しかし、リカード的家計ってバカな家計だよなぁw

やっぱ企業が元気だと雇用も元気なんだな 円安、法人税減税効果 中小企業も元気だ。 休廃業以上に新規が増えているぞ 新陳代謝だな じゃあ後は、個人を元気にしないとな 復興所得税一律２．１％を廃止しよう それか　#消費税減税　を それかいっそのこと両方廃止ｗ

「いつでも増税できるように」の税抜き価格表示も早くやめさせろ。増税なんかしねえんだよ！

早く消費税は何%減税するかの議論を始めようぜ #8パーセント減税派

消費税増税も強盗みたいなもん

しかし・・・消費税と社会保険料上げまくったここ２０年の我が国のドコが「小さな政府」なんでしょうな？・・・ねぇ「税理士」の西田先生・・・税だけ見れば我が国は「小さな政府」じゃないですよ https://t.co/ljK51tH5Su

国会で自民党の西田議員が総理に「これから新幹線や色んなことするんだから国民からもっとお金をとらないと」という事をおっしゃっておられました。冗談じゃないです。消費税をまず廃止して活力を取り戻してからです。国民生活は疲弊もいいとこ。少なくとも被災地が税なしで活性化されてからでしょう。

ただ落ち着いて考えてみると、これもゼロサム思考だよね。失業者を突き放すのは不公平、ならば、彼らを救えばいいのであって、他から分捕る必要はなくって。

労働分配率の低下に関するMITの新しい研究について。スーパースター企業（少数の従業員で利益を上げられる企業）のマーケットシェアが拡大するほど、全体としての労働分配率は下がると。スーパースター企業の... https://t.co/lsXoV9YTXM #NewsPicks

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚

［デュッセルドルフ（ドイツ）　６日　ロイター］ - ドイツ最大の労働組合、金属産業労組（ＩＧメタル）は６日、同国北西部の７万２０００人の鉄鋼労働者を代表した賃金交渉で、経営者側が提案した１．３％の賃上げを拒否し、７日に同北西部で労働ストライキを行うよう呼び掛けた。 ＩＧメタルの広報担当によると、ストには労働者３０００人が参加する見通しで、ストの影響を受ける企業には、西部デュースブルクにあるドイツ工業大手ティッセンクルップTKAG.DEの欧州鉄鋼部門などが含まれるという。 ＩＧメタル側は、１２カ月で４．５％の賃上げを求めているが、経営側は１５カ月で１．３％の賃上げを示した。双方ともに３月１６日の交渉再開を目指している。

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 わかめの養殖が盛んな宮古市では本格的な収穫シーズンを迎え、漁港は活気づいています。 宮古市は、「三陸わかめ」のブランド知られる養殖わかめの産地でことしも３月から本格的な収穫が始まりました。 このうち音部漁港では、７日朝も小型船が朝早くから沖に出て養殖わかめの刈り取りを行い、わかめをいっぱいに積み込んで次々と港に戻ってきました。 港で水揚げされたわかめは、湯通ししたうえで、水で冷やし袋づめにして出荷します。 漁協によりますと県内では震災をきっかけにわかめの養殖をやめた業者もいてこの６年でおよそ５００世帯減っているほか、生産量も去年はおよそ１万５０００トンと、震災前の水準のおよそ８割程度

財政出動、Ｇ２０で表明も＝必要なら追加景気支援－中国高官 中国の全人代に合わせ、記者会見する肖捷財政相＝７日、北京 【北京時事】中国の肖捷財政相は７日、必要なら一段の財政出動に踏み切ると述べた。減税拡大などの追加景気支援を想定しているようだ。ドイツで今月開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で表明する可能性もある。 　昨年１１月に就任した肖氏は同日、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて行われる記者会見に、初めて臨んだ。「中国政府の債務比率は低い」と指摘し、「必要に応じて財政赤字を拡大させるかを決める」と語った。（2017/03/07-16:22） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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結局、国民がネオリベ路線を望んているということなんだろうな。

国民の声を聞いたら、財政健全化の緊縮シバキアゲ改革になるのでは( ･_･;)

我々のような個人商店とか中小零細を虐め抜いて税金を取り立てるよりは学校法人とか宗教法人とか政治家の事務所にキツく税金を取り立てたほうが余程世の中のためになると思うけどな。

