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震災・独法調査:「仮設商店街」厳しい退去後 人戻らず | 毎日新聞
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仮設商店街の譲渡による営業継続を決めた「高田大隅つどいの丘商店街」=岩手県陸前高田市高田町大隅で... 仮設商店街の譲渡による営業継続を決めた「高田大隅つどいの丘商店街」=岩手県陸前高田市高田町大隅で、三股智子撮影 東日本大震災の被災地に整備された「仮設商店街」の撤去や移設のための国の助成期限が1年半後に迫るなか、独立行政法人・中小企業基盤整備機構(東京)が2013~16年度に退去した933の事業者の動向を調べたところ、別の場所で店を再建するなど営業を再開した事業者が59%にとどまっていることがわかった。資金難に加え、復興の遅れなどで元の地域に人が戻らないことによる不安が要因で、生業再生の道のりの険しさが裏づけられた。 仮設商店街は、同機構が事業者の再起を図ろうと11年度から整備を開始。施設は市町村へ無償で提供され、市町村から事業者に無償貸与される仕組みだ。これまでに岩手、宮城、福島など6県にプレハブ造りの計1270棟が造られ、約2800事業者が入居した。