なんて恐ろしいキャッチコピーなんだ・・・。 ベルメゾンは人類をどうしたいのか。 https://t.co/1diAONS4WL
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個展を入場無料で開催する為の費用を集めるクラウドファンディングを実施したところ、6257人の方から、実に4600万円以上の支援が集まった。 テレビでもこの金額が報じられ、ある番組では、コメンテーターの学者が「4600万円をどのように使うのか…」とコメントしていたが、残念だけど、学が無さすぎる。
昨日手が痛いのに長文ツイートを書いたのもこれを見てムカッと来たからでね 経済成長による人件費高騰でオーストラリア経済を圧迫 維持に向け正念場 #ldnews https://t.co/H0D0AQYSXc デマ記事で最低賃金1500円を阻止しに来た。しかも書かせたのがトヨタ
安倍総理は昨日、オーストラリアのアボット首相とともに記者会見し、7年にわたって交渉を続けてきた経済連携協定、日豪EPAの大筋合意を発表しました。 日本はこれまでスイスなど13の国や地域とEPAを結んできました。しかしオーストラリアのような農業大国とは初めてで、TPPの前哨戦とも考えられてきました。 今夜は予定を変更し、先ほど決まった日豪EPA大筋合意の意義と影響について見ていきます。 その内容は、次のようになっています。 焦点となっていたのは牛肉と自動車の関税です。日本側は現在、輸入牛肉に対して38.5%の関税を掛けています。このうちハンバーグなど加工用に使われる冷凍牛肉は、18年を掛けて半分の 19.5%に段階的に引き下げ。スーパーなど店頭で売られている冷蔵牛肉、国産牛肉と競合する牛肉ですが、15年を掛けて段階的に23.5%にまで引き下げることにしました。 さらに輸入が急激に
2016年4月末までの日本からの中古車輸出台数は前年対比で約95%の39万5636台となっている。なかでも前年対比で輸出台数の減少が大きい国は次の通りである。スリランカ:マイナス1万1871台、ケニア:マイナス9124台、ロシア:マイナス6265台、ミャンマー:マイナス4346台。輸出台数が減少している要因は、輸入関税の引き上げ、現地車両登録時の税金の引き上げ、外貨送金の制限や為替レートの悪化があげられる。 一方、輸出台数が今年に入って伸びている国も存在する。前年対比で輸出台数の増加が大きい国は次の通りである。アラブ首長国連邦:プラス1万1074台、シンガポール:プラス6541台、バングラデシュ:3961台、アフガニスタン:3401台。今年に入って日本から中古車が輸出されている国数は161カ国にも上る。うち、輸出台数の大小はあるが半数以上の92カ国で前年対比プラスの輸出台数となっている。海
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穿った見方すれば日本を衰退させ三等国に転落させるのが「改革」の真の目的だったという向きもあるけど。
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キャンドゥで買ったiPhone7 Plus のカバー(108円)が完璧で、他のが要らない気がしている。
米国の2007年公正賃金法(2007 Fair Minimum Wage Act)で、各州は最低賃金を2006年の時給5.15ドルから2009年に7.25ドルまで引き上げるよう求められた。この法律は自治領であるプエルトリコ、米国領サモア、北マリアナ諸島にも適用された。 2009年までに米国領サモア(American Samoa)では雇用者数が30%も減る。特に重要なツナ缶産業では58%の急減だ。1人当たりGDPは2006年比で10%近く減った。北マリアナ諸島(Northern Mariana Islands)では雇用者数が35%、1人当たりGDPが23%の減少だ。 最低賃金引き上げで、プエルトリコでも2007〜2013年に失業が急増し、1人当たりGDPが7%近く減った。その結果、若くて健康なプエルトリコ人の多くが米国本土(U.S. mainland)に渡り、そこまでやる気のない者や高齢者は
ボランティア削減で捌ききれなくなった弁当を国立競技場で大量廃棄・・・食品ロスなんか知ったこっちゃない、ってことか!!
