へー、角栄さんのとき、インフレ率（ＣＰＩ上昇率）が「20.0%超」に上昇したんだけど、アレは政府が「構造改革」に邁進した結果なんだ＿＿ > 竹中氏が言うように物価が上がらないのは構造改革の不足だとすると、がんがん改革をやるほどインフレが加速していくのか。

あって、だから実際には効果がなかったどころか、民間の穴埋めを丸々政府がした、民間発行の有利子負債の減少が、政府発行の有利子負債の増加でまるまる補填された、ってな、そんな関係だったんじゃなかったっけかな。。。。でも、クルグマンあたりの説を丸呑みした人たちが結構多くって、、、、

冷えたピザが世界一の借金王になって財政支出を増やしたけれど、何の効果もなかった、って、クルグマンが言ってて、結構その尻馬に乗ってた人が少なくなかったんじゃなかったっけかな。。。。おいらの勘違いかな。。。実際には、民間で収縮したマネーストックとちょうど同じぐらい、政府の財政赤字が

ですから日銀が外債のバスケット購入を開始することで円安になれば国内はインフレが起きます。要は人手不足→賃金上昇が起こるわけです。日銀は政府がボンクラであれば独自の手法でインフレを起こす事は可能です。ただ、現体制は総裁が日銀の権限拡大には後ろ向きですから無理でしょうね。

長期金利がこれだけ下がれば企業は設備投資をするし、この円安が続けば雇用も増やす。現在の均衡為替レートがどのくらいなのかわからないけれど、基本的には実際の為替レートが均衡よりも円安であれば、過度なインフレが起こる。当局が金融緩和を手じまいすることで実際の為替レートは均衡に復する。

「増税反対」はいいが、「国債もっと発行」よりも、折角日銀が市場から回収している(政府債務として無効化している）国債からの「財政ファイナンス」をやれ！が第一義でしょう。 https://t.co/Y8rYR3GRKn

すげえなあ。 金融緩和で400兆日銀が国債買ってもピクリともインフレにならないくらいデフレマインド強いのに。 まだ小学生レベルな知識で経済語る層がたくさんいるのね(´ω｀)（はあ https://t.co/rtcbkhoGJE

買い入れる対象を日本国債だけに限ればそうかもしれませんが、資産は他にもいろいろあります。ただ、黒田総裁では無理と思いますので、ここは財政拡大が順当とは思います。 https://t.co/sD6F5bL0Ow

現在の円安は日銀の政策のおかげという分はかなりあると思います。 ただ来年半ばにも買うべき国債不足に陥るという予想があるなか、更に金融緩和を優先するのはどうだろうと思いますよ。　来年半ばあたりのXデーが早く到来するだけなのでは？ https://t.co/RTStjcRKRZ

@glegory これを見れば、バブル崩壊の1990年以降、現在が、中小企業も、一番景気が良いと分かる証拠となります!! 日銀短観　中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）改善は、５期連続で、ＤＩは平成３年１１月調査以来、約２６… https://t.co/nTyGxLgqyS

@tadataru その通りです。 インフレを目標に掲げているのに、何を言っているのかと思います。 デフレに逆戻りさせたいのかと…

内部留保が積み上がる理由は、長期的な財サービス価値の上昇見通しが立たないからです。留保金課税なんて共産党みたいな事を言わないで、マクロ経済の安定化を目指してください。 https://t.co/Qi8ZulkSzR

だいたい、朝鮮半島有事で増税凍結できるとか普通の感覚がこの国にあると思うのか？ 東日本大震災という災害の中で復興増税した国だぞ。しかも、与野党で決めて、経済学者が署名まで集めたんだぞ。

GDP600兆円とかどうなったんだよ。

「民主党政権じゃ公共工事を必要としませんから、時代遅れの建設業者さんは、民主党政権では生活保護保護でも受けてくださいね」 と言ってた奴が前原さんでした。

なんというタイミングか、神野直彦・井手英策・連合総研編『「分かち合い」社会の構想』(岩波書店)をお送りいただきました。 https://www.iwanami.co.jp/book/b309276.html ポピュリズムや排外主義が世界を覆うなか，人と人の絆は分断され，富の奪い合いが進む．他者の痛みを分かち合い，お互いが支え合える社会はどうすれば可能か．労働と生活を研究するシンクタンクと気鋭の学者らが討議を重ね，労働，環境，生活保障，教育，地域，政治，財政の視点から，人間らしい社会への道筋を具体的に構想する． １０年前に、連合総研が２０周年記念でまとめた『福祉ガバナンス宣言』には、私も１章参加しましたが、それから１０年、先行きはますます見えにくくなっているようです。世界的にも、ここ日本でも。 本書については、一足先に労務屋さんがこんな感想を漏らされていますが、 http://d.haten

