財源ガーであれこれ削ります無くします血を流します改革します言うてる奴を為政者に選んだらいかんのだよ。それはもう貧しさの連鎖しか生まないの。間違いなの。金を刷って金で満たして経済を成長路線に戻すの。いい加減にわかれよ。
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共産党は内部留保に課税するという政策は出していません。 「希望」といっしょくたにしないようお願いします。 https://t.co/qFrtIFHY3P
「シムズ理論」の実証分析 今年初め、浜田宏一内閣官房参与によって、「シムズ理論」なるものが日本に紹介され、一時的にブームになった。そのためか、提唱者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は来日して講演を行うと同時に、官邸にも招かれ、デフレ脱却のための経済政策についての話をされたときいている(ただし、安倍首相の琴線に触れたか否かはよくわからない)。 「シムズ理論」は、正しくは、「物価の財政理論(Fiscal Theory of Price Level)」と呼ばれるものであり、リフレ政策との対比で単純にいえば、「(財政規律を放棄するようなスタンスでの)財政支出拡大を行えばインフレをもたらす」というものである。 現在の日本の状況に照らし合わせれば、「このタイミングで思い切って財政拡大を行えば、(追加の金融政策なしでも)デフレから脱却できる」という風にも取れることから、賛否両論、大きな
アベノミクスで実行出来たのは金融政策だけで実質はクロダノミクスだけだった。その本質はトリクルダウンなんかではなく、雇用対策で有効求人倍率の改善と言う結果をもたらした。だから、若年層からの支持が高い。そして、為替政策にもなったので輸出企業からも支持が高い。
希望の党の経済政策に笑うw消費増税凍結にベーシックインカムに内部留保課税だってwアホか。よくもまあ、耳触りのいい政策を並べたもんだ。内部留保って言っても投資したあとの資産に化けてたら、どうすんの?資産売却して税金払うのかよ、メチャクチャだな。
私は別に“主流派経済学”ではないけど、主流派なら消費税増税派の方がむしろ(圧倒的?)多数派で、増税無しでも紙幣を刷ればOK、という立場はほとんどいないのでは。
10月5日、衆院選の争点の1つになりそうな消費増税をめぐり、増税分の使途変更を掲げる自民党、増税凍結を訴える希望の党のどちらが多数派を形成しても、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の先送りは避けられない情勢だ。写真は都内で2013年2月撮影(2017年 ロイター/Shohei Miyano) [東京 5日 ロイター] - 衆院選の争点の1つになりそうな消費増税をめぐり、増税分の使途変更を掲げる自民党、増税凍結を訴える希望の党のどちらが多数派を形成しても、2020年度までの基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の先送りは避けられない情勢だ。ただ、その間に景気後退局面に入れば、PB黒字化の達成は一段と難しくなり、日銀の超緩和策もさらに長期化するとの観測が専門家の一部から出ている。
消費税「1%ずつ引き上げを」=浜田内閣参与が強調 【ニューヨーク時事】浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は4日、ニューヨーク市内での討論会で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため「1%ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。 一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、2%の物価目標達成が難航していることに関しては、人工知能(AI)など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが影響していると分析。ただ、「(日銀は)同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。(2017/10/05-09:00) 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
住宅手当と社宅、どちらがトクか? 従業員に対して住宅手当を支給している法人があるが、支給の形態を変えることによって、本人の手取り額が変わることをご存じだろうか。住宅手当として支給する場合には、当然課税所得として、所得税の課税対象になる。基本給や残業手当など、その他の給与と合わせて課税されるため、住宅手当分だけ、所得税が増えることとなる。 ところが、これを会社の社宅という形式に変えると、異なる結果となる。例えば、これまで従業員本人が賃貸住宅を月額家賃10万円で賃借し、住宅手当5万円の支給を受けているとする。月額家賃10万円と住宅手当5万円の差額5万円が、従業員の負担となっている。 住宅手当をなくして、従業員の自宅を会社の社宅とすれば、会社が月額家賃10万円を負担することとなる。その代わりに、従業員は社宅家賃として、5万円を会社に支払う。この場合、従業員の負担額は前者と変わらず5万円だが、従業
ひとりひとりが自分らしく快適に過ごせる環境をつくりたい。その住まいづくりへの私たちの想いは、医院づくりにもつながっています。 患者さんにとって心地よい場所であることはもちろん、ドクターやスタッフにとっても働きやすい場所であるために。様々な診療科目にわたる2,700棟を超える医院建築実績から得られた技術力で、ドクターの想いにお応えします。
