財政不要論を示唆するが。 @onakaitaimusi

民間シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は、政府が23日発表した秋季報告書を分析した結果、2021年の実質賃金は2008年の水準を下回るとの試算を明らかにした。10年以上経っても実質賃金が増えないのは、少なくとも「戦後最悪」の状況としている。 政府の予算責任局（ＯＢＲ）は2020～21年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３月時点の予想を300億ポンド（1.2％）下回ると予想。その結果、１世帯当たり実質ＧＤＰは1,000ポンド減るとみている。 ＩＦＳはこれに伴い生活水準の見通しも大幅に悪化したと指摘。理由として、2021年までの実質平均賃金の伸び率予測が５％未満と、従来の予測の約半分に下方修正されたことを挙げている。 一方、2014～15年にはインフレを加味した一般世帯の実質家計収入は3.4％増と大幅に拡大。その結果、平均所得はリセッション（景気後退）に先立つ2007～08年の水準を大きく上回り、

トルコは25日、自動車にかかる特別消費税を引き上げた。価格４万リラ（１万1,578ドル）以上の高級車だけを対象に増税を実施する。国内産の大衆車の販売を促進する狙い。アーバル財務相の話として、ロイター通信が伝えた。 同相によると、価格が４万～７万リラのモデルでは、税込み…

英政府統計局（ＯＮＳ）は25日、2016年第３四半期（７～９月）の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が前期比0.5％拡大したと発表した。速報値から変化がなく、第２四半期の0.7％から伸びが減速。15四半期連続でプラス成長を維持したものの、投資や個人消費の勢いが弱まった。ＯＮＳは、…

どうせクソ財務省がケチることしかないし財源がー！ってやかましいだけだから、なんでもかまわずガンガンやれや！って言ってるw そしてなによりも財政出動、拡大ではなく消費税増税という財政引締め、縮小をしたことに対しての話だから、盗り過ぎだ！早く返せ！ばら撒けと言ってるお

「消費増税しなきゃ〇〇の予算が増やせない」にどれだけの勢力が騙されてきたことやら…w 今日も「消費税を教育予算に」みたいな話を見かけたけど、カンタンに釣られらいかんよw

【定期】2015年10月の消費税増税はなんとか回避できましたが、財務省は次回は確実に「景気の良し悪しに関わらず」10%への消費増税を目論んでいます。明治元勲の志を忘れ国民を不幸にする組織と成り下がった財務省は即時解体し、歳入庁を創設すべきです( ˘ω˘)

物価目標の達成やトランプ氏からおそらく要求される安全保障分野の応分の負担を阻害しているのは財務省でしょ？防衛費の増額だって立派な財政政策であり、金融緩和やってる最中ならデフレの完全脱却に効果アリ。にもかかわらずなぜにリフレ派を執拗に叩く？バカなの、アホなの、コミンテルンなの？

リフレ派を粘着批判している自称保守の人が、支那共産党に対する批判、警戒が少な目。tweetの回数で計測すれば簡単に分かりますね。俺はスパイじゃねぇ！とか言っても行動でバレバレｗ　偽装転向はコミンテルンの得意技なんで気をつけようね！

米国と同様に欧州も不法移民に対する不満が高まっているのでトランプ現象は欧州にも共鳴していくのかもしれない

宮尾龍蔵『非伝統的金融政策』による「量的・質的金融緩和」の波及ルート。うまくいったのはルート①までで、②、③、④以降の矢印へは波及しなかったというところでしょうか、 https://t.co/2jiRlzD6XF

日銀リフレを諦めた安倍総理が年金カットに着手するとは。根はマジメな財政再建論者なんだろうか。 https://t.co/s4lZpAIkrq

「多くのリフレ派は積極財政に反対ではない」という言説は、原田泰、野口旭、転向前の浜田とかが財出不要論をぶち上げてるのを見て忸怩たる思いをしてきた財政出動派の皆様にとっては、噴飯ものだと思いますね。 https://t.co/lJ5TbciDFk

リフレ派が自らの理論補強のために作り出した「デフレ脳」という用語だが，インフレもデフレも経済活動の結果に過ぎないので，主体的に「デフレ脳」になった人などいない。賃金が上がらないからデフレだと助かると思っているだけ。

