バター、チーズ値上げ＝１．１～１５．２％－雪印メグミルク 雪印メグミルク は３０日、家庭用のバターやチーズなど計１２品を５月１日出荷分から値上げすると発表した。希望小売価格（税別）の上げ幅は１．１～１５．２％。酪農家から買い取る生乳価格が４月から上昇するため。 　「雪印北海道バター」（２００グラム）は５円高い４１０円になる。「雪印北海道１００クリームチーズ」（１００グラム）は１０円の値上げで２４５円。（2017/03/30-17:05） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

税金の面では、１０％への消費再増税がまずいのはもちろんで、理論的には５％に減税するのが筋。石原氏は１０月に「財政再建と社会保障の安定のために消費税を１５％まで増税せよ」と発言し、最近では「消費低迷は天候不順が影響」と言っているようだが、聞き覚えのある財務省の論理と一緒だ。

本日は、「リベラルサイドから見たら、リフレ派はたんなるネトウヨ」という話を主にしました（笑）

結果論として、岩田副総裁はポンコツと言わざるを得ない。

岩田先生でもこれじゃどうすりゃいいのか途方に暮れる。組織人として当然のことかもしれないけれど、組織自体がおかしくなった時にこれでいいのかと。

そうかなぁ？ 現政策では、原油価格のよほどの高騰でもない限り早期の物価目標達成は難しいと思うけどなぁ。原油価格高騰によるインフレは本来の趣旨ではないし。 https://t.co/uZvPC22YQg

アメリカの保守派って、減税と歳出カットなんだよね。増税と歳出カットってアメリカの保守派でもない。つまり、サプライサイドでもない。そして彼らは経済成長は絶対。一方、増税と歳出カットしたい人は反成長。ガラパゴスすぎる我が国。

大増税してそれでもだめなら日銀の出番、みたいなのは重大な誤解にしかならないのでやめてくださいほんと。

『消費税だって、20％以上の国がたくさんあるのだから日本だって20％に上げてもいいはずじゃ。』 →『最後の手段もある。 政府が日銀に「お金を刷って政府に貸せ！」と命令すればいい。 インフレになる恐れはあるが、借金もなくなる』 順番が逆！やり直し！

ＲＴ＞『政府の借金を減らすために打つ手がたくさんある。 まず、相続税をたくさんとれば高齢者がたんまり持っていた預金が税金となり政府のものとなり、借金は減っていく』 別に減らさんでええわい。

法人税増税しないと給料が上がらない(謎ｗ)と言う人は現実を見たらどうだろう。消費税増税でここまで景気が悪いにもかかわらず、一応雇用は持っていて、大企業のみならず中小企業にも給与引き上げの動きは波及しているわけだ。

外需がダメだけど内需が同じかそれ以上にダメという。

期待インフレ率が上がるわけない。

今の日銀は死に体 物価がデフレ圏なのに何もできないし、やる気もない。 @Bank_of_Japan_j

一定の所得以上の介護サービスの利用者の自己負担割合の引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案は、衆議院厚生労働委員会で、委員長が審議入りを職権で決めたことに民進党が抗議する中、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行い、審議入りしました。 ２９日開かれた委員会では、民進党の理事が委員長席に詰め寄って抗議するなか、塩崎厚生労働大臣が法案の趣旨説明を行いました。この中で塩崎大臣は、「高齢化の進展で、介護を必要とする高齢者などの増加が見込まれる中、介護保険制度の持続可能性を高めるなどの観点から、見直しを行うものだ」と述べ、早期の成立に理解を求めました。 一方、介護現場で働く人たちの賃金のさらなる加算などを盛り込んだ民進党の対案の趣旨説明も行われ、大西健介氏は、「委員長による職権で委員会開催が強行されたことに強く抗議し、対案の審議も含めて、改めて十分な審議時間の確保を強く求める」と述べました。

まあ、法人税を高くすると企業が投資できなくなると言うのが経済学者とアホコンサルの妄想でしかないことはこの30年でもう明らかになったと思いますがね

安倍政権程度の政策ですらバラマキ政策と思ってる人もいるんだし。

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏が「首相から」として百万円を学園に寄付したのかを巡り、学園の籠池泰典（かごいけやすのり）氏と昭恵氏の主張が真っ向から対立している。うそなら偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言は重みがあるといえるが、政府・自民党は信ぴょう性がないと強調し、告発も検討するとしている。

特定秘密の運用状況を点検する衆院の情報監視審査会は二十九日、二〇一六年の年次報告書を大島理森（ただもり）議長に提出した。報告書によると、一五年十二月末時点で四百四十三件ある特定秘密のうち、四割弱の百六十六件で行政文書がなかった。うち十五件は、情報入手前からあらかじめ特定秘密に指定。十件は文書ではなく、職員の記憶や知識を特定秘密に指定していた。　（我那覇圭） 　「あらかじめ指定」は武器や人的情報源に関する情報などで、入手見込みの段階で指定された。職員の記憶や知識の指定は、公安調査庁一件と防衛省九件。 　国家公務員法は公務員に守秘義務を課し、職務上知り得た秘密を漏らすと最高一年の懲役となるが、特定秘密保護法は最長十年の懲役を科す。記憶や知識も特定秘密に指定することで、より厳しく情報漏えいを防ぐ狙いがあるとみられる。 　その他は、文書が他機関にある例が十三件、暗号のように文書ではなく電子機器など

