木内日銀委員　金融政策　生き詰まっている

英政府統計局（ＯＮＳ）は22日、2016年第４四半期（10～12月）の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が前期比0.7％拡大したと発表した。速報値から0.1ポイント上方修正され、第３四半期の0.6％から伸びが加速。16四半期連続でプラス成長を維持した。投資の勢いが弱まったものの、個人消費…

企業サービス価格、０．５％上昇＝１月 日銀が２３日発表した１月の企業向けサービス価格指数（速報値、２０１０年平均＝１００）は、前年同月比０．５％上昇の１０３．０だった。前年比プラスは４３カ月連続。伸び率は前月と同じだった。（2017/02/23-11:26） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

2005年09月05日 消費税の国境税調整（輸出免税） (2) カテゴリ：消費税 皆さんこんにちわ。新米税理士のユタカです。 今日は消費税の国境税調整についてお話したいと思います。 先日ある番組で某経済ジャーナリストが次のような発言をしていました。 「消費税が増税されると輸出産業型の大企業に莫大な益税が発生する。それは輸出取引については消費税が課されず、課税仕入については還付されるからだ。その莫大な益税を獲得するために財界は消費税の増税を推進している。」 しかし上記の発言は基本的認識に誤りがあります。一般的に消費税の益税とは売上の際に預かった消費税と仕入れの際に支払った消費税との差額が国庫に納付されず、事業者の収益となることをいいます。（小規模事業者に係る納税義務の免除規定と簡易課税制度の選択が益税の発生原因となります。そのため先の消費税法改正で両規定の適用対象事業者を縮小しました。） 一

国境税調整とは？ 国境税調整（Border Tax Adjustment）は、去年の6月に、下院の共和党が税制改革下院案を発表した際、税制改革案の、ひとつの構成要素として盛り込まれた概念です。 そこでは輸入品には20％の国境税調整を課し、一方、米国内の企業が法人税を払うときは： （米国内の売上高）－（米国内で発生した費用）＝国内利益 で計算される国内利益だけに20％の法人税を課すという考え方です。 早い話、「輸入品には20％の関税がかかり、米国企業が輸出して得た利益は無税になる」ということです。 背景 そもそもポール・ライアン下院議長をはじめとする下院議員が、税制改革に取り組む決断をした背景には、（どうも現在のアメリカの税制はアメリカ企業が国内で先行投資し、雇用を拡大しようとすると、不利になってしまう仕組みになっている）という問題意識がありました。 一例として1960年には世界トップ20企

［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米新大統領が海外移転企業からの輸入に「国境税」を課す方針を示しているのに対し、議会共和党は法人税の「国境調整」という、より複雑な措置を提案している。両者の違いと、これらの税制改革による勝ち組と負け組を検証した。 １月２５日、トランプ米新大統領が海外移転企業からの輸入に「国境税」を課す方針を示しているのに対し、議会共和党は法人税の「国境調整」という、より複雑な措置を提案している。写真は、メキシコから米国へと歩いて渡る人。カリフォルニア州で撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ●トランプ氏の提案とは トランプ氏は、メキシコなど諸外国で製品を製造する企業を批判し、米国に輸出する製品に最大３５％の関税を課すと脅している。これとは別に、標準的な法人税率を現在の３５％から１５％に引き下げるとも述べている。 ●下院共

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トランプの貿易政策をトンデモ呼ばわりしてしまいましたが、きちんとした税法上および経済学上の根拠がありました、ごめんなさい、という件ｗ

トランプは新自由主義じゃないなぁ

きみも経済学者になって心にどんどん棚をつくっていこうな

【定期】毎月10万円給付金出さないのは甘え 　#消費税増税反対

選民思想のお強い財務省的には、雇用なんかよりも財政再建なんでしょう。早く解体し、歳入庁創設してほしい。財務省官僚はハローワークへGo！ https://t.co/rRgKmOYaUQ