「いや、給付金で景気回復する！」ってんなら、やってみりゃいいじゃん。銀行に振り込まれた給付金を引き出しに行って、その帰りに陥没した道路を避けて余計なガソリン代使ってりゃ世話ないわ。

ホント、この期に及んであの手この手で公共事業を否定するねぇ。死んどるって、公共事業の積み増しなんて。死体にムチ打って楽しいか？

消費税なんて大多数が反対してるのに、それを愚民だと言うかの如く、民意無視して消費税増税するんだから、この国は財務省に操られてると言われてもおかしくないわな。

配偶者控除を見直す議論は、どうにも違和感がある。選挙さえ勝てばいいという与党が批判を恐れてこねくり回していることもあるが、それ以前に制度本来の理解を欠いたまま賛否や改廃が論じられているからだろう。 配偶者控除とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障」する憲法二五条に基づくものだ。働いて所得がある人は、最低生活費分について基礎控除が認められている。対して所得ゼロの配偶者がいる場合は、世帯主が配偶者の最低生活費を支出しているので、それを世帯主の所得から控除する。これが配偶者控除の趣旨だ。だからパートなどで所得がある配偶者は自らの基礎控除と世帯主の配偶者控除の二重控除を受けていることになる。 今回の結論は二重控除を受けているパート主婦の減税を拡大する一方、本来は配偶者控除を受けるべき所得ゼロの専業主婦世帯が増税となる矛盾だらけだ。違憲の疑いさえある。世帯主が一定以上の所得があるから配偶者控除の適

第二次世界大戦後、自由、人権、民主主義という理念、価値観を掲げてきた米国は内向きになり、外交も安全保障も経済も米国にとって損か得かという「取引」「米国の利益第一主義」に変容していく。米国が主導してきた国際政治、経済の枠組みの終わりという見方だ。 冷戦終結後の一九九〇年代以降、米英を中心に加速した経済のグローバル化は、多国籍企業が富の偏りや格差の拡大を意に介せず利益を追求する貪欲な資本主義、マネーゲームの金融資本主義に化けた。負の側面が露（あら）わになったグローバル化は、その意味を込め「グローバリズム」と呼ばれるようになる。

品川区の返礼品の風呂敷。絵柄は歌川広重の「東海道五十三次」を元に区伝統工芸保存会の友禅染職人が描いた「品川日の出」＝品川区役所で 自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付する代わりに所得税や住民税が軽減される「ふるさと納税」を巡り、寄付者に返礼品を用意する動きが東京二十三区で広がっている。高級和牛や魚介類といった豪華な返礼品目当てに地方の自治体に寄付する人が増える一方で、都市部の税収は減少。二十三区側が対抗措置に乗り出した形だ。　（神野光伸） 「返礼品競争に参入するつもりはないが、財政への打撃が大きすぎる」。十月中旬から、区内のレストランの食事券や、交流自治体の地酒や米などを返礼品として贈るようにした中野区の篠崎茂雄・政策室係長はこう訴える。

花巻署と県警捜査２課は２７日、太陽光発電施設の設置に伴う農地転用の許可書類を偽造したなどとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、花巻市石鳥谷総合支所地域振興課主任の藤原祐介容疑者（３１）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年９月ごろ、併任していた市農業委員会事務局石鳥谷分室主任の立場で、市民からの農地転用許可申請に対し、正規の手続きを取らずに農業委員会長名義の公文書である農地転用許可済証１通を偽造、申請者に交付した疑い。同署によると容疑を認めており、申請者と面識はなかった。 農業委によると、藤原容疑者は昨年４月ごろ、市民から農地転用の相談を受け、書類作成など正式な申請手続きを放置していたとみられる。農地転用許可済証は県知事の許可を受け交付されるが、藤原容疑者は書類形式を偽造。正式な農業委の公印ではなく、自らが使える立場にあった分室専用印を押し許可済証として市民に交付していた。

