国レベルでマクロ的に見ると、賃金が低いことが相対的生産性低下の要因なんだけど、個々の企業でみると、賃金をおさえることは、利益率向上の要因になり得る。

いまどき「日本銀行券は、ただの紙きれだ！ちゃんと金銀と交換する約束をすべきだ！」と騒ぎ立てる人は、さすがに団塊の世代にもいないｗ　「日本の国債は借金だから、すべて返さないといけない」とかTVで言ってるバカは、そういう人と同じなのだ。

日本のいわゆる就職氷河期は、新卒一括採用で問題が起きたわけでもなんでもないから。構造的問題ではなく、純粋に循環的要因（持続的な総需要不足）。なので対策は、新卒一括採用の是正とか教育の見直しやスキルアップとかではなく、総需要拡大政策（金融緩和と財政刺激）。この認識ない人は完全ダメ。

冬の成人式を行った県内２４市町村の新成人１００人のうち７１％が、東日本大震災の風化が進んでいると感じていることが、岩手日報社が行ったアンケートで分かった。震災から間もなく６年という時間の経過から「話題にならない」「災害が相次ぎ忘れられている」と感じている人が多くを占めた。出身地別では内陸の約８０％が風化の進行を感じている一方、沿岸は半数以上が「風化していない」と回答し、意識の差も浮き彫りとなった。未来を担う若者に教訓をいかにつなぎ、命を守る取り組みを進めるかが問われている。（１０日付紙面に結果詳報） 震災の風化の進行を聞く設問に「かなりしている」が７％、「ややしている」が６４％を占め、「あまりしていない」の２５％、「全くしていない」の４％を大きく上回った。出身地別で見ると、内陸では「かなりしている」「ややしている」が合わせて７７・９％に上ったが、沿岸は４７・８％と大きな差があった。 「やや

原発自主避難／なお自己判断を強いるのか 福島県内の常磐自動車道を走ると、路肩に空間放射線量をリアルタイムで表示する電光掲示板が何カ所も現れる。東京電力福島第１原発事故から間もなく６年。公園などでは線量の計測結果を張り出す光景も珍しくなくなった。 　むろん、これら掲示板の数値は安全を保障するものなどではなく「汚染の程度」を示しているにすぎない。しかも安全か否かは一人一人の判断に任されている。そんな時代に私たちは生きているのだ。 　思い出してほしい。政府は事故後、線量の年間許容基準値をそれまでの２０倍、２０ミリシーベルトに突如引き上げた。事故に伴う避難住民の帰還事業も、後づけで引き上げた基準値を物差しに進められている。 　京大原子炉実験所助教だった小出裕章氏は「安全な被ばくなどない」と論じ、基準値は「我慢させられる量」でしかないと断じた。 　米国の「社会的責任のための医師の会」も、米科学アカデ

岩手県住田町が東日本大震災の被災者向けに整備し、再利用することになった木造一戸建て仮設住宅が高い人気を博した。退去が完了した火石地区の全１３戸の払い下げに、７倍超の応募があった。町は予想以上の反応に驚いている。 　町によると、昨年１０月中旬に始めた約２週間の募集に、宮城県や千葉県などを含めて７６の個人・法人から計９７件の申し込みがあった。町は（１）町民や町内事業者（２）住まいが必要な震災被災者－の順で計１０戸分を決定。残りは応募者の中から、住居として利用する人に限定して抽選した。 　地元のスギ材を活用した仮設住宅の間取りは２ＤＫ（約３０平方メートル）。エアコン、風呂、トイレ、キッチン、太陽熱温水器、物置などが付いて価格は３万円と格安だが、解体や運搬、移設費用は自己負担となる。 　自分の土地に移築し、当面の住まいにするという被災者の男性（４２）は「災害公営住宅で家賃を払うより安い。一戸建てで

高校生の皆さん、給与が最低賃金を下回った場合は労働者が使用者に差額を請求できることを知っていますか－－。毎日新聞が全国の１９高校の生徒にアンケートしたところ、約６割が知らないと答え、最低賃金が毎年秋に改定されることも７割以上が知らなかった。厚生労働省調査（２０１５～１６年）でアルバイト経験のある高校生は４６％に上るが、最低賃金制度の知識がないまま働く若者が多い実態が浮かんだ。 昨年９～１１月、今年度のＮＩＥ（教育に新聞を）実践指定校から定時制を含む１９校を選んで調査した。所在地は、北海道▽岩手▽栃木▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽新潟▽愛知▽三重▽滋賀▽京都▽大阪▽兵庫▽広島▽愛媛▽福岡▽熊本。１～４年生１２６８人（男５６１人、女７０７人）から回答を得た。このうち、４７２人にバイト経験があった。