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民進党の野田佳彦幹事長が、党の「２０３０年代原発ゼロ」目標の前倒しを巡り、電力総連などの幹部と１７日に会談した際、６月１８日の通常国会会期末までに結論を出し、法案化を目指すと伝えていたことが分かった。党関係者が２２日、明らかにした。これまでは３月の党大会で方向性を示し、次期衆院選までに結論を得る段取りだった。 　蓮舫執行部は次期衆院選で、安倍政権との違いを示すため、原発ゼロの目標時期を「３０年」に前倒ししたい意向。労組との対立が激化しており、指導力が問われている。 　関係者によると、野田氏は会談で「１年かけてとか、だらだらとは議論しない」と明言。

釜石市甲子町の釜石高（佐藤一也校長、生徒５３１人）は２２日、釜石の水産業の将来を考える勉強会を開いた。市内の水産業従事者が講演し、１年生１８３人が海に関わる仕事や生活について理解を深めた。 漁業後継者対策と魚食普及の一環として、同校と岩手大が企画。養殖漁業を営む同市平田の堀内真弓さん（６２）、漁船漁業を営む同市唐丹町の三嶋淳さん（４９）、同市大平町の水産加工業井戸商店の大橋洋介さん（２８）の３人が普段の仕事内容ややりがい、水産業を取り巻く課題などを伝えた。 堀内さんは実際に漁場で使う道具やホタテガイを持参し、生徒は殻むきに挑戦。少しでも漁業を身近に感じてもらおうと「いつでも体験に来て」と呼び掛けた。 【写真＝堀内真弓さん（左）の指導でホタテガイの殻むきを体験する釜石高の生徒】

キャンバスに新たな絵を描くように、復興後の街の姿が見え始めた。大規模な地盤のかさ上げ工事を行った大船渡市中心部では、新市街地の完成が間近に迫る。東日本大震災から間もなく６年。再起を誓い仮設商店街で歯を食いしばってきた商店主らの夢が、ついにかなう。２２日、現地を空撮した。 （文は報道部・太田代剛、写真は宮古支局・菊池範正） 同市大船渡町のＪＲ大船渡駅周辺では、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）より海側に中心市街地、山側に住宅街を再生する。津波復興拠点整備事業と土地区画整理事業を導入した。 駅周辺では４月２９日、まちづくり会社「キャッセン大船渡」が整備した新商業施設が開業し、飲食、物販など２９店舗が出店。仮設商店街「おおふなと夢商店街」などの１７店舗が入る本設商店街も今春オープンする。 一方、震災後のまちに明かりをともし、商業者のなりわいと人々の暮らしを支えた仮設店舗は今春が入居期限。商業者は新商

陸前高田市は２２日、土地区画整理事業を進めている中心部高田地区のかさ上げ完了後、地権者の利用方針が未定の土地が対象の約６６％に当たる２１・１ヘクタールに上っているとする意向調査結果を示した。地権者の検討は今後本格化するとみられ、市は空き地だらけとならないために、売買や賃貸に関し地権者と商工業者などとの調整を進める方策の検討を急ぐ。 調査は昨年１１月２５日から１月末まで行った。昨年７月の仮換地指定（地権者への土地の割り当て）から日が浅い一方で、２０１８年４月から順次始まる土地の引き渡しには１年以上ある時点。市は高台の住宅地やかさ上げ部のうち商業エリアは「引き渡し後、２年以内の工務店等との建築契約」の条件を設けているが、今回の調査対象は期限などがない土地の地権者。高田地区５５６人（７３１人対象、回答率７６・１％）、今泉地区２７０人（同３４０人、７９・４％）から回答を得た。 高田地区（対象面積３

【東京支社】東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の特産品などを販売する「被災地応援フェア」が２３日まで３日間、東京都千代田区の参議院議員会館地下１階の食堂で開かれている。 本県分は菓子や水産加工品、酒などを紹介。食堂では海鮮丼や牛タンカレーなど各地の応援メニューも提供され、２２日昼休みも議員や秘書らでにぎわった。 同日視察した今村雅弘復興相は「各地の物を買ったり、行ってみることが風評被害や風化を防ぐことにつながる。しっかり取り組みたい」と語った。 ２８日～３月８日（３月３～５日を除く）は衆議院議員会館の食堂でも開催される。 【写真＝県産品をＰＲしているフェア会場】