＜全町避難＞「戻らない」双葉62％、浪江52％ 復興庁は、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉、浪江両町の住民意向調査の結果を２５日に公表した。避難指示が解除されても「戻らない」との回答が双葉町で６２．３％となり、２０１５年１２月の前回調査より７．３ポイント増えた。 　１７年３月の帰還開始を目指す浪江町でも「戻らない」が１５年９月の前回に比べて４．６ポイント増の５２．６％となり、帰還に消極的な意向の増加に歯止めがかかっていない。 　「戻らない」理由（複数回答）は、双葉町では「家の劣化」が最も多く５６．１％、「避難先で自宅を建築、購入」が５５．６％だった。浪江町では「原発の安全性に不安」が５１．５％、「医療環境に不安」が４６．６％に上った。 　「戻りたい」との回答は双葉町で前回調査比０．１ポイント増の１３．４％、浪江町は０．３ポイント減の１７．５％にとどまった。 　「まだ判断が

自由党の小沢一郎代表（衆院岩手４区）は２７日、盛岡市であった党岩手県連結成大会に出席し「野党が力を合わせ、政権交代をもう一度起こさなければならない」と述べ、次期衆院選に向け野党共闘態勢の構築を急ぐ考えを示した。 　県連代表も兼ねる小沢氏は党員ら約２５０人を前に「年末年始にかけての解散・総選挙を前提に準備を進める。野党が個々に戦えば、自民と公明に再び政権を与えてしまう」と野党共闘の意義を強調した。 　記者会見した小沢氏は野党共闘の前進に関し「野党第１党の民進党が旗を振り、態勢を構築することが重要。民進党が決断しなければ各党がばらばらで選挙に臨むことになり、候補者調整も難しい」と語った。 　県連結成大会には来賓として、民進、共産、社民各党の県組織代表や達増拓也知事が出席した。 　達増知事は、野党各党の支援で無投票３選された昨夏の知事選を振り返り「野党共闘が大きな力となった。自由党の名の下でさら

米国の大統領選挙後、世界の株式市場で活況が続いている。外国為替市場では、ドル高・円安が急激に進んだ。「トランプ大統領」の積極政策で米経済の成長が加速するとの期待が先行し、相場を動かしている。 投票日前の市場では、トランプ氏の勝利を「未知の始まり」と警戒する向きがあった。経済への影響が計り知れず、株価やドル相場の急落を招く、との不安が根強かった。 実際は、予想に反して、ドル高・円安、株高が続き、市場は熱気に包まれた。日本でも日経平均株価が一時、年初来高値を上回るなど、恩恵を受けているように映る。 では、落とし穴はないのか。 市場を勢い付かせたのは、トランプ氏の経済政策「トランポノミクス」が成長率を押し上げると受け止められているからである。 勝利宣言をした演説でトランプ氏は、インフラへの積極投資を真っ先に挙げた。高速道路や橋、トンネル、空港などを建設し、雇用を創出すると強調した。公約した大幅な

税制面から女性の社会進出を促す狙いは、どこへ行ったのか。場当たり的な見直し案では、弊害も無視できない。 政府・与党は、所得税の配偶者控除について、見直しの方向性を固めた。 妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得税を軽減する現行制度を１５０万円以下に対象を広げる。減税の拡大分を補うため、高所得の世帯は対象外とする。そんな内容を軸に検討している。 配偶者控除は、女性の就労を妨げると指摘されてきた。与党案は、パート労働の主婦が年収を１０３万円以下に収めるように勤務時間を調整する「１０３万円の壁」を是正する狙いがある。 １５０万円以下にすれば、パート時間拡大などの効果はあろうが、働き方が本格的に変わるとは考えにくい。壁は少し遠のくだけで消えるわけではない。 政府・与党は当初、１０３万円の壁をなくすことや、配偶者控除の恩恵を受ける専業主婦世帯と、受けにくい共働き世帯との不公平解消のため、制度の廃

