配偶者控除 今の見直し代案では不十分だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

税制面から女性の社会進出を促す狙いは、どこへ行ったのか。場当たり的な見直し案では、弊害も無視できない。 政府・与党は、所得税の配偶者控除について、見直しの方向性を固めた。 妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得税を軽減する現行制度を１５０万円以下に対象を広げる。減税の拡大分を補うため、高所得の世帯は対象外とする。そんな内容を軸に検討している。 配偶者控除は、女性の就労を妨げると指摘されてきた。与党案は、パート労働の主婦が年収を１０３万円以下に収めるように勤務時間を調整する「１０３万円の壁」を是正する狙いがある。 １５０万円以下にすれば、パート時間拡大などの効果はあろうが、働き方が本格的に変わるとは考えにくい。壁は少し遠のくだけで消えるわけではない。 政府・与党は当初、１０３万円の壁をなくすことや、配偶者控除の恩恵を受ける専業主婦世帯と、受けにくい共働き世帯との不公平解消のため、制度の廃

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年収１３０万円以上だと社会保険料の支払いが生じる「１３０万円の壁」もある。１０３万円を配偶者手当の支給上限にする企業も多い。