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が３年７カ月続いた原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。地元の中塚寛町長は「科学的・技術的知見に基づいて判断され、町民も一定の安心感を得たと思う」と歓迎。住民の間では、再稼働による経済効果への期待が大きい一方、安全面での懸念は消えない。 大飯原発がある大島半島の道路は、再稼働に向けた安全対策工事の土砂や資機材を運ぶダンプカーなどが頻繁に行き交う。ある土木業者によると、長期停止に入った当初、地元企業の仕事が減ると予測されたが、安全対策工事で仕事量は長期停…

青森県むつ市で今春、海上自衛隊大湊基地所属の護衛艦などのカレーを新たなご当地グルメにする「大湊海自カレー普及事業」が始まる。 旧海軍からの伝統で艦艇ごとに独自のカレーが作られており、これらを市内の飲食店で提供することで地域の魅力を高め、観光客増につなげる考えだ。 市と海自大湊地方総監部、むつ商工会議所が協定を結び、大湊基地の艦艇８隻と航空隊など計１０部隊のカレーを市内の飲食店で提供する。各部隊の調理員が飲食店にレシピを教え、艦長らが味をチェック。お墨付きを得たものから提供する計画で、５月頃には一部店舗で提供を始め、最終的には１０店舗での提供を目指す。 同総監部によると、海上自衛隊では旧海軍の習慣に倣い、毎週金曜日に各艦艇などでカレーが食べられている。艦艇ごとに具材や隠し味が違うカレーが“秘伝の味”として受け継がれ、「カレーの味が口に合うかは、配属先が“当たり”かどうか判断する重要な要素にな

宅配便最大手のヤマト運輸が、荷受量を抑制する検討に入ったことが２３日、わかった。労働組合が今年の春闘の労使交渉で会社側に要求した。インターネット通販の拡大などを背景に宅配個数が増える半面、トラックドライバーなどの人手不足で慢性化している長時間労働の軽減を図る。 人手不足は業界共通の課題で、最大手の動きに他社が追随する可能性がある。 労組はまた、終業から次の始業まで最低１０時間空ける「勤務間インターバル」の導入も要求。働き方改革を求める一方、賃上げ要求は定期昇給とベースアップの合計で平均１万１千円と前年水準（前年妥結額は５０２４円）に据え置いた。 ヤマト運輸の平成２８年３月期の宅配便取り扱い個数は、過去最多の１７億３千万個。今期はこれを超える見通しで、労組は、次期の宅配個数を今期以下の水準に抑えるよう求めている。 会社側はネット通販などの大口顧客に値上げを求めていく方向。交渉次第で荷受け停止

２時間半を予定していた説明会は、終了予定時刻の午後９時を１時間近くオーバーした。 会場の外では、反原発派や団体が「原発の恐怖を伝えています」などと言いながら、再稼働反対のチラシを配った。川内原発再稼働の反対運動に参加した人の姿もあった。 この説明会の様子をメディアは「玄海再稼働巡り住民説明会　不安の声相次ぐ」（共同通信）などと報じた。 だが、反原発派の過激な言動は、エネルギー政策や原発の安全対策について冷静に説明を聞き、議論したい人を、説明会から遠ざける。唐津会場は定員１２００人に対し、訪れたのは１９２人だった。 佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「話をしている人を、さえぎることは難しい。１分でご意見が収まりきれない場合もあると思うが、今後もご協力をお願いする」と話した。佐賀県は３月３日まで、県内計５カ所で説明会を開く。福岡県なども糸島市で３月２３日に開催する。

