増税しても子育て投資を増やすから景気に十分配慮してますよ～、なんて言ってもね。貧乏人から税金搾取して富裕層にばら撒いたり、他の支出を減らすことで政府支出全体を減らしてしまえば景気にはとてもネガティブなんですよ。財務省は平気でそんなことをします。財務省の言いなりは政権瓦解の前段階。

財政で内需とか言ってもどうせやらんしね。。麻生が悪いのか誰が悪いのか。。

今だって財務省抑えられずに死屍累々なのに道州制なんてそれこそ東京以外全部夕張というかギリシャにされるのが目に見えてるよね。。＞ＲＴ

希望の党「金融緩和と財政出動に過度に依存しない」だそうなので、希望の党が政権とったら今の景気回復の腰折れ確定。これ、全力で滅ぼさないとヤバイレベルかもしれない。 https://t.co/dfHxRJGFhP

この予算は「中流以下への増税」でしかまかなえないと思うけどな。 また消費の減少につながるはず。

・法人税と所得税両方の減税 ・「経済特区」の設定、推進 ・国有資産の民営化促進 ・地方の自治権拡充による行政改革 ・多様性に富む「スマート」社会の実現に注力。 こうした政策は小泉元首相やそのブレーンであったグループが推進した内容に沿うもの。

枝野は一言「敵は竹中平蔵である」と言うだけでいいのに。

一部の、「だから金融政策の成果だよね」と根拠も示さず言えるのは原理教っぽいですね。　一体どんなルート・メカニズムを想定しているのやら。 単にだいたい同時だったからというだけならイエレンがFRB議長だったからとでも何とでも言えるの… https://t.co/RWG2Z2DQ2V

アベノミクスが進み構造改革・規制緩和をしまくったら大好況になり実質賃金が下がるwww

つまり、絶望的に競争が厳しく、絶望的に（フレンチの）物価が上がらない。 https://t.co/hmlZzBjMsE

https://t.co/B2jhHq6qyY 「コスパたぶん東京一」とまで褒められている店が閉まるとなると「やっぱコスパいいと潰れるんだ…」となり悲しい。フレンチでランチ2000円は珍しくないが、ディナーで3800・5000・予約限定お任せ7000円はさすがに安すぎないかな…

金融緩和だけで物価目標達成はなかなか厳しい。

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の審査で原子力規制委員会は、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、事実上、合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 福島第一原発の事故を起こした東京電力の原発が再稼働の前提となる審査に事実上合格したのは初めてです。 ４日開かれた原子力規制委員会では、柏崎刈羽原発６号機と７号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書の案について議論が行われました。 このなかでは、核燃料が冷やせなくなり、格納容器が壊れて放射性物質が外に放出するといった重大事故の対策として、新たに設置した設備や対応の手順などが示され、規制委員会の５人の委員が全会一致で事実上の合格を意味する審査書案をとりまとめました。 福島第一原発の事故を起こした東京電力の原発が再稼働の前提となる審査に事実上、合格したのは初めてで、

景況感、４カ月連続改善＝９月、製造業の輸出拡大－帝国データ 帝国データバンクが４日発表した９月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比０．７ポイント上昇の４８．４となり、４カ月連続で改善した。製造業の輸出拡大が全体を押し上げた。 指数は消費税率引き上げ前の２０１４年３月（５１．０）以来の高水準。同社は先行きについて「設備投資の増加や個人消費の回復で、上向き傾向が続く」と予想している。（2017/10/04-15:52） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

［東京　４日　ロイター］ - イオンリテールの岡崎双一社長は４日の決算会見で、値下げについて「今後も計画はもちろんある」としたうえで「ある程度インパクトが出せるようになったら、値下げを打ち出したい」と述べた。 同社は、４月に２５４品目の値下げを実施。また、８月２５日からは、プライベートブランド「トップバリュ」の食品や日用品１１４品目について値下げした。８月の値下げでは、対象商品の売れ数は前期比約１．８倍、売上高は約１．５倍に伸長したという。