ドイツのEU帝国のようなものを安倍さんも作ろうとしているのではないかというの鋭い視点だと思う。それなら国家主義であっても財界は肯定するだろうし、松尾匡氏の意見とは逆に、既存サヨクも「移民」政策だから肯定するだろう。悪夢感しかないが https://t.co/REPjMhwGZF

「あらゆる増税に反対」という謳い文句はちょっと問題あるわな。　https://t.co/O0OtEOtQwl

増税で財政出動だとプラマイゼロで同じじゃないかという人はいるけど、同じじゃないよね、徴税の仕方によって。高所得者だけ増税（累進率上げ）して低所得者への再分配を厚くする政策も否定するんかなあそういう人は。

山口つながりの覚え書きです。 迫田英典　財務省理財局長　2015年7月～16年6月　山口県豊北町（現下関市豊北町）出身。山口県立山口高等学校卒業 田中一穂　財務省事務次官　2015年7月から16年6月　山口県出身 松浦正人　山口県防府市長　籠池氏と対談『致知』2015年4月号

Ａ　三十六年間に一兆四百十億円が投入されました。成果を出すことなく、政府は昨年末、廃炉を決めました。廃炉費も三千七百五十億円に上る見通しです。 Ａ　高速増殖炉は、「増殖」という言葉どおり、使った以上の核燃料をつくれるとされ、「夢の原子炉」ともてはやされました。政府は「資源の乏しい日本には必要」と力を入れてきましたが、一九九四年に稼働させた途端、冷却剤に使う爆発しやすいナトリウムが漏れる大事故に。その後も問題続きでほとんど運転できませんでした。より小規模で基礎的な「常陽」と合わせ一兆六千億円強が研究に費やされました。

県議会２月定例会は６日、予算特別委員会を開き、２０１７年度一般会計当初予算案を総括審査した。県は保育士の人材確保のため国が実施する修学資金貸し付け事業について、１７年度以降に導入する方針を示した。県内の保育関係団体や保育士養成校と意見交換しながら、効果的な制度設計について検討を進める。 同事業は、国が１３年度から実施。保育士資格を目指す学生に対して月５万円以内と入学、就職準備金（各２０万円以内）を無利子で貸し付け、県内の保育所などで５年以上働くと返還が免除される。導入した都道府県に対し、国が経費の９０％を補助する。県によると、東北６県では本県と秋田県以外で既に導入されている。 県はこれまで、県内の養成校６施設の定員３４５人に対する充足率が９９・４％（１６年度）で、卒業後の県内就職率も例年約７０％と高いことから事業の導入に慎重な姿勢を示していた。

市街地近くか、高台か―。陸前高田市が６日、市議会本会議に関連議案を提案した市庁舎の再建場所をめぐり、市民の意見は割れている。２０１３年に「東日本大震災の津波浸水区域外で高台」と方針を決めていた市が示した高田小は、紛れもない浸水域。「商業者は生き残りを懸けて決断した」「同僚を目の前でなくした過ちを忘れたのか」―。震災から間もなく６年、国の支援を受けられるタイムリミットが迫る中、子孫にどんなまちを残すのか、議論の行方が注目される。 かさ上げした中心市街地には、被災後仮設店舗で営業してきた商業者が結集し、１００～１２０店舗の出店が見込まれている。市商工会の伊東孝会長（６３）は「多くの人の考えで決めた復興計画だ。市役所を含めた一体的なまちづくりでにぎわいを生み出したい」と可決を願う。 昨年１１月から２８回開いた市長と市民の懇談会でも、運転免許証の返納を考え、公共交通を重視したまちづくりを求める高齢

民進党の野田佳彦幹事長は６日の記者会見で同党が目指す「原発ゼロ」について「議論していることを最終的に法案にまとめる」と述べた。蓮舫代表は１２日の党大会で「原発ゼロ基本法案」（仮称）の策定を表明する意欲を示しているが、党内で異論が強いため、中長期的に議論を続ける考えを示した。 これと関連し、蓮舫氏は６日の参院予算委員会…

