4月25日、日銀の岩田規久男副総裁(写真)は参院財政金融委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について「いくつかのシミュレーションはしている」と語った。写真は都内で2013年6月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は25日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策からの出口戦略について「いくつかのシミュレーションはしている」と明言した。ただ、目標とする物価2%に距離がある現状では「(出口戦略を)公表するとかえって市場の混乱を招くため、今は控えている」と述べた。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。 出口局面では、当座預金の超過準備に対する付利の引き上げなどによって、日銀の収益が大きく減少する可能性が大きい。このため日銀は、保有国債の利息収入を積み立て、損失が発生した場合は取り崩すことができるよう、債券取引損失引当金を拡充している。
ロンドンで売れ残り住宅の戸数が1-3月(第1四半期)に過去最高になった。増税や価格の高さ、景気不透明が響き高額物件の需要が低迷している。 ブルームバーグが閲覧した住宅用不動産専門の調査会社モリアー・ロンドンのリポートによると、建設中または完成済みの住宅で売買が成約していない戸数は2万7000戸と、昨年末の約2万5000戸から増加した。これは同社が2009年にデータ集計を開始して以来の最高だという。モリアーの広報担当者はコメントを控えた。 同社によると、これだけの戸数を完売するには現在の販売ペースで1.2年かかる。過去最高に近い価格と売買にかかる税金の引き上げ、欧州連合(EU)離脱条件をめぐる不透明性などでロンドンの住宅市況は悪化した。 ロンドンの住宅、前年比で8年ぶり大幅値下がり-高級物件値崩れ鮮明 原題:Unsold London Homes Under Construction Hit
日銀は、東北地方を含む一部の地域で地方銀行による不動産業向けの融資が過剰になっているとして、市場の動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと、警鐘を鳴らす内容の報告書をまとめました。 日銀は、国内の金融システムが抱える課題を、毎年、春と秋の2回、「金融システムレポート」という報告書にまとめて公表しています。 日銀が4月にまとめた最新の報告書では、超低金利などを背景に、地方銀行による不動産業向けの融資が急増している現状を分析しています。 それによりますと、一部の地域では、不動産業向けの融資残高が、人口や土地の価格、それに金利などから推計した適正とみられる水準を、大幅に上回っているとしています。 具体的には、九州・沖縄地方で日銀の推計を18%余り上回っているほか、中国地方で11%余り、東北地方で10%余り上回っています。 特に、相続税の節税対策などで建設が増えている賃貸住宅向けの融資について
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左派も右派も、今の世界や日本は「新自由主義」に侵されていると憤る。しかしもし新自由主義が経済活動に対する政府の干渉を拒む考えを意味するのであれば、それが世の中を支配しているというのは事実に反する。 左派の佐高信と右派の佐藤優は『世界と闘う「読書術」』(集英社新書)で仲良く対談し、新自由主義をこき下ろす。たとえば佐藤は「新自由主義における自由の主体、これは巨大企業です」と述べ、「だからビル・ゲイツの自己実現はあるんですよ。しかしプロレタリアートの仲間である佐高信や佐藤優の自由ってのは基本的にないんですよ」と言う。 もし佐高や佐藤に自由がないのなら、本を出版し、新自由主義を批判できるはずがない。すでに十分お粗末な議論だが、本題はここからである。 佐高は日本航空の再建に触れ、「公的資金で援助して、法人税を免除してもらって、要するに借金を全部棚上げしただけ」と批判する。これは正しい。しかし、もし世
次より抜粋。 Chris Calton, The Racist History of Minimum Wage Laws (最低賃金法の人種差別の歴史) 経済学者ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)は1966年、ニューズウィーク誌で「最低賃金法は六法全書で最も黒人差別的な法律だ」と述べた。しかし最低賃金法の人種差別的な影響は19世紀にさかのぼることができるし、今も続いている。 1930年代に黒人蔑視はそれ以前よりほとんど改善されなかった。それにもかかわらず、黒人の失業率は白人よりもわずかに低かった。これは鉄道労働者(railroad workers)のように、白人よりも低い賃金を受け入れる意思があったからである。 1930年代の一連の最低賃金法は、すべてアフリカ系米国人を雇用市場(job market)から閉め出すためのものだった。雇用主に人種差別的でない賃金を払わせる