十日公示の衆院選では消費税増税についての考え方も争点の一つです。自民党の安倍晋三首相は、「社会保障と税の一体改革」で決まっていた増税分の使い道を変え、幼児教育の無償化などに充てることを明言しました。一体改革の中身を整理しました。（桐山純平） Ａ　二〇一二年です。当時与党の民主党と、野党の自民・公明の三党が、消費税率を５％から１０％に段階的に引き上げることで合意しました。増税の目的を、社会保障（子育て、医療、介護、年金）の財源確保と、その費用に充てられている借金返済のためとしました。使い道を社会保障に限定することで、増税への抵抗感を和らげる狙いがありました。

岩手缶詰宮古工場の休止は、９月末時点で１９９４年以降最低の水揚げとなったサンマ漁の不振が、企業経営や雇用に直接影響を及ぼしていることを示した。水産加工業などの食品製造業者は、不漁に伴う仕入れ値高騰や機械の稼働率減少で、利益が減少。今季は今後も大幅な水揚げ増が見込めず、関係者は震災から再起を図る地域の基幹産業の行方に危機感を強める。 漁業情報サービスセンター（東京）や、東北区水産研究所によると、今季の不漁の原因は資源減少や漁場の遠さが大きい。台風やしけの影響で９月の漁が伸び悩み、宮古市の初水揚げは例年から１カ月遅れの９月２３日となった。三陸に漁場が形成される１０月からも来遊量は低位で推移すると予想され、劇的な漁況の好転は考えにくい状況だ。

希望の党（代表・小池百合子東京都知事）が掲げる衆院選公約の骨格が４日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「２０３０年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。憲法改正では「９条を含め議論を進める」と強調、知る権利や地方自治の分権を明記した。週内の発表を目指す。 安倍晋三首相（自民党総裁）は、２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げ、増えた税収の使い道を変更すると訴えているほか、原発再稼働を推進する考えを崩していない。 公約骨格では、徹底した規制改革と特区の最大活用による経済活性化も記した。

「応仁の乱」発端の地とされる御霊神社境内を歩く細川護熙元首相。「京都は落ち着きますね。政界の大乱がうそのようです」＝京都市上京区で２０１７年１０月３日、川平愛撮影 希望の党が船出する。代表の小池百合子東京都知事を政界へ引き入れた細川護熙元首相は「いずれ倒幕するかも」と、その手腕を高く評価していたが、ここにきて懐疑的になったらしい。殿の期待はなぜしぼんでしまったのか？【鈴木琢磨】

アサヒビールが業務用を中心にビール類を、来年３月１日出荷分から値上げすることが３日わかった。値上げは平成２０年３月以来、１０年ぶり。対象商品は瓶やたる詰めの商品で缶は含まれない。値上げ幅は１０％前後とみられる。人手不足に伴う物流費の高騰などコスト上昇に対応する。ビール最大手のアサヒが値上げすることで、他社が追随する可能性もあり飲食店など店頭価格への影響は必至だ。 値上げは、今年６月の酒の安売り規制強化で、原価を下回る価格での販売が取り締まりの対象となったためだ。物流費の高騰に加え、ビール離れで出荷・生産量が落ち込んだ結果、固定費の負担が増大。このため一部で原価割れの商品があることから値上げを決めた。値上げするのは特約店契約を結んでいる卸会社へのメーカー出荷価格で、飲食店や店頭での価格は小売り側が決める。

【経済インサイド】原発停止で重要「石炭火力」に逆風　ＣＯ２排出量問題視と「希望の党」でどうなる日本の電力！？ 日本の発電量の３割以上を占める石炭火力発電に逆風が吹いている。東京電力福島第１原子力発電所事故後は原発稼働の停止に伴い、安定的で安価な電力として新増設計画が相次いだ。だが、温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」を背景に、環境省などが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍にも上る二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を問題視。計画の見直しや中止の動きが出始める中、ＣＯ２を削減するクリーン技術の開発が急務になっている。東京都の小池百合子知事は国政新党「希望の党」で脱原発を鮮明にしており、このままで日本の電力は大丈夫なのか－。 ９月下旬、東電などが出資する常磐共同火力の勿来（なこそ）発電所（福島県いわき市）。大型トラックがひっきりなしに出入りし、黒光りする石炭を貯炭場に運び込んでいた。 従業員は「約１０キロ離