【ワシントン朴鐘珠】トランプ米大統領は６日、テロリストの流入阻止を目的にしたイスラム圏７カ国からの入国を禁ずる大統領令に代わる、新たな命令に署名した。対象からイラクを除いて６カ国とし、米国入国を９０日間禁止する。米国の査証（ビザ）や永住権（グリーンカード）の保有者は対象外とする。実施は３月１６日から。これに伴い、各地の空港などで混乱を生み、法廷闘争に発展した現行の禁止令は取り消す。 新大統領令は、イラン、シリア、リビア、イエメン、スーダン、ソマリアの６カ国は、継続して規制の対象とした。また、難民の受け入れ上限をオバマ政権時代の年１１万人から５万人に引き下げ、大統領令発効から１２０日間は受け入れを全面停止する。前回は内戦が続くシリアからの難民が無期限停止の対象だったが、今回は国籍を問わず一律で停止する。

経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長は６日の記者会見で、２月から始まった月末金曜日の仕事を早めに切り上げ、官民一体で消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、「東京などでは非常に盛り上がった」と述べ、一定の成果が得られたと評価した。 ２回目となる今月３１日は、企業の決算期末と重なり、影響が懸念される。榊原氏は、「多くの企業で給料が支給される２５日以降に行った方が消費拡大には良い」と話し、当面、月末金曜日の開催は変えない考えも示した。

パナソニックは６日、自宅で留守中に荷物を受け取れる「宅配ボックス」の新商品を発表した。 再配達を手配する手間が省けるほか、配達員と直接顔を合わせずに荷物を受け取りたい人も増えており、ネット通販の拡大で需要が拡大するとみて事業を強化する。 郵便受けと一体化し、戸建て住宅の門柱などに設置する「コンボ―エフ」（希望小売価格、税抜き１０万９８００～１２万５００円）や、戸建て住宅の壁に埋め込むタイプなど計３商品を４月に発売する。 荷物を入れて施錠した後、伝票を差し込んでボタンを押せば押印されるため、受取人が不在でも配達が出来るという。郵便受けと一体型の商品なら幅３０センチ、高さ１８センチ、奥行き３４センチの荷物まで収納できる。

東京電力福島第一原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された福島県楢葉町の松本 幸英 （ ゆきえい ） 町長が、昨年１１月の庁議や今年２月の新年会で、「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしていたことがわかった。 松本町長は７日、読売新聞の取材に「（発言は）町職員が町民に対し、率先して帰還する姿勢を示すべきだという思いからだった。今後については改めて協議したい」と話した。 町によると、昨年１１月に福島県沖地震が起きた際、約１００人の職員のうち、町内に居住していたのは１３人で、多くの職員が登庁するのに１時間以上かかった。そのため、町は同１２月から交代で職員を町内に宿泊させている。帰還した職員は３５人（６日現在）に増えた。町民は原発事故前の１割にあたる８１８人（３日現在）が戻っている。 ただ、職員からは「帰還を進めたいという思いはわかるが、子育てや介護

参院予算委員会は６日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、内外の諸情勢などに関する集中審議を実施した。久々に首相との直接対決に臨んだ民進党の蓮舫代表が、論戦の主要テーマに据えたのはエネルギー政策だった。蓮舫氏といえば、検討していた「２０３０年原発ゼロ」構想が連合や党内の反発で撤回に追い込まれたばかり。「鬼門」の政策課題をあえて選んだ結果はいかに－。（松本学） 「原発再稼働を国民は支持しているとお考えか」 １月３０日の参院予算委以来となった「党首対決」で、蓮舫氏は厳しい口調で首相に迫った。 質疑時間の約７割をエネルギー政策に費やしたのは「原発に頼らない社会」（民進党綱領）を目指す姿勢を鮮明にし、安倍政権との違いを際立たせることにあった。首相から「（再稼働に）国民的な支持が十分でないことは事実であろう」との答弁を引き出したところまでは、狙い通りの展開だったのだろう。 だが、その後持ち出したデータで

大阪府東大阪市で１月初め、不審火が４件相次ぎ、うち２件に関与したとして大阪府警捜査１課は７日、現住建造物等放火未遂容疑などで府内のアルバイトの少年（１６）を逮捕した。１件については「カレーを食べに行ったら店が閉まっていたので、腹が立ってライターで火を付けた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１月２日未明、東大阪市下六万寺町の自動車販売店で、路上ののぼり旗に放火。約１０分後には約２００メートル南の飲食店倉庫に放火して一部焼損させ、隣接する民家も燃やそうとしたとしている。けが人はなかった。 同課によると、同日未明には、ほかにもマンションの自転車やごみが燃える不審火が２件発生。いずれの現場の防犯カメラにも少年と特徴の一致する人物が写っていたという。