こうした説明にも、反原発派は「命より金か」とヤジを飛ばす。 主催する県は、より多くの意見を聞く目的で、質問は１人１問、時間は１分と案内していた。持ち時間の終了を知らせるボードも準備していた。 だが、この要請を無視する発言者が相次いだ。 発言が２分を超えたところで「時間がないので…」と司会者に終了を促された男性は、「もうすぐ終わる。あなたが（そう）言わなかったら、それだけ早く終わるんだ！」と怒鳴り返した。 反原発派の集会のような雰囲気に、会場からは不満の声がもれた。 唐津市の男性（７８）は「どちらかといえば再稼働に賛成だが、反対派が多く、賛成の人が発言できる雰囲気ではなかった。説明者に、拍手をしたい気持ちになった」と語った。 声高に叫ぶ人への批判は、原発反対派からさえ出た。自営業の男性（３０）は「あの人たちはヤジを飛ばしてすっきりするかもしれないが、身内以外は引いてしまう。あんなやり方では、

「福島の事故を踏まえているというが、軽々しくその言葉を使ってほしくない。福島の人はみんな怒っている」 自身が福島県民を代表したかのような決めつけ発言は、まだおとなしい方だ。 「根性をたたき直して出てきなさい」「ごまかしだ」「ふざけるな」「そんな話はいらねえ！」 国や九電へのヤジが飛ぶと、拍手と歓声が沸き起こった。その様子は、川内原発再稼働をめぐる３年前の鹿児島県の説明会と同じだった。 別の男性は説明者に食ってかかった。「節電要請すらされていないのに、電気が足りていないふりをして、原発を動かそうとしているようにしか思えない」 資源エネルギー庁の覚道崇文課長は「電気が足りているようにみえるが、コストがかかっている。二酸化炭素の排出量も増えている。全てのエネルギー源には長所短所がある。それを踏まえると、一定程度は原子力発電を行わないといけない」と説明した。 九電の山元春義取締役は「福島の事故後、

玄海原発に関する説明会。要請された時間をオーバーして質問を続ける参加者が相次いだ＝２１日午後、佐賀県唐津市（中村雅和撮影） 佐賀県が九州電力玄海原発３、４号機（玄海町）の再稼働に関する住民説明会を県内５カ所で順次、開催している。２１日夜に唐津市で開かれた初回の説明会では、一部の反原発派が持ち時間を越えて自己主張をし、大声を出して説明者の発言を妨げた。過激な反原発の声が満ちた会場は、原発賛成派や容認派が意見を出せる雰囲気ではなかった。（高瀬真由子、中村雅和） 玄海３、４号機は１月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格した。説明会は、審査の概要や東京電力福島第１原発事故を教訓にした安全対策などを周知し、県民の意見を聞く場として、佐賀県が主催している。 参加者全員にイラストや写真を駆使した４冊計１８２ページの資料が配布された。資料に沿って原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府、九電

都会とは違う別の働き方があってもいい――。九州の北東端にぽっこりと突き出た国東（くにさき）半島の過疎化が進む小さな集落。ここで廃校になった小学校を社屋にする「アキ工作社」（大分県国東市）が週休３日制を始めたのは、２０１３年６月のことだ。その思いは、地域に広がった。 段ボール製の模型などを製造販売するアキ工作社は、米グーグル社や世界的ブランドへの納入実績もある従業員８人の会社だ。 営業を担当する森山長英（４３）には、週末３日間の休み方に流儀がある。２日間は家族とゆっくり。残る１日は自社製品の売り場を見るため、各地を巡る。「客目線で回ると、各店の売り方から発見も多い」。かつて勤めていた大阪の会社では、終電帰りの毎日だった。いまは金曜を休んでも「営業的には機会損失は感じない」と言い切る。 「東京と国東では生き方も別々でいい。国東らしい豊かな生活ができるよう、ビジネスも組み立て直そうと考えた」と、

さて本ブログでは一票の格差是正――という大義名分の元に地方の「議員を国会に送り込む権利」が切り捨てられている問題――について何度か取り上げてきました。参院選の結果を受けてか、恐らくは（決して本人達は認めないでしょうけれど）一票の価値が重くなっている（すなわち人口の減少が続く）選挙区で勝てない政党の支持者達が、選挙の無効を訴え出たりもしています。そんなことをしているより、自分たちの贔屓政党がなぜ過疎化の進む弱い地域で支持を得られていないのかを考えた方が良さそうなものですが。 これも繰り返しとなりますけれど、たとえばアメリカの場合ですと有権者数に比例した議席が割り当てられているのは下院だけであって、反対に上院は各州につき2名が定員で州による人口の多寡は全くの無関係だったりします。そのためアメリカ上院の場合、一票の格差は70倍くらいありまして、それに比べれば日本の格差なんて可愛いものでしょうか。