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まぁそもそも東大法学部の連中ができない思考形態なんだよな、私の投げかけた内容は。 ・増税しなければならないか根拠をもとに判定せよ これは絶対できない。 ・増税する。方法を述べよ。 奴らが思考可能なのはこのタイプの設問だけ。
高野英男院長は東北大理学部に進学したが、在学中、人間への関心が強くなり、精神科医に転身した。若いとき、内科も学び、外科手術も経験した。「患者と長く接するために」一九八〇年、高野病院を開院。「地域の無名の臨床医としてやっていく」つもりだった。 原発事故後もとどまるのは、いばらの道だった。地域は崩壊し、子どものいる職員も避難した。 普段は仕事が終わると病院の敷地内にある自宅に戻っていたが、3・11後は夜も病院にいた。 「ロビーにスタッフが集まった。昔話をしながら様子をみた。それほど不安が強い人はいなかった」 双葉郡の北にある南相馬市で生まれた院長は、放射性物質はこの地域でよく吹く南風に乗り、病院への影響は小さいと考えた。町役場から借りた線量計で繰り返し放射線量を計測した。医学的、科学的にリスクを考えた。 震災で病院を取り巻く環境は大きく変わったが、患者第一の院長の姿勢は揺るがなかった。 「朝六
県内の公営住宅で、障害者や高齢者の低層階への住み替えが進んでいない。多くの自治体が住み替えを認めているが、近年は高齢者や障害者の新規入居希望者が多いため、公平性確保のため住み替え希望の人も高倍率の抽選に申し込まざるを得ない。エレベーター設置など抜本対策は進んでおらず、共生社会の理想と現実のはざまで「1階に住みたい」というささやかな願いは宙に浮いたままだ。 「公平性は大事だが、一人一人の事情に配慮してほしい」。盛岡市西見前の市営住宅4階の自室で、無職女性(59)は訴える。33年前の入居時は健康そのものだったが、約20年前、脳卒中で右半身が不自由になった。子どもの独立後は1人で暮らしている。 同住宅にエレベーターは無く、階段を片道5分かけて上っている。買い物や通院に欠かせない電動車いすを充電する時には、重さ4キロの延長コードを左手の指2本で支え、残りの指で手すりをつかんで4階と1階を往復。疲労
日本の人口は「1億人」と思われてきたが、その常識を書き換えなければならない時代がやって来る。 現在の人口は1億2700万人だが、30年後に1億人を割り、100年後には4000万人台になる。江戸時代に近い人口規模だ。 地球にやさしく経済成長を目標としない社会の到来を歓迎する意見もあるが、問題なのは減少のスピードといびつな年齢構成である。100年間で3分の1にまでなる急激なしぼみ方は社会に深刻な影響をもたらすだろう。人口減少をどう考え、どのような対策を講じるべきか、国民全体で考えなければならない。 社会保障に大きな打撃 人口維持のためには出生率2・08以上が必要だ。ところが、この20年間は1・5を上回ったことがない。現役世代の女性はこれからも減っていく。現在の出生率のままだと生まれてくる子供は減り続け、人口減少に歯止めが掛からなくなるのだ。 地方では限界集落が増えていき、自治体の機能が維持でき
シムズ教授は伝統的なケインズ理論ではなく、市場原理を重視する「新古典派」と呼ばれる学派に属し、データ分析に基づく実証を重んじている。新古典派が多数を占める米国学界への影響力は大きく、内閣官房参与の浜田宏一米エール大学名誉教授によると多くの経済学者が同調しつつある。浜田参与は2月初め、シムズ教授を日本に招く予定だ。 来年度政府予算案はどう評価すべきか。日経は一般会計が97兆4547億円で過去最大だとみなし、「薄氷の財政健全化」「アベノミクスに綻(ほころ)び」(昨年12月23日付朝刊)と批判する。だが、拡張型はあくまでも当初予算比であり、2、3次の補正を経た今年度予算に対しては2・7兆円余り減る緊縮型である。
いまのところ、トランプ効果に伴う円安と株高で日本の財政収支も恩恵を受けそうだが、しょせんは投機相場である。わずか140字以内のツィッターで強烈なメッセージを繰り出すトランプ氏が米産業界の不満を背に受けて「円安はけしからん」とでも言い出せば、マーケットでは逆風が渦巻きかねない。なおさら、内需を着実に高める財政が鍵になる。 ここで、冒頭で引き合いに出した「シムズ理論」を説明しよう。米プリンストン大のC・シムズ教授は、日本の消費税増税後のデフレ圧力を念頭に、金融緩和を生かすためには財政支出拡大が必要と論じている。日銀はマイナス金利政策を続けているが、マイナス金利は政府の金利負担を減らす代わりに、家計など民間の金利所得を減らす。収益の減少を恐れる銀行は融資を渋るので、デフレ不況になる。それを回避するためには、政府が財政赤字にこだわらず財政支出を拡大すべきで、消費税率引き上げは脱デフレを達成した後に
【田村秀男の日曜経済講座】日本のメディア・学界の緊縮財政派もいい加減に目覚めたらどうか? 米国「シムズ理論」に学べ 20日には米国でトランプ政権がスタートし、共和党主流派が否定してきた拡張型財政政策を導入する。同じ頃、日本では来年度政府予算案を審議する通常国会が召集される。日経新聞などメディアや学界の多数派は財務官僚に同調し、まるで念仏を唱えるかのように緊縮財政に固執するが、米国ではデフレ圧力のもとでは財政赤字が有効という財政論「シムズ理論」(後で詳述)が主流になりつつある。日本の主流派もいい加減、目覚めたらどうか。 財政均衡は緊縮財政ではなく、経済成長によってこそ達成される。ゼロ成長では財政収支が悪化する。グラフは中央および地方政府と、公的年金や健康保険などの「社会保障基金」で構成される一般政府の資金収支(マイナスが資金不足)の名目国内総生産(GDP)比と名目GDPの推移である。一般政府