ヤマト運輸は７日、宅配便の運送料金を値上げする方針を明らかにした。同社は宅配ドライバーの過重労働が問題になっており、値上げで収入が増えた分を処遇改善などに活用する考えだ。個人の利用者にとっては、消費増税時を除いて１９９０年以来、２７年ぶりの値上げとなる。 宅配最大手のヤマトが運賃値上げに踏み切ることで、同業他社も値上げに動いたり、インターネット通販業者が「送料無料」などのサービスを見直したりする可能性がある。 ヤマトの運賃は、荷物のサイズと運ぶ距離に応じて変わる。最も小型の荷物を関東から中部地域に運ぶ場合は、税込みで７５６円。どの程度値上げするかは検討中で、今秋にも実施したい考えだ。 大口の法人客には割引運賃を適用しており、ここ数年で割引幅を縮小してきた。ただ、宅配業界の競争が激しく、個人も含めた運賃全体の値上げは見合わせていた。大口顧客であるネット通販大手アマゾンなどとは、すでに実質値上

公務員法の改正案では、「会計年度任用職員」を新設。特別職や臨時職など、現在ある採用の条件を厳しくして、自治体によってばらばらな非正規公務員の扱いを整理する。 地方自治法も合わせて改正し、正職員と同じ時間働くフルタイムの会計年度任用職員には、期末手当や退職金などの諸手当を払えるようにする。パートタイムの場合でも期末手当を払える規定を新たにもうける。 今の法律では、非正規公務員に手当を支払う法的根拠があいまいで、裁判になるケースがある。改正案には法的根拠をはっきりさせる狙いがあるが、フルタイムとパートで規定が違うため、新たな格差を生む危険性がある。

日刊ゲンダイに「小栗旬が結成か「俳優労働組合」 相次ぐ電撃引退で現実味」という記事が載っています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/200810 芸能界を揺るがしている人気俳優の相次ぐ電撃引退。昨年１２月、突如、引退した成宮寛貴を皮切りに、今年に入って女優の江角マキコ、清水富美加、堀北真希と、４人の人気俳優が、わずか３カ月の間に自ら幕引きを行ったのだ。・・・ そんな異常事態の中、注目を集めているのが俳優の小栗旬だ。俳優のための俳優による自主的な労働組合を結成しようと水面下で活動しているという。・・・ おお！「俳優のための俳優による自主的な労働組合を結成」！ 本ブログでもかつて、芸能人の労働者性に関するエントリをいくつかアップしたこともありますが、ここにきて話が急速に面白くなり始めたようです。 なんですが、本日はこの記事のそ

田舎を出たいという強い動機は、近隣に映画館がない、本屋がない、民放が二つしかない、という情報要因だったので、今のようにネットが発達してアマゾンもあったら、もしかしたら田舎にいたかもしれない。

先週、せっかく安倍総理との間で財政のＰＢ（プライマリーバランス）でいい議論をしてですね、総理が舵をきろうとしているのに、報道は学校問題ばかりで（財政の）議論が取り上げられない、のは残念、と西田議員。

いずれにせよ、日経1面のシムズの記事は、安倍首相への「洗脳」がかなり進んでいることをうかがわせるのが狙いとみた。ちょうど先般、西田議員が国会でＰＢ批判を大々的に展開したのと符丁が合う。市場関係者は西田節を要チェック。

リフレ派は「物価（が）アガればいい」っと言いまくったわけで、時と場合、自分の都合で「所得（が）」に平気なツラしてスリカエしまくるけど、であれば「物価（が）アガればいい」は、バカっぽいじゃなくてバカなんだよ そういう話しじゃん　　自慢げな「経済学的に」ってさ

ヤッたらヤリッパナシで、人様にケチつけるのは、まあ安倍ちゃんだけで充分なので、はよ、明示してくれんか

そりゃ、引用：物価はもっと下がっていいってさ、「所得をageないようにする」事が暗黙の了解で設定されているので、所得上がらないままに、物価アガったら生活苦しいでしょ バカでもわかるだろ　　なんか誰に聞いても、通貨安！って、リフレ派は「仕方ない」みたいな創作に乗ってたけど

ねえねえ、「期待！！」とか「貨幣量！！！」っとか、ふんぞり返って中身ない事言いまくったの、ナシになるとでも思ってんの？？？