日本の所得再配分政策と実質賃金を巡る企業と労働者の認識ギャップ｜2017年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions

グローバル金融危機後に高まった所得配分の不公平感 グローバル金融危機後は、所得配分に関する不公平感が国民の間で高まったように思われる。これは、2014年以降、日本政府が企業に対して賃上げを強く要請した背景の一つでもあろう。しかし実際には、足もとの労働分配率は概ね危機前の水準にあり、危機を契機に企業と労働者の間で所得分配に大きな変化が生じた明確な事実はない。 それにも関わらず、所得配分に関する不公平感が根強いのは、労働生産性上昇率が低下する中で、実質賃金上昇率が低迷したという、分配ではなく経済構造の問題があったのではないかと思う。 さらに、政府が労働交渉に関与する所得再配分政策が上手くいかなかった背景には、企業と労働者の間で実質賃金に関する認識ギャップがあったことも一因であろう。 成果配分（実質賃金）で企業と労働者に認識ギャップ 名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いた実質賃金上昇率が、労働

[hahnela03]

「働き方改革」における、残業時間の縮小や同一労働同一賃金政策は、所得再分配政策という左派的な発想と、経済効率を高めるという右派的な発想とが混ざり合っており、企業の前向きな取り組みを阻害している面もある

[maturi]

労働者が感じる実質賃金とは、賃金を個人消費の対象となる財、サービスの価格で割り引いたものであり、企業が感じる実質賃金とは、賃金を、消費関係に限らず、企業が生み出す財、サービス全体の価格で割り引いたもの