東京電力福島第１原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の１１兆円の２倍程度となる２０兆円超に上ると試算していたことが２８日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。 経産省は有識者らからなる「東電改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電委員会）などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。 新たな試算では、賠償が従来想定の５兆４千億円から８兆円に増える。除染については帰還困難区域など対象が拡大しており、当初見込みの２兆５千億円から５兆円程度に増大する見通し。２兆円を想定した廃炉や汚染水対策費用は数兆円規模での上振れが避けられない情勢だ。除染後の廃棄物の中間貯蔵施設は１兆１千億円と計画を変えなかったが、費用が大幅に増加する可能性が指摘されている。

東京電力福島第一原発の事故を受け、スイスで２７日、「２０２９年の脱原発達成」の是非を問う国民投票が実施された。スイス公共放送などによると、反対が上回り、否決される見通しだ。 スイス連邦政府は福島の事故後、将来の脱原発の方針を示しているが、明確な時期などは定まっていない。今回の国民投票を主導した「スイス緑の党」などは老朽原発の危険性を指摘した上で、「政府は古い原発を安全な限り長く運転させるだろう。本気で代替エネルギーへ投資するためにも古い原発を４５年で止めることが非常に重要だ」（レグラ・リッツ同党党首）と主張。５基ある原発のうち３基を来年に運転停止させるなどして、２９年までの脱原発完了の実現を訴えていた。 一方、連邦政府や産業界は、同国の電力需要の約３５％を原発でまかなっている現状を踏まえ、代替電力の確保に問題があるなどとし「時期尚早」と反対した。（ベルン＝松尾一郎）

「リフレ派の中にネオリベがいる」のではなくて、「ネオリベの中にリフレ派がいる」という認識が実は正しいのではないか。前者を強調する人が多いけど実際には逆の印象。

リフレ派は財政もとかいうのは知的に洗練されてないバカを釣る方便との認識だから本当は財政は要らないと考えてるってことなんだろうね。もともと再配分大嫌いのネオリベだから。

リフレを推進というなら期限と罰則の厳格化でコミット強化をしたらどうなんだよ。それがリフレ派の意見だったはずだよね。つまり日銀３役更迭ってことだな。 だけど身内は庇いあい。浜田と原田も何だあいつら。無能すぎるだろ。

公共事業に関しては民主党政権時に削りすぎてたが、それに対してもあいつらはなんの指摘はしてないわな。白川叩きだけ。

「金融政策の誤り」のせいで4年もデフレが継続されたワケだが？誤りが無いなら、もうデフレは終了しとるわ…ちった反省しろボケ > 「金融政策の誤り」を認めさせたがる困った人たち

「ジョージ・オーウェルはかつてこう言った。『もしある人を敵に回したければ、お前の病に効く薬はないと言うことだ』、と。」

我が国が不況期に突入してから、(どんなに短く見積もっても)20年が経過しようとしている。 この間、官民を問わず不況の原因や解決策を巡る論争が続いてきた。 論争の中心には、緊縮財政や構造改革・規制緩和を推進する勢力がドンと居座り、金融緩和万能主義のリフレ派がその周囲を固め、積極的な財政金融政策を支持する者は部屋の隅っこで塵芥並みの扱いを受けてきたと言ってよい。 だが、一見華やかで熱い論争に首を突っ込んでいるのは一部の人間に過ぎず、そもそも経済や経済政策に関心のない大多数の無関心層は、不況の解決や経済成長自体を諦めているのではないか。 この手の輩は、端から経済を難しいもの、自分には関係のないもの、と敬遠しがちで、 “日本はもう成長できない、このまま減少社会を粛々と受け容れるしかない”と、早くも白旗を挙げ、“公共事業なんてやってもムダ”、“財政政策を打っても、どうせ、その果実は自分のところには廻

日銀の異次元金融緩和政策は、安倍政権の強力な庇護の下で、数百兆円規模のブタ積みが物価や景気・雇用動向に影響を与え得るか、という社会実験が粛々と進められてきた。 その金融緩和一辺倒な姿勢に対して、積極的な財政金融政策を支持する論者、とりわけ、機能的財政論を唱える論者から強い批判に晒されてきたが、コンマ以下の存在に過ぎぬ少数民族の抗議活動は端から無視され、「2年間で物価上昇率2%の目標達成」というコミットメントの未達も放置され続けてきた。 しかし、日銀がマイナス金利という奇手に手を染めて以降、風向きが明らかに変化した。 “マイナス金利”という見た目のインパクトの割りに、実体経済の投融資は伸びを欠き、預金の伸びに貸出の伸びがまったく追いつけず、低金利競争から「超低金利競争」へとステージが悪化したことに金融機関は強く反発している。 筆者も、知り合いの地銀関係者や信用保証協会に聞いたところ、法人融資