フランス人としてごく普通に育った女性が、日本人マンガ家と結婚したために、アメリカ方言と日本独特のニュアンスに満ちた言語に違和感を感じるのは、あまりにも当たり前なのですが、あまりにも日本独自の言語空間にどっぷりつかったまるどめな人々には理解できないようです。 https://twitter.com/karyn_poupee/status/914071602450522112 海外では「リベラル」と言ったら「右側」という意味ですが、日本では「左側」ですね。例えば、仏大統領マクロン氏は「超リベラル派」と言ったら「大企業と富裕層を重視する」という意味です。こんな批判は左側から来る。 だから日本政治についての記事を書く時に説明しないと海外で誤解が生じる。 と、偉そうなことをいっている私だって、20年前にヨーロッパに勤務して向こうの言語空間を浴びていなかったら、多分多くのまるどめ諸氏と変わらなかったは

安倍政権と、維新と、小池希望って全部、 平蔵と政策工房とアメリカの仲間たちの「投票先商材」みたいなもんじゃないのかね？

経済政策で何が「評価の指標」となるかと言えば「自分の財布の増え具合と減り具合」なんだわ…５年たっても改善されねぇなら、そら支持されなくなる

リベラルの意味が、アメリカと日本でだけ意味が変わっている、というのはhamachanこと濱口圭一郎氏がつとに指摘されていること。本来のリベラルとはアメリカ共和党。

井上智洋先生「AI化後の社会ではベーシックインカム導入により、失業したとしても、生活できるようになると考えています」 https://t.co/DSuEGvHAP9

安倍首相は9月25日の会見で、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げた上で、増収分の使い道を変え、約2兆円を国の借金返済から幼児教育無償化など「子育てと介護という、現役世代が直面するこの２つの大きな不安の解消」に振り向けると説明をしました。 消費税が増税された上で、幼児教育が無償化されたら家計にどのように影響するのでしょうか。今回は家計目線でその影響を解説したいと思います。 まず、消費税が2%上がると多くの家庭では月3000円前後（年4万円前後）の負担増が予測されます。例えば、年収300万円の単身家計で、1ヵ月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が18万8000円の場合、月2460円の負担増が、年収500万円の子育て世帯で、1ヶ月の消費支出が25万6000円の場合、月3120円の負担増が消費税10%時に予測されます。 次に幼児教育無償化による恩恵はどれくらい受けられるのかを

因みにクルーグマンは財政をもっと出せと言っていますが、インタゲ4％を主張するより強力な金融もやれという方。金融政策の強化のために財政出せとも言っていたかな。 激しく同意。

小池都知事が代表を務める希望の党の若狭勝前衆院議員は一日のＮＨＫ番組で、衆院選公約に消費税増税の凍結を盛り込む考えを示した。「消費税増税の凍結が国民生活を守ることになる。そういった政策を打ち出す」と語り、週内に公約を発表する方針を示した。 若狭氏は、凍結で社会保障費などに振り分ける財源が不足するとの指摘には「きちんと説明させていただく」と語り、「（議員報酬や議員定数の削減など）身を切る改革をやり、消費税を考える」と話した。小池氏も消費税増税について「景気回復に水を差す恐れがある」と否定的な考えを示している。　（吉田健一）

衆院選（１０日公示、２２日投開票）で、小沢一郎自由党代表（７５）＝岩手３区＝の無所属での立候補がささやかれている。新党「希望の党」に合流する民進党の前原誠司代表が「私は無所属で出る」と宣言したのがきっかけだ。同様に新党合流を検討している自由だが、小沢氏の場合は自ら仕掛けた野党共闘を壊したくない思いが見え隠れする。 ◎民進の希望合流契機／共産の側面支援期待 「希望に入るか、自由のままか、それとも無所属か。三つのケースで早急に態勢を整える」。自由岩手県連は選挙準備を進めつつ、小沢氏の決断を待つ。 衆院が解散された９月２８日、小沢氏は自由も希望に合流する可能性に言及。この発言から、前原氏と足並みをそろえるのではないかとの説が浮上した。 無所属となれば政見放送に出られず、チラシやはがきも制限される。不利な選挙戦を強いられるが、小沢氏陣営には別の計算が働いている。 岩手県で民進、共産、自由、社民の野