神戸製鋼所は４日、造船向けの自動溶接ロボットを開発したと発表した。大型部品を組み立てる工程で利用され、人が行う場合と比べて作業時間を約２割削減することができる。人手不足が進む造船業界の生産性向上につなげたい考えだ。 開発したロボットシステムは、船の設計図を読み込むと自動で溶接の必要な場所を検出する。ロボット本体を小型軽量化し、人が入り込むのが難しい狭い場所でも稼働できるようにした。 すでに国内の一部造船所に導入されている。国内の造船業界は団塊世代の大量退職などで熟練した技術者が不足しており、神戸製鋼はロボットの需要は多いとみている。本年度中に五つの造船所への導入を目指しており、韓国や中国への展開も検討しているという。

日本銀行の中曽宏副総裁が朝日新聞のインタビューに応じ、金融緩和を終える「出口」で日銀の財務が悪化する懸念について「赤字の可能性もなくはないが事前の対応は十分だ」と述べた。日銀は緩和で大量の国債を買い、出口で保有を減らすと急激な金利上昇も懸念される。中曽氏は資産縮小を始めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も参考にできるとして、「難度の高い作業だが、蓄積された知見や経験をいかして適切に対応できる」と強調した。 日銀は買った国債で利息収入を得る一方、銀行から預かるお金に対しては金利を払う。今はマイナス金利で利払いは少ないが、緩和縮小局面では金利が上がって利払いが増え、赤字となる恐れがある。 中曽氏は「出口で収益が減りやすいのは事実」とし、「赤字の可能性もなくはない」と認めた。ただ将来の損失に備えて収益の一部を積み立てているため、「短期的な収益の振れがあっても政策遂行に支障はない」と強調。財務の健全

――２０１３年からの４年半に及ぶ金融政策をどう評価していますか。 「大規模な国債買い入れなどで実質金利をかつてないほど大きく引き下げてきた。企業や家計の経済活動を刺激し、日本経済は大きく改善している。企業収益は過去最高水準で推移し、労働市場はほぼ完全雇用となり、賃金も緩やかながら上昇している。金融政策が大きく貢献している」 ――物価上昇率２％の達成時…

安倍政権が小泉政権の遺伝子を受け継ぎ、マクロ政策の正体が「竹中（貨幣数量説）リフレ・財政健全化・規制緩和」だとすると、「いわゆるデフレ脱却」は永遠に不可能であって、ことあるごとに円高に見舞われ、一般的な国民は貧乏暇なしで、少数のグローバル勝ち組が高笑いでしょう。

新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）が、衆院選の公約で掲げる経済政策の概要が分かった。国内消費の低迷を理由に、消費税増税を凍結したうえで、規制緩和によって潜在成長率を底上げし、公共事業に頼らない経済成長を目指すなどとしている。 党の政策担当者は、安倍政権の経済政策とは異なる「ポスト・アベノミクスの経済政策」を掲げるが、規制緩和や特区の活用によって成長を目指す路線は、安倍政権と類似する点も多い。今後政策を肉付けする過程で、政権との違いを打ち出せるかが焦点となる。 希望の党は、小池氏を中心に公約の最終調整をしたうえで４日にも発表する予定だった。だが、党関係者によると調整が難航しており、発表は５日以降になるという。内容の一部が変わる可能性もある。 経済政策では、成長戦略のための規制緩和策として、労働生産性を高める働き方改革▽新技術を実証するための特区の積極的活用▽企業の事業再編を促す税

片方では「財務省リフレ」を批判しておいて、当の自分たちは「デフレ脱却後の増税」のタネを蒔くような政策を主張するんだからおかしな話だよなぁw どうせ「大企業や富裕層（＝自分以外）から取ればいい」とか思ってるんでしょ？どこの共産党だよw

追加緩和と国債発行、消費税減税を訴えれば、国民に支持されて、政権与党になれるんちゃうか？www #経済自信ニキ

税制変更（法人税増税）で賃金上がるならマクロ経済政策（財政金融政策）なんて要らないんじゃないの？w 何のために今まで「金融緩和しろ〜！財政出動しろ〜！」と言ってたのか分からなくなるぞ？w #何か見た

政府「安倍政権になってから22兆円税収が増えました」 経済に自信ニキ「22兆円も増税したのか！！！」 草生える

むしろ左派で消費増税を言う人あまり聞かないんですよね。左派寄りで消費増税ハッキリ謳ったのは首相の時の菅直人くらいでは。野田前原は普通に右派ですし共産社民は元々消費増税反対。 民進の主張を左派の代表格と見誤ることの弊害がこんなところ… https://t.co/0BwnyjvvVD