イギリスのEU離脱に続き、アメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利という、悪夢かつ屈辱的な“逆転負け”が続いたせいか、新聞や雑誌には、新自由主義者どもの見苦しい恨み言が目白押しだ。 『「米保護主義」加速の危うさ』（篠原尚之・前IMF副専務理事　11月12日　Sankei　Biz） 篠原氏は、大蔵省OBの元財務官で、IMF在籍中も財務省流の緊縮思想や改革絶対主義をバラ撒き続けた人物である。 その篠原氏は、今回のトランプ当選という結果を受けて、記事の中で次のように述べている。 「米国が内向きになることで、英国の欧州連合(EU)離脱や欧州での移民制限などの保護主義的な動きが強まることに懸念を抱く。世界経済が低成長にあえぐ中で、どこの国民も余裕がなくなってきている。 数年前までは国内総生産(GDP)より大きく増加していた世界の貿易量が大きく落ち込んできているのも、各国の保護主義的な政策の影響があるから

米大統領選の結果が生んだ衝撃の余韻がなかなか収まらない。 投票からすでに1週間以上が経過したものの、米国社会には、いまだにトランプ氏の当選という結果を受け容れられず、ざわついた雰囲気が漂っている。 トランプ氏とはどんな人物か？ 本音トークだらけの選挙公約を、どの程度本気で実行するつもりなのか？ と、喧々諤々の議論が沸き起こっている。 （いま予想合戦に熱を上げても意味がなく、彼が大統領に就任してから、その動向を観察したうえで、じっくり対応すればよいだけのことだ） また、前代未聞の大逆転劇の原因について、多方面からあれやこれやと分析がなされており、 ①グローバリゼーションによる産業空洞化で職を失った中産階級の怒り ②経済格差拡大の放置に対する怒り ③オバマケアをはじめとする欠陥だらけの社会保障制度に対する将来不安 ④不法移民の横行による低賃金化と治安の悪化 ⑤ポリティカル・コレクトネスの押し付

安倍内閣の［働き方改革］のかけ声と例の第二電通過労自殺事件の影響もあってか、最近長時間労働にかかるニュースが目白押しです。 数日前には、ＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」が長時間労働是正へ署名を提出したという記事がありましたし、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HC5_T21C16A1CR8000/ 父親の子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京・千代田）の理事らが23日までに、長時間労働の是正を目的にインターネット上で集めた約４万人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出した。 電通の新入社員、高橋まつりさん（当時24）が昨年12月に過労自殺した問題を受けて、10月中旬から署名の募集を始めた。ＮＰＯ法人の理事らは、塩崎厚労相に残業時間の上限設定の法制化と、終業から始業まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」の導入

井出先生は租税抵抗と弱者叩きを無くし、社会分断を無くすために「弱者」を選別して救済するのではなく、誰もが所得制限なく必要な給付を受けられる社会を提唱しています なお、諸外国を比較すると社会給付の所得制限の有無と財政状況には関連はなく、必要給付への転換は財政危機を招かないと

「弱者救済」は自分が弱者であることを自ら証明しなければならないので恥の暴露を伴う しかも弱者ではない中間層は何も給付を受けられないので強烈な税負担への抵抗と弱者叩きが広がる こうして社会が切り裂かれる

井出先生は、「無駄削減を競い合う政治は、ついには政治そのものが無駄であるとの印象を有権者に与える」とも言ってましたね こういう無駄削減の競い合いは自民党も民進党も同じ発想で変わりはないとも

「人間を幸福にすることではなく、誰の予算を削るのがもっとも効率的かを競い合う犯人探しの政治・袋叩きの政治が広がった」財政は社会を写すかがみ 井手 英策 １８歳からの格差論―日本に本当に必要なもhttps://t.co/pA91kFuggH