「経済の再生」は、２０１２年末に政権を奪回した安倍晋三氏が「一丁目一番地」と呼ぶ、最優先課題だったはずだ。「アベノミクス三本の矢」はその看板政策だが、今なお矢は的を射ていない。 「民主党政権時代にデフレ脱却、円高是正したか。できなかったじゃないか。だから今までの伝統的なやり方では駄目なんです」 ４年１０カ月前、安倍氏は当時の民主党政権と日銀を猛批判した。政権交代が実現すると、日銀が非伝統的な異次元金融緩和を導入し、政府は大規模な財政出動を重ねた。 しかし、物価上昇目標「２％」の達成に遠く及ばず、昨年９月には、「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会で、事業総額２８兆円の経済対策を打ち出した。それからさらに１年たつが、「デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速していく」（衆院解散を表明した９月２５日の記者会見）と、相変わらず「加速」のかけ声である。 目先の改善を優先 自ら最重視したデフレ脱却

仮設商店街の譲渡による営業継続を決めた「高田大隅つどいの丘商店街」＝岩手県陸前高田市高田町大隅で、三股智子撮影 東日本大震災の被災地に整備された「仮設商店街」の撤去や移設のための国の助成期限が１年半後に迫るなか、独立行政法人・中小企業基盤整備機構（東京）が２０１３～１６年度に退去した９３３の事業者の動向を調べたところ、別の場所で店を再建するなど営業を再開した事業者が５９％にとどまっていることがわかった。資金難に加え、復興の遅れなどで元の地域に人が戻らないことによる不安が要因で、生業再生の道のりの険しさが裏づけられた。 仮設商店街は、同機構が事業者の再起を図ろうと１１年度から整備を開始。施設は市町村へ無償で提供され、市町村から事業者に無償貸与される仕組みだ。これまでに岩手、宮城、福島など６県にプレハブ造りの計１２７０棟が造られ、約２８００事業者が入居した。

日銀が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業でプラス２２（前回６月調査はプラス１７）となり、４四半期連続で改善した。２００７年９月（プラス２３）以来の高水準だった。好調な世界経済や雇用の改善を背景に、国内景気の拡大が続いていることを裏付けた。人手不足感を示す指数はバブル期直後の１９９２年２月以来の水準だった。【宮川裕章】 ＤＩは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。前提となる１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０９円２９銭と、６月調査から９８銭円安方向に修正された。

民進党のリベラル系前衆院議員らは１日、衆院選で希望の党に合流できない候補予定者の受け皿として、新党結成に向けた調整に入った。　衆院選は、「自民・公明」「希望・日本維新の会」「民進リベラル系・共産・社民」の３極で争われる【政治】

厚生労働省と国土交通省は、交通機関の衰退した過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者らの交通手段を充実させるため、介護保険制度の送迎サービスを活用する方針を決めた。 今年度、介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、来年度から市区町村が実施する。 送迎は、介護事業者やＮＰＯ法人などが、高齢者を自宅から病院や介護施設、スーパーなどへ車で送り迎えするサービス。介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の一つで、２０１５年度から一部の自治体で始まった。 現在の対象は、市区町村から「要支援」と認定された人や、認定とは別に、「一人で外出できない」などと認められた人。乗車距離や時間に応じたガソリン代などの実費相当分として、１回数百円で利用できる。

憲法観と安全保障政策の一致の「踏み絵」－。希望の党代表の小池百合子東京都知事から衆院選公認の条件を突きつけられ、民進党の立候補予定者が迷走している。「踏み絵なんて聞いていない」とリベラル派は困惑。大阪府内では結局、希望の党に合流しようとした民進党の立候補予定者１３人が公認を得られない見通しに。小池氏の人気を当て込み、政党としての根本理念・政策を置き去りに「安倍政権打倒」だけでまとまろうとした姿勢が混乱の背景にある。 「ちょっと何とも…」　「『踏み絵』があるらしいが、辻元は踏めません」。無所属で大阪１０区から立候補すると決めた民進党幹事長代行の辻元清美氏（５７）は１日夕、地元のＪＲ高槻駅前の街頭演説でこう述べた。 終了後、報道陣の取材では、希望の党への公認申請の条件について「（踏み絵が）あるかどうか分からないんで、ちょっと何とも言えない」と言葉を濁した。集団的自衛権の限定行使を容認した安全保