政府の「働き方改革実行計画」がまとまった。 非正規社員の待遇を改善するための同一労働同一賃金の実現、長時間残業の規制が柱だ。１９９０年代から企業活動を優先して労働規制を緩和してきた流れの大転換である。 「非正規という言葉を一掃する」「かつてのモーレツ社員という考え方自体が否定される日本にする」などの力強い言葉が実行計画には並ぶ。安倍政権は成長戦略の一環として働き方改革に着手したが、結果的に労働者保護の方向性を打ち出したことは評価に値する。 ただ、残業時間規制では甘さが目立つ。焦点だった繁忙期の上限は、過労死の労災認定基準（月１００時間超）の範囲を超えないよう「月１００時間未満」となった。２０１５年度に脳・心臓疾患で死亡して労災認定された９６人のうち半数以上が月８０～１００時間の残業直後に亡くなっているのにである。 「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の早期成立を求める

東日本大震災から３月１１日で６年を迎え、被災した東北地方の復興が正念場を迎えている。現地の産業を支える自動車では、トヨタ自動車が中部、九州に次ぐ「国内第３の拠点」として生産を広げ、持ち前の生産方式などで地元企業の業務効率化も支援する。復興７年目を迎えた被災地で、トヨタが思い描く未来とは－。 新参者　震災６年を約１週間後に控えた３月３日。宮城県大和町にある米穀販売会社パールライス宮城を、トヨタの豊田章男社長が訪れた。 毎年３月１１日前後に被災地を訪れる一環として、グループのトヨタ自動車東日本（同県）が地元企業と連携する取り組みを視察。「トヨタ式」の指導を受けたパールライス宮城の従業員からおにぎりやのり巻きをつくるラインの効率的な配置や、在庫を減らしたカイゼン活動の説明を受けた。 連携は仙台経済同友会が震災後の平成２５年度から始め、毎年２社をモデル企業に指定し、トヨタ自動車東日本から指導を受け

東京都は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて新設する都立６施設の年間収支見通しを明らかにした。バレーボール・車椅子バスケットボール会場の有明アリーナ（江東区）を除く５施設は赤字だが、ネーミングライツ（命名権）の導入などで収益向上を狙うという。 この日にあった新施設の運営計画を検討する会議で示した。カヌー・スラローム、ホッケー、アーチェリーの会場となる３施設は１１６０万～１億８６００万円の赤字となる見込み。昨秋以降に計画を見直した有明アリーナ、海の森水上競技場（ボート・カヌー）、アクアティクスセンター（水泳）の３施設については、昨年１２月に示した数字を一部修正した。 都は民間のノウハウを生かした運営を目指すほか、命名権や広告収入で収益向上をはかる考え。大会後も多くの利用者を呼び込む考えで、「価値あるレガシー（遺産）を創出する」という。 大会後の効果的な利用方法として「ラフティン

岩田日銀副総裁： 「2％の物価安定目標になお距離あり、強力な金融緩和進める事が適切」 「量的緩和もっと進めろとの学者いるが、ＹＣＣの方が物価2％達成に有効」

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同じ100のお金が使われるにしても、1年間で100使われるのと、半年間で100使われるのとでは、お金の「速度」は倍違う。

政府および政府が財政負担・財政支援している公共サービスに対して清濁併せ呑む大人のゆとりをもつことができず、潔癖主義を貫き通し、そこに濁りがなくなるまでは増税などは絶対に考えられないとする当今の国民のウブさは、あまり望ましい性癖ではないようにみえる。

E.アンデルセン「彼ら（重税に悩むスウェーデン人）が忘れているのは、アメリカ人がどのみち福祉に金を払わされているという事実である。スウェーデンでは、国家が市場を押しのけているのに対し、アメリカでは民間福祉への世帯支出がそれ以外のものを購入する世帯の能力を押しのけている」

日本の勤務医は、経済学が前提とする、常に自分の利益の拡大を図る経済主体ではない。自らの知識や技量に対する自負心と、病者に奉仕することで得られる満足感のために働いている。このため、ハードワーク・ローリターンに耐えてきた。ところが、これにハイリスクと患者との齟齬の煩わしさが加わった。

“経済的に危険な生活と、ほとんど事情を勘案せず、個人の置かれた状況を本人の責任とみる社会的風潮から、精神的に追い詰められる人は多い。”

“ところが、米国人が自前でセーフティーネットを用意している様子もない。国民の46％が予定外の400ドルの出費に、何かを売るか借金をして対応すると答えた。”

“米国では広義の社会保険も十分ではない。失業者向けの支援は、彼らが失う生涯所得と比べると微々たるものだ。米国が労働者の教育訓練に充てている資金は、国内総生産比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国平均の２割にとどまる。失業者への金銭的支援はＯＥＣＤ平均の25％でしかない。”