【デトロイト＝有光裕】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、メキシコでの小型車生産を米国に移す考えがないことを明らかにした。 ドナルド・トランプ次期米大統領は、メキシコで車を生産するメーカーに批判を繰り返し、「米国で生産しないのなら、高い関税をかける」と、ＧＭにも方針転換を迫っている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、バーラ氏は「多額の投資を伴う長期計画で４年前から進めてきたものだ」と反論した。北米国際自動車ショーが開かれるデトロイトで記者団に語った。 また、自動車ショーに出席するため訪米中のトヨタ自動車の豊田章男社長は９日、米国での雇用にトヨタが貢献していることなどを強調し、２０１９年の生産開始を予定するメキシコ工場の新設に理解を求める方針だ。トランプ氏は、トヨタのメキシコ工場の建設計画も名指しで批判した。豊田社長は、今回の計画が米国か

入院せず自宅などで療養する在宅医療。ふくらみ続ける国民医療費を抑制するため、政府は入院患者の早期退院を促しており、高齢者を中心に今後ますます広がる見通しだ。生活費や介護費がかさむ場合もあり、民間の医療保険特約を活用することで在宅医療に関わる経済的な負担の軽減に備えられる。（玉崎栄次） ◆回数減らしても… 在宅医療は、外来と入院に次ぐ「第三の医療」として注目されている。背景にあるのが、政府による国民医療費の抑制施策だ。高齢化の進展に伴い、医療費は平成２５年度に４０兆円を突破。政府は医療機関に対し、入院期間の短縮を促す一方、在宅医療の普及を進めている。末期がんなど重症患者が自宅で療養するケースも少なくない。 厚生労働省の推計によると、２６年に在宅医療を受けた患者は１日当たり約１５万６千人に上り、１７年（約６万５千人）の２・５倍近くに達している。 医療費は、国の高額療養費制度によって自己負担の上

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日本労働組合総連合会（連合）神津会長の「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」発言が年明け、絶賛炎上していた。（元インタビューの動画はこちら） 反論の内容としては、「頑張っても成果を出さなければ賃金は上がらない」「いつの時代の常識を語っているのか」「右肩上がりの経済成長を前提としている時点で時代遅れ」という趣旨が多かったが、「頑張ったら収入が増えるべき、といってるひとが、過労死を生み出してる。」という意見も少なからず見られた。 「成果を出さなければ、頑張ったところで給与は上がらない」というのは至極正論だけど、一昔前なら、一部の経営者が従業員に向かっていう類の言葉だったように思う。 それが、おそらく経営者ではない多くの人々の意見になっているのは、右肩上がりの成長をもはや誰も信じておらず、かつて右肩上がりの成長を前提として強いられてきた努力に対して、NOを突きつけているということなんだろう。

大して話題になっているわけでもないし、古い記事なんですが、ツイートで流れてきたので。 suzie-news.jp 現在、Googleで「日本　税金」で検索するとトップで引っかかるページです。「ABC News Point」というサイトをソースに、日本の税金が世界で見ても２位にランクインするほど高いものである、としています。 しかしながら、全体的にアヤシイ感じだったので、簡単に調べてみました。 ＊＊＊ ABC News Pointとは何か ソースにしているのは以下のサイト。 www.abcnewspoint.com 名前からして、「ABC NEWS」の関連会社か何かか？と思ってしまいますが、どうもそうではございません。全部ではなさそうですが、「WRITE FOR US」という項目にあるように、読者投稿型の記事サイトであるようにも見受けられます。ちょっと抜粋すると、 ・After joinin

構造改革推進派は「公務員ゼロ」とかを目指しているんやろうか？行政が機能不全になるんやけど。

コレ以上のネオリベしても発展するとは正気ではないと思うが。

「日本経済の凋落は構造改革に失敗したから」とか思ってる人がいるがむしろあべこべでこれは「構造改革に成功した証拠」と考えた方がいいのかもしれない。改革をやればやるほどドツボに嵌っていく構図。

これホント言い得て妙で、ムラ社会を出て、しがらみから解放されると、今度はすべてが自己責任になる荒涼たる競争社会が待ってるんだよな(;´Д`) 結局は、ムラ社会という名の地域共同体に馴染める人たち（スクールカースト上位のリア充やマイ… https://t.co/9w2hFmqBqV

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