日本銀行が２日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２２と、６月調査より５ポイント改善した。改善は４四半期（１２カ月）連続。海外経済が好調で、リーマン・ショック前の２００７年９月以来１０年ぶりの高水準となった。大企業・非製造業は横ばいのプラス２３で、夏場の天候不順が足を引っ張った。 短観は日銀が３カ月ごとに約１万１千社に景況感を聞く。ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。 大企業・製造業のＤＩはこれまでと同様に輸出関連業種を中心に伸びた。工場などに使われる生産用機械、業務用機械はそれぞれ１３、１５ポイント改善、新型ｉＰｈｏｎｅ関連部品の受注増で電気機械は１１ポイント改善した。自動車も２ポイント伸びた。 大企業・非製造業では、夏の天候不順で小売りが２ポイント悪化し、宿泊・飲食サービスは７ポイント悪化した

朝日新聞デジタルのアンケートには、「負動産」問題の解決に向けて「国や自治体の関与を強めるべきだ」「適正な中古市場の形成を」といった提言やアイデアも多く寄せられました。そうした声の一部を紹介します。所有者や住民の話し合いにより、築６０年超のマンションの建て替えを実現したケースも取材しました。 国や自治体が関与して　シリーズ「負動産時代」やアンケートに寄せられた提案やアイデアの一部を紹介します。 ◇ ●「相続したくない不動産は国に寄付できるとか、長期間登記の変更がない不動産は没収するとかがあってもいい」（東京都・５０代男性） ●「相続時に選択的に放棄して、自治体が管理・利用・賃貸・売却できたら良いのではないかと思います。短期的には税収減や管理費用の懸念があるとしても、有効な活用につなげることができるのではないでしょうか」（岩手県・５０代男性） ●「現状の住宅は品質的には優れたものが多い。適正な

皆が利益最大化を目的にすると「自分だけ参入障壁から湧き出す利潤に守られて他は血みどろのレッドオーシャンでボロボロになってやりあってほしい」となるわけですよね。で、政治家が「構造改革だ、規制緩和だ」っていうとみんなが「(自分の業界以外は)そうだそうだー」ってなるという。

他の業界はネオリベでシバキ上げて経済ブーストさせて、自分の業界はおこぼれを貰いましょう。みたいな世紀末感。https://t.co/DtQuVecQ7j

財政政策の議論で「財務省や日銀批判せずに政治家主導でやればいいじゃん」とか言うアンチリフレ派は多いけど、この数十年の政治改革で官僚ではなく政治家主導なるものを推し進めて良かったことあるんですか？と言いたい。政治家は官僚に「景気安定させなかったら〇すぞ」と圧をかけるだけでいい。

経済を重視していないというよりは「経済を重視するということがどういうことなのかがわかっていない」という感じなんですよね。だいたい世論調査すると経済不安は上位に上ってくるんだけど、構造改革と緊縮財政しないと国が破綻すると信じてるからそっちに引っ張られる。

文字通りの意味で「金が刷られる」のは、市中銀行が貸し出した預金の現金引き出しを要求するとき、つまり預金の解約時以外にないんですよ。金融緩和バカはすぐに刷る刷ると言いますけど。

https://t.co/qwrgw2FcZl https://t.co/gKbOqFX33I ここにも描いたけど「金を刷れば」というけど金融緩和は「金を刷らない（＝ベースマネーは増えるがマネーストックが増えない）」ので、そもそも通貨安にもロクにならないわけですよ。

公共事業に対して散々「談合」「利権」「鹿しか通らない道路」「税金の無駄使い」と罵詈雑言浴びせてきた人士が多いであろう大学関係者が、自分が困窮した途端に「研究に成果を求めるな」「競争させるな」「税金を自由に使わせろ」「事務処理うざい」とか言ってるの、ほんま屑過ぎて笑うしかない

「財政政策は必要不可欠だ」となし崩し的に認めつつあるリフレシンパにおいても、「それでも『これ以上金融政策に出来ることはない』という主張は許せない」みたいなやせ我慢をしている人が多いのだが、実際、これ以上金融政策が効果を発揮できる施策なんてほとんどないでしょう？

それ以前に、彼らが金融緩和と錯誤しているのは、日銀当座預金とほぼゼロ金利の債券入れ替える行為でしかなくて、金融緩和になっていないのは言うまでもないし、MB増やせば期待インフレが上がるだの当座預金が貸し出しに回るだのとデマ吐いた御用学者を銃殺刑にすべきレベルやで( ˘ω˘)ｽﾔｧ

@Kumappus @BugbearR @guldeen 「お金は使うとなくなってしまう」というシンプルな誤解があるねん。

なぜ緊縮をみんな支持するのかというと、「政府が緊縮して無駄遣いを減らせば税金が安くなるに違いない」という勘違いでしょ?