“より有力な要因として、多数の米国人には、とりわけ医療分野でセーフティーネットがないことがある。〔…〕病気になったときに医療保険がなければ、明らかに死亡率は上昇する。”/ The Economist Mar. 25, 2017 https://t.co/sLrSwoqz6o

なんだか、日本医師会の会長さんが「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、（意識したことがなく）少し違和感もある」と口走ったそうですが・・・、 http://www.asahi.com/articles/ASK3Y6RSFK3YUBQU011.html 政府の働き方改革実行計画で、医師の残業時間の具体的な規制内容が今後検討されることについて、日本医師会の横倉義武会長は２９日の会見で、「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、（意識したことがなく）少し違和感もある」と述べた。 医師には、原則として診療を拒めない「応召義務」がある。実行計画では、医師は規制の適用が５年程度猶予されるが、２０１９年３月末までに具体的な内容を検討する。新年度に厚生労働省内に検討会が設けられる予定だ。

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ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、3月14日の経済財政諮問会議に出席して行ったプレゼンテーションが反響を呼んでいる。スティグリッツ教授の提案の狙いを考察し、その実現方法と効果（副作用）を検討してみよう。これは、『金利と経済』でも触れた、「統合政府という観点から財政コストを考える」点の応用問題ともいえる。 スティグリッツ教授のプレゼンテーションに関して公表された資料をみると、最終的な結論部分には、下記のように記されている。 ・金融政策は限界に到達しており、日本は成長に悪影響を及ぼすことなく必要な税収を得るため、炭素税を導入する必要がある。 ・最も重要なのは構造政策―イノベーションにおけるリーダーシップを日本が取り戻すために必要な政策を含む。 ・世界第2位の民主主義国家として、世界は、来る数年間の日本のリーダーシップを特に必要とするだろう。 プレゼンテーション資料全体の

■増える個人手配、海外勢との競争激化 旅行会社「てるみくらぶ」（東京都）の破産手続き開始は、旅行業界の置かれた経営環境の厳しさを浮き彫りにした。インターネットによる割安な個人旅行の手配が可能になり、中小の旅行会社は国内外の大手との激しい競争にさらされている。規模のメリットや経営体力に劣る中小業者の淘汰（とうた）が、今後も進む恐れがある。（佐久間修志） ◇ ◆直前まで新聞広告 てるみくらぶは資金繰りが行き詰まる直前の２１日付や２３日付の全国紙朝刊の東京都内版に「現金一括入金キャンペーン」などとうたった新聞広告を掲載。複数のツアーを紹介し、現金で一括払いなどすれば代金が１％安くなると説明していた。消費者団体などは「破綻ぎりぎりまで現金を集めるような広告はおかしい」と批判する。また、民間調査会社の帝国データバンクは「クルーズ船にも手を広げるなど身の丈に合わない経営だった」と分析。ずさんな

【ニューヨーク時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第では米事業からの撤退もあり得るとの考えを示した。 貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ大統領は輸入課税の強化を唱えているが、輸入品への依存度が高い小売業などを中心に米産業界には反対の声も多い。 柳井氏は「米国での生産はあり得ない。本当に良い商品を顧客にメリットのあるコストで作れない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどに米国での工場建設を要求していることに触れ、「われわれが直接言われたら撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と語った。

なんかリフレ派の中で目立つ人たち最近は単なる現政権応援団になってるような...

「安倍は反財務省」「安倍は反消費増税」なんていまだに信じてる奴いるのかな。安倍政権への是非はともかく、事実から目をそらすような印象操作は悪質だと思うわ。

「政治家が昼飯で1000円2000円もするものを食ってる」と憤る時に「500円で済ませろ」ではなく「俺たちも1000円2000円の昼飯を食えるような政治にしろ」と言うべきなんだよ。←この発想があれば生活保護受給対象者への偏見も無かろうにと思うわけで。

小泉進次郎議員のグループが繰り出してくる健康ゴールド免許やこども保険などをみるに、自民党の若手議員たちはまともな専門家ブレーン(とくに経済、社会保障分野)を持っていないのではないかということが危惧される。自分たちの頭の良さを過信して、こんな愚策を表に出してしまう。違うかな。

@skyred001🍀 いや都内も死んでる ⭐玉川高島屋ガラガラ ⭐二子玉川商店街ガラガラ 混んでるのはダイソーとユニクロとマックだけ いつも、どこか潰れてたり テナント料が払えなくて移転してたり

@chihoumin @massigra_neko 地方の壊死は止まらないようですね。東京だけ良かったらいいと言わんばかり。

リフレ派　≒　「Zガァ〜」芸人

好景気の定義だけど、底辺まで恩恵が及ぶことを意味すると思っていたけどな。最近は違うのか。

リフレ派は、リフレによる円安効果や株価の上昇があり勢いがあった（実際には補正予算の大幅増額の効果が大きかったが）。極端なリフレ派の中には、金融政策は万能であると思い込み財政政策を否定する者までいた。