約4割が月収の20〜30%を貯金-。求人情報サイトを運営するディップ(東京都港区)の調査で、パートなどとして働く独身女性が毎月コツコツと貯金をしている姿が浮かんだ。調査は昨年4月、インターネットで実施。パートや派遣社員などとして働く18〜54歳の未婚女性163人から回答を得た。 貯金をしているかを尋ねたところ、「している」が71%に上り、貯金への意識の高さをうかがわせた。 毎月の月収に占める貯金額の割合は「20〜30%」(36%)が最も多く、「5〜10%」(20%)、「30〜50%」(15%)と続いた。貯金額は、「100万円〜300万円」(29%)が最多で、「10万円〜50万円」(20%)、「50万円〜100万円」(17%)の順だった。 貯金の目的は「将来のため」(44%)がトップ。回答者の声としては、「地道にためていざというときに使いたい」(20代)、「将来年金がもらえるか分からないから
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保護費
日本で働いて暮らす外国人が増えています。政府は移民を認めていませんが、国際的にみれば、移民同様の存在です。建前と本音を使いわける政策が続くなか、弊害も出ています。受け入れの是非を正面から議論するときが、すぐそこに来ているのかもしれません。 すでに不可欠な労働力 上林千恵子さん(法政大学教授) 日本にはいま、約230万人の外国人が暮らしています。3年前から約25万人増え、人口の約1・8%に上ります。経済協力開発機構(OECD)の統計上の定義では、国内に1年以上滞在する人は「移民」です。呼び方の問題は別としても、すでに外国人は日本に不可欠な労働力になっています。 それなのに、働き手として平等に扱われなかったり、本人や家族が十分な日本語教育を受けられず社会からドロップアウトしてしまったりする問題が指摘されています。「単純労働の外国人は受け入れない」という建前を国が守っているため、定住政策の必要性
@kaerimasu2013 財政再建が日本に必要なのは論を俟たないと飯田泰之先生ですら言っていることでもある。
年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。また、ファミリーレストランでは24時間営業をやめるところも出てきている。 筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より2日ほど遅れたものもあった。 百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで2日から初売りも多くなり、一部では3日から初売りというところも出てきている。さらに三が日は休業し4日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。 いずれも人手不足感が出てきた証拠であり、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。 こうした状況は筆者が勤める大学の周りでも確認できる。 大学の新卒者は既得権を持っていないため、そのときの雇用環境によって大きく就職率は左右
パイを広げないで格差是正をしちゃうと総貧乏です。ぎゃくにパイを広げて広がったパイの一部しか格差是正に回せないってことです。経済成長をしないと貧困はなくなりません。
日本人は自分も労働者の立場なのになぜか「人件費削減が正義」みたいに思ってる人が多いんだけどあれはなんだろうな。自分だけは例外とでも思ってるのか。
金子洋一氏の落選を見るとですね 民進党の経済政策がリベラルなのに緊縮でどうのこうのだから支持率が回復しないとか幻想だとよくわかります
問題は税率を上げたからといって、インフレを抑えれる訳ではないという所だな。 法人税引き上げは、下手したら節税のために投資を促すインセンティブになる可能性があるし。 税収が増えて政府が支出も増やしたら意味ないので、結局は政府の支出を抑制出来るかが肝腎。
平成29年度の国と地方の税収の総額(概算)が初めて100兆円を突破する見通しであることが6日、分かった。24年12月に第2次安倍晋三政権が発足して約5年で22兆円増を見込む。税収の伸びは約30年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。 政府は29年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比1・8兆円増の57・7兆円、地方税が同0・9兆円増の43兆円で、計100・7兆円を見込んでいる。20日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。 大半の時期が旧民主党政権だった24年度(当初)の税収は、国(42・3兆円)と地方(36・4兆円)で計78・7兆円だった。自民党が政権奪還してからの22兆円に上る大幅な税収増は、2
こんな話されちゃうと経済学者のほとんど全てがリフレ派になってしまう(私は勘弁)。私のリフレの定義:(政府が)インフレが起こるような政策にコミットすることでインフレ期待を先行的に起こし実質予想金利、実質予想賃金を下げ総需要や生産を増… https://t.co/3hqVvo3hnN
格差是正の話をすると「再分配のためには、まずパイを大きくしなければならない」と言う経済学者の多いこと。再分配が「パイを大きくする」のだけど、なんでわからんのだろ。 https://t.co/CMOS45oEJA
格差是正にしろ貧困対策にしろ「まずは成長」という論を持ち出すのは、もはや「永遠にお待ちください」宣言だと解釈していい。自覚あるかどうかは別にして、ね。
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