財政拡大とは(政府支出ー税収)をふやすこと。つまり財政赤字方向に動かすこと。財政引き締めはその逆。 ゼロ金利・低インフレの状態で黒字化しようとしてはいけない。 https://t.co/3xuW2ipKwP

経営者は、利益を最大化するための最小限の人件費(コスト)に抑える。 儲かっているからって、100円で買える鉛筆を、わざわざ300円で買ったりしない。 品薄で300円でしか手に入らなくなれば300円で買うんだよ。

コレね、なんで皆勘違いしてるんだろうね。 企業が儲かっても、人件費(コスト)は常に利益を最大化するための最小限に抑えるなんて、少し考えれば分かるよね。 なんで法人税減税したら雇用が増えたり、賃金が上がるなんて思うのかな。 https://t.co/bXtodninfp

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本論考の前回拙稿「仕向地主義炭素税・試案（１）」では、地球温暖化防止のための環境税の一種である炭素税について、図１のように仕向地主義の仕組みを導入することを提案した。 注）土居丈朗「仕向地主義炭素税・試案（１）」図２の再掲 仕向地主義炭素税の仕組みを説明したところで、出てくる懸念に答えよう。仕入税額控除を認めることで、炭素税の負担がその分免れられるから、CO2排出抑制のインセンティブが削がれるという懸念があるかもしれない。しかし、例えば、図２で小売業者が品物１単位当たりCO2排出量を1000から500に下げれば、品物１単位当たり合計排出量は5500となり、消費者に払ってもらう炭素税は55に減らせるから、税込価格を下げられる。消費者の需要は、消費者が直面する税込価格に影響されるから、税込価格が下げられれば需要が増える（少なくとも減ることはない）という恩恵が業者には及ぶ。これは、仕入税額控除が

当「税・社会保障調査会」の佐藤主光教授の論考「環境消費税－温暖化対策と税収増で二重の配当を」では、環境税の「消費税（VAT）化」（以下、環境消費税）が提言された。「環境消費税」を別の言い方をすれば、仕向地主義（しむけちしゅぎ）環境税ともいえる。さらに、課税ベースを二酸化炭素（CO2）等排出量に比した炭素税に限定すれば、仕向地主義炭素税も、その一種に位置づけられよう。 本稿では、仕向地主義炭素税の原理を説明し、その実行可能性について検討したい。そもそも、仕向地主義課税である付加価値税（消費税）の仕組みを復習しておこう。いま、付加価値税が、図１のように課税されるとする。 例えば、税率が10%の付加価値税（消費税）の場合、図１のように、生産者が500の付加価値を上げて卸売業者に品物を販売すると、この取引に50（＝500×10％）の消費税がかかる。卸売業者は生産者に、本体価格500に加えて消費税5

COP21は新たな地球温暖化対策の枠組みとしてパリ協定（2015年12月12日）を採択した。我が国は2030年に「2013年比26％削減＝2005年比25.4％削減」を目標に掲げる。国内の（主要な温暖化ガスである）CO2排出量は総じて減少傾向にあるが、家庭部門と業務部門（商業・サービス・事務所等、第三次産業）の比重が増えている。2015年度では家庭部門は排出量の15％、業務部門は22％を占める。2005年度との比較では前者は5.2％、後者は11％増になる。このため、2030年目標の実現には家庭部門・業務部門における一層の削減努力が必要とされる。家庭部門についていえば、電力が同部門CO2排出量の48％余りを占める（2015年度実績）。 図表１： 部門別エネルギー消費 （2015年度） 単位：百万トン-二酸化炭素(CO2)換算 注：電気事業者の発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門に

労働者が感じる実質賃金とは、賃金を個人消費の対象となる財、サービスの価格で割り引いたものであり、企業が感じる実質賃金とは、賃金を、消費関係に限らず、企業が生み出す財、サービス全体の価格で割り引いたもの