最近は官民の残業削減の取り組み紹介が盛んだが、その全てに「明らかにキャパを超えた仕事量を押し付けられた時に労働者が普通にNoと言えること」がない。労働者が労働環境についての発言権を高めることこそが根本。

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

昔は町の電機屋やメガネ屋、カメラ屋、自転車屋なんかで買わないといけない無言の圧力があって、他所で買おうものなら視線が厳しかったんやで。

｢パートアルバイト大募集 助けて下さい。｣ って書いてる。人手集まらないんだな。 本来なら｢商品サービス｣と｢人件費コスト｣の値上げで対応できてたんだろうな。 アベノミクスの大胆な緊縮財政は効いてるなあ。 https://t.co/OwDIILZKIX

保育園に落ちた主婦の方の切実な投稿。 「時給500円でもいい。娘を背負って働くことが許されるのなら。騒がしく動き回る子供が傍らにいても許されるのなら。仕事の合間に授乳とオムツ替えをするのを許されるのなら」 https://t.co/rhcFpKe902

リフレ派って「リベラル」を基礎としていそうなことはなんとなくわかる。あの界隈にネトウヨ的な言動する人がいるのもむしろそれを「隠蔽」する意図でもあるのかと変に勘ぐったりもする。ねじれた解釈かもしれないけど。

緊縮財政政策ですし、安倍とザイムショーは表と裏やん。「Zがぁ〜」って言う御目出度い脳味噌をどうにかしたらエエのにね。

国家を縮小させるところで一致しているんだろうな

マルクス経済学者の松尾匡氏がばら撒いていた、スウェーデンがマクロ金融政策で労働需要を増やし完全雇用を目指しているかのような話を、社会学者の北田暁大氏が無批判に請け売りしている気がして来た。

「経済学者の標準的な説明」は狭義の政府債務にとらわれすぎと言ってる高橋さんが「統合政府の政府の純債務はほぼない」というのは不思議です。日銀が国債を買入れると、その購入代金として貨幣が市中に出ていくので、それが政府の純債務になります。 https://t.co/oMKfDjFPgg

水島治郎さんの本で繰り返し論じられていることではありますが、こういうシンボリックなかたちで演じられてしまうと、改めて、近代ヨーロッパが作り上げた価値観を体現しているのは右翼政党なのか！？という何とも言えない奇妙な気分になります。 http://www.cnn.co.jp/world/35096984.html （仏ＦＮのルペン氏、レバノンでベール着用拒否　会談中止に） ベイルート（ＣＮＮ） 仏大統領選の有力候補とされる極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は２１日、訪問先のレバノンでイスラム教の女性が頭を覆うスカーフの着用を拒否し、予定されていた大ムフティ（イスラム法最高権威者）との会談を中止した。・・・ ＦＮのフィリポ副党首は直後にツイッターでこの件に言及し、「フランスと世界の女性たちに向けた自由と解放のメッセージだ」と称賛した。 ルペン氏はかねてイスラム教のベールに反対の立場を示し、公

去る2月9日にこういう判決があったようです。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/519/086519_hanrei.pdf （神戸地方裁判所平成29年2月9日） 第２ 事案の概要 本件は，被告が平成１８年４月１日に開園した本件保育園の近隣に居住する原告が，本件保育園の園児が園庭で遊ぶ際に発する声等の騒音が受忍限度を超えており，日常生活に支障を来し，精神的被害を被っていると主張し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，一部請求として，慰謝料１００万円及びこれに対する不法行為以降の日である平成２３年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合の遅延損害金の支払を求めるとともに，人格権に基づき，本件保育園の敷地北側境界線（以下「本件境界線」という。）上において本件保育園からの騒音が５０ｄＢ（ＬＡ５）以下となるような防音設備の設置を求める事案