海老原嗣生さんの『クランボルツに学ぶ夢のあきらめ方』(星海社新書)をおおくりいただきました。ありがとうございます。 http://seikaisha.co.jp/information/2017/04/11-post-clan.html 「夢はあきらめるべきものであり、だからこそかなうものである」 本書は、「常識を疑う」ことを信条とする人事・雇用のカリスマが、「夢はあきらめると、けっこうかなう」という一見矛盾した結論を導いているキャリア論の古典にして決定版「クランボルツ理論」について、わかりやすく、また、小気味よく解説した講演の模様を160Pに濃縮したものです。お話の題材となるのは、今をときめくお笑い芸人たち。テレビやネットでおなじみの方々のキャリアをベースに、図やイラストをふんだんに使って説明していきますので、本を読むのが苦手な方にも、気軽に読んでいただけます。夢にとらわれず、こだわらず
豊田義博さんの『なぜ若手社員は「指示待ち」を選ぶのか? 職場での成長を放棄する若者たち』(PHPビジネス新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-83202-9 意識は高いが、目標は無難。まじめだけど、気が利かない。 一見矛盾する若手の深層心理を知って自分から動く部下を育てる。 まじめで優秀、自己実現志向で、意識と意欲も高い一方、報告・相談ができず、指示待ちでリスク回避志向な現代の若手社員たち。そんな彼らは、実は最初から職場での成長を“放棄”している!?―― 本書では、一見矛盾した若者の実態と彼らが生まれた背景を、30年以上にわたって日本の若者を見つめ続けてきた著者が丁寧に解説。 「最近の若手社員が何を考えているのかわからない……」と若手育成に悩む管理職・マネジャーたちに向
トークンとは代用貨幣のことです。例えば鉄道の切符。この切符を持っていればすでに駅で乗車賃を支払った事が証明できます。 コンピューターの世界では認証、ログインなどでもこの言葉が使われています。 今回は人類がこのトークンを利用して、古代国家を形つくったかも知れない話をします。 http://www.maa.org/press/periodicals/convergence/mathematical-treasure-mesopotamian-accounting-tokens 今から1万年前、貨幣が生まれる前の物々交換の時代です。古代メソポタミアの地で粘土を丸めて作ったトークンが発明されました。 考古学者はこの豆粒の使いみちに首をひねりました。紀元前8000年から紀元前3000年頃の古代遺跡でたくさんのトークンが発掘されたからです。 現在の学説では倉庫の物品数の管理、入庫出庫の帳簿管理、商取引
日本の消費税制度には欠陥があります。それは転嫁と逆進性の問題です。 (shifting of tax burden and The Regressivity of a Value Added Tax) 税を負担するのは事業者か、最終消費者か、日本の消費税制度では曖昧です。ところが、納税者は事業者であると決まっています。この仕組の結果、競争力のある事業者は税を消費者に転嫁できます。競争力のない事業者は税を自分で負担します。競争力とは何でしょうか?それはあらゆる面での優位性です。商品の魅力、販売力、サービスの品質、技術力、そして価格などです。日本の消費税制度は、利益率が下がるに連れて事業者の税負担が増えます。日本の消費税制度では、大切な二つの数値を使って いません。VAT number とinvoice methodです。以上が、転嫁が曖昧な理由です。 現在、日本の消費税率は8%です。単一の税
政治と経済 消費税の未来・米国への輸出企業が輸出戻し税を還付請求しなかったらどうなるか? - smarttaxのブログ
貿易相手国との関係はお互いがハッピーになることが理想です。巨大な貨物船も、双方が幸福になる七福神の乗った宝船であってほしいものです。 今回は、消費税導入国の日本と最終消費者のみが売上税を支払う米国と、お互いがうれしくなってしまう方法を考えてみました。 表1 輸出戻し税の仕組み はじめから表の説明となりますが、数字を比較して読みやすくするために消費税、売上税、法人税率をすべて10パーセントに揃えました。さらに各社とも税引前利益を20パーセントに仮定してあります。 この表は現在、日本が米国に商品を輸出した時の消費税の受け渡しを示しています。消費税は最終消費地で課税されるのが原則です。(仕向け地主義) 米国には付加価値税がありません。州の小売店には地方税としての売上税が課税されています。売上税は小売店が販売商品の価格に税額を転嫁して最終消費者に販売する仕組みです。 表1に見るように米国の輸入社は
◎国内取引が課税の対象 消費税は、あくまでも国内において消費される物品・サービスの販売、提供を課税対象とします。これは、各国の租税に関する主権を相互に尊重しようとする国際慣行からくるものです。こうした考え方を消費地課税主義あるいは仕向地課税主義といいます。 例えば、日本の会社がEUの会社に電化製品を輸出するとします。この輸出品には、日本の消費税が課税されることはありません。このように消費税を課税しないための措置を、輸出免税といいます(消税法7)。 具体的には、輸出売上高にゼロ%の税率を掛ける形での免税方式によっています。ゼロ%で課税されることから、結果的に、仕入れ等に含まれる税額の控除または還付を求めることができます(したがって、輸出免税措置は、仕入れ等にかかる消費税が控除されない非課税措置とは大きく異なります)。 ◎仕入(前段階)税額控除で税の累積を排除し、最終的に税を消費者に転嫁する仕