グローバル金融危機後に高まった所得配分の不公平感 グローバル金融危機後は、所得配分に関する不公平感が国民の間で高まったように思われる。これは、2014年以降、日本政府が企業に対して賃上げを強く要請した背景の一つでもあろう。しかし実際には、足もとの労働分配率は概ね危機前の水準にあり、危機を契機に企業と労働者の間で所得分配に大きな変化が生じた明確な事実はない。 それにも関わらず、所得配分に関する不公平感が根強いのは、労働生産性上昇率が低下する中で、実質賃金上昇率が低迷したという、分配ではなく経済構造の問題があったのではないかと思う。 さらに、政府が労働交渉に関与する所得再配分政策が上手くいかなかった背景には、企業と労働者の間で実質賃金に関する認識ギャップがあったことも一因であろう。 成果配分（実質賃金）で企業と労働者に認識ギャップ 名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金上昇率が、労働

経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略 先端技術戦略（オープンイノベーション） マーケティング戦略 M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中小企業経営戦略 金融機関経営戦略

(*´ω｀*)他人の財布や賃金に向かって浅ましいことを言い出すと、品性が疑われるため、出来るだけ言わないのが良識というものです

枝野代表「希望の党の理念、政策は、私たちの政策とは違うものです。また、いまの政治状況としては保守とリベラルは対立概念ではないと考えています。今この国に必要な政治的な対立軸があるとするなら、トップダウンvsボトムアップ、一部の人たちの政治か草の根かという軸。私たちは後者の側に立つ」

富裕層が経営者として事業に投資してるのが中小企業で、その中小企業のうちの多くは大企業から仕事を請負っているのだから、中小企業の保護と富裕層・大企業への課税強化を両立させるのはそうそう簡単じゃない

おまけに6兆の所得税増税 低所得者も無傷じゃいられないだろ

人手不足を言われている業界の賃金、上がったとは聞くけれども下がったとは聞かないので、全体でも上がっている気がしなくも無く。

思い切ってサムナー導師に帰衣してNGDPLT派に鞍替えしてもいいが、ちょっと自分の中でリフレ政策とは何だったのか？を見つめ直したい。高校生の時に苺えびす末期を見てから途中で経済学に興味失せて、再びtwitter界隈で経済学について呟くまでリフレ派闘士だったので総括が必要だなと。

井上智洋「ヘリコプターマネー」は今思えば衝撃的な本だったな。MBとMSは違うよとちゃんとしつこいくらい書いていたので、自分がリフレ政策からある程度距離を置く転機となった本だった。やっぱりちゃんと幅広く本読まなきゃならないと改めて実感しました。

思い付きだが欧州で反緊縮が盛り上がるのは移民の影響が大きいのかと霊感を働かせる。つまり移民のせいで俺たち国民の福利厚生が低下してる→グローバリズムを推進する政府のせいだ→政府が何をしてるか？緊縮だ！という思考回路。このとっさの思い付きが正しいとすると緊縮運動も危うい面があるか？

金融緩和を支持することは、安倍政権を支持することと等価ではないし、安倍政権を支持しないことは、ただちに金融緩和を否定するものではない。 こんな単純な理屈もわからなくなるくらい、ひとりの政治家に心酔し切ってしまうこともあるんですね。それが「カリスマ」というものでしょうか。

竹中については擁護したり意図的にスルーしたがる人が某界隈にはいるようだけどなぜか。人脈のしがらみに絡め取られ過ぎだろう。

よく日本の左派は緊縮だとして左派ばかり攻撃してる人を見かけるけど、じゃあ右派がみんな反緊縮かといえば全然そんなことないからなあ。実際はむしろ右派の方が緊縮派は多いと思う。右派の人の大半が緊縮財政を肯定してるし「消費増税は必要ですよ？」という反応も多いよ。

岩菊先生ご本人が目標未達の際には辞めるとおっしゃっていた、と認識してたんですが、違うんでしたっけ? https://t.co/3dOZfEqnbS

物価目標が達成できなかったら(なぜか岩田副総裁だけが)辞めろと言っていたのは本人じゃなくて池田信夫を筆頭にしたデフレ派の皆さんなのに＞RT

賃上げが起きないのは、経営者にとって、常に費用（人件費）最小化で、利益が増えるという、会計上の事実あるためなので、法人減税・金融政策では上がらないと思います。 解決策は税制改正と私は思います。

アベノミクス成功とか言ってる奴らは日銀のETF買いを続けさせろっていう本音をゲロッたほうが楽になるんじゃないのかねえ。だから消費税増税を打ち出してるにも関わらず安倍ちゃん支持に回ってる。