運営会社が交代した宮城県岩沼市の高齢者複合施設の入居者が、前運営会社の「仙台やすらぎ通所介護」(現やすらぎ介護、仙台市)に入居一時金の返還を求める訴えを24日、仙台地裁に起こした。一時金は入居者からの預かり金で、賃貸住宅の敷金と同様、退去時に必要経費を差し引いて返金される。訴訟の背景には、経営難から運営母体が入れ替わる過程で、一時金の性格や権利関係が不明確になった事情がある。 関係者によると、原告は施設に入居する男女8人。請求額は利用施設などで異なり、1人約10万~約100万円で計約400万円に上る。 施設は2010年4月、岩沼市の医療法人が開設し、16年1月に「仙台やすらぎ通所介護」が運営を引き継いだ。同社は16年8月末、経営難などを理由に同施設から撤退。9月以降は仙台市のコンサルタント会社が運営している。 「仙台やすらぎ通所介護」は事業に参入した当時、利用者56人から一時金計約2000
1952万円支払い求めて横浜地裁川崎支部に 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば、休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。
返還不要の給付型奨学金制度の事業を担う日本学生支援機構が、平成30年度以降の支給対象者を高校が推薦する際の基準となる指針をまとめ、全国の各校に通知した。学力や課外活動の実績だけでなく、大学などへの進学目的やその後の人生設計を明確に持つなど人物面も重視する内容。高校側は7月ごろまでに推薦する生徒を決めて機構に報告する。 指針では、原資が国費であり「貸与型の奨学金以上に税の使途としての説明責任が問われることとなる」と強調、「ふさわしい者に支給することが重要だ」とした。 各校の教育目標に沿った高い学習成績や、教科以外の活動での優れた成果といった条件を提示。その上で、各校で実情を踏まえた推薦基準を定め、公平性や透明性を確保するため公表に努めるよう求めた。児童養護施設出身者は、条件にかかわらず推薦できるとした。 推薦は1、2年生時の実績を判断材料とし、テストだけでなく出欠状況や成長過程にも着目する。
米トランプ政権が26日に発表を予定している税制改革案に、法人税率の15%への引き下げを盛り込むようトランプ大統領がホワイトハウス側近に指示したことがわかった。複数の米メディアが24日、報じた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、25日にムニューシン財務長官らトランプ政権側が、議会指導部と政権の税制改革案について協議すると報じた。トランプ氏は26日、税制改革案を発表する見通し。 トランプ氏は大統領選の公約で、先進国で最も高いとされる35%の法人税率を引き下げるとしてきた。税率を下げることで、企業を米国内にとどまりやすくし、雇用拡大や経済成長につなげる狙いがある。 ただ、与党・共和党内では税収の落ち込みによる財政赤字の拡大を懸念する声も強い。政権と共和党の調整が難航する可能性もある。
宅配便最大手のヤマト運輸は、今秋にも実施する個人客向けの基本運賃の値上げについて、値上げ幅を最大200円程度とする方針を固めた。荷物のサイズが大きいほど、値上げ額も大きくする方向で検討している。値上げ率は5~20%程度になりそうだ。28日にも発表する。 ヤマトが宅配便の基本運賃を値上げするのは、消費増税時の上乗せを除けば、1990年に平均約8%(100~110円)上げて以来27年ぶり。違法な長時間労働が常態化している宅配現場の労働環境を改善するため、増収分を社員の待遇改善などに充てる。今月13日に値上げを正式発表し、上げ幅を検討してきた。 ヤマトの基本運賃は、荷物の大きさと、発送・配達地域ごとに定められている。例えば、縦・横・高さの3辺合計が60センチ以内の荷物を関東から関西に送る場合、税込み864円。平均の値上げ額は90年より大きくなる可能性がある。一方で、再配達の増加が宅配ドライバーの
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全国の主なスーパーの先月(3月)の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。 このうち、1年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を1.8%下回り、4か月連続で減少しました。 これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の3分の2を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より1.4%減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。 小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。 日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に
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