消費税(地方消費税を含むものとし、以下「消費税」といいます。)が導入されたことに伴い、従業員に現物を支給する場合のその購入価額は消費税相当額だけ高くなっているのが一般的です。この場合、その現物給与の価額をいくらとみるかについては、もともと従業員自らが購入するとすれば、その購入価額は、消費税相当額だけ高くなるはずであり、それを会社から無償で支給されたのですから、現物給与の価額は、当然、消費税相当額を含んだ価額となります。 ただ、例えば、食事の現物支給の場合や創業記念品の現物支給の場合には、一定金額以下のものについては非課税とされていますが、消費税の導入に伴い、これらの価額が上昇するため、消費税導入前の非課税水準を維持するためには、非課税限度額を消費税相当額だけ引き上げるか、評価に当たっては消費税相当額を抜いたところで計算するかのいずれかの方法をとる必要があります。 これについては、端数計算等
@pannacottaso_v2 究極的に法人税がゼロに近い架空の国では、損金算入を考える必要が無いから実物資産への投資額が限界まで抑えられるということですね。
立憲民主党の公式ツイッターのフォロワー(読者)数が五日未明、開設から四日目で十一万人を突破し、主要政党の中で最多だった自民党を追い越した。民進党から希望の党への合流劇の中で、リベラル勢力の受け皿として誕生した新党に対する関心の高さがうかがえる。 (清水俊介) 各党は政策や演説の告知、記者会見の動画などを有権者に直接発信する手段として、公式ツイッターを活用。衆院選に候補者を擁立する主要政党は全て公式ツイッターを開設している。 立憲民主も枝野幸男代表が結党を表明した二日の記者会見とほぼ同時に開設。枝野氏の演説の動画や、党の理念などを頻繁に投稿し、早くも五日午前零時半現在で、フォロワー数は約十一万二千七百人となり、同時刻の自民党を約二百人上回った。
<ヤフー基金>震災伝承活動を後押し 被災地の団体に助成 教訓を次世代に ヤフー基金は、東日本大震災の教訓伝承や防災教育に取り組む被災地の団体の助成に乗り出す。これまでは被災者支援に力点を置いてきたが、震災の風化が進む中で、教訓伝承と防災啓発の活動を初めて助成対象にした。基金事務局は「多くの犠牲とつらい被災経験を無駄にしないためにも、教訓を次代につなぐ取り組みを後押ししたい」と応募を呼び掛けている。 既に実績がある活動を支援する「展開コース」と、新たに活動を始めたり、規模や範囲を広げたりする団体が対象の「企画コース」がある。助成期間は2018年4月から1年間で、企画コースの場合、再審査で最大3年間継続される。 助成上限は展開コース500万円、企画コース200万円(最大3年で1200万円)。どちらも被災地の視察学習ツアーや語り部活動、震災遺構・アーカイブを活用した伝承事業などを想定している。
サンマの記録的不漁を受けて岩手県の老舗食品加工会社「岩手缶詰」(釜石市)は4日までに、宮古工場(宮古市)の操業を11月末で休止することを決めた。原料となるサンマの価格高騰で採算が維持できなくなった。従業員88人のうち地元採用の76人は解雇する。 宮古工場は、サンマのかば焼きや水煮の缶詰を専門に製造し、大手メーカーに卸してきた。だが、原料調達や採算確保が困難となり、本年度の製造量は9月末現在、1616トンで前年同期(2189トン)を下回っていた。 国内の今年のサンマ漁獲は、2年連続で過去最低を記録した2015、16年をさらに下回る不漁が見込まれる。岩手県では浜値(9月)が1キロ当たり430円(過去10年の平均は143円)と高騰していた。 岩手缶詰は1941年に創業し、釜石市、大船渡市など6カ所に工場を展開する。創業と同時に設立された宮古工場の業務は、盛岡工場が引き継ぐ。 岩手缶詰総務グループ
日本の社会保障は先進国の中で最も危機的な状況にある。これだけ急激な高齢化と人口減少が同時に進むのはかつてないことだ。 安倍晋三首相は衆院解散にあたって少子高齢化を「国難と呼ぶべき事態」と述べた。しかし、この問題は10年以上前から繰り返し議論されてきたことであり、降って湧いたように言うのはおかしい。 医療や介護費用の多くは75歳以上に費やされている。2025年には最も人口の多い団塊世代が75歳を過ぎる。あと数年後に介護費用は現在の2倍に膨れ上がる。 一方、支える側の現役世代は急速に減っている。50年後の人口は8808万人、現役世代は4割も減る。25年には介護職員だけで37万人以上が不足すると予想されている。 医療や介護が破綻するのではないかという不安が国民の間に広がるのは当然だ。それが消費を手控え貯蓄に回す心理を生み、経済全体にも悪影響をもたらしている。 場当たり的な安倍政権 目の前の高齢化
【ワシントン=山本貴徳】パーデュー米農務長官は4日、ワシントンで講演し、「日本との2国間の貿易交渉入りを熱望している」と述べ、日米の自由貿易協定(FTA)交渉に意欲を示した。 米畜産業界などは、環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した代わりに日本とFTAを結ぶことを米政府に求めている。 パーデュー氏は、日本の農業市場について、「米国から輸出する牛肉、豚肉、乳製品、果物、野菜などにかかっている高い関税を引き下げたい」との意向を示した。関税の引き下げによって、日本への農産物の輸出を増やす狙いがありそうだ。 ライバルの豪州は、2015年に日本との経済連携協定(EPA)が発効し、牛肉などの関税は段階的に引き下げられる。パーデュー氏は「(同じレベルまで)貿易障壁が減るよう求めたい」との考えだ。
政府が、企業の従業員向けに設置する「企業主導型保育所」の設置を進めるため、施設整備などのための助成金に充てる「事業主拠出金」を引き上げる方向で検討に入ったことが4日、分かった。企業の負担は増えるが、保育所を設置すれば法人税などを優遇する方針。保育の受け皿を拡充し、待機児童対策を加速させる。 企業主導型保育所は政府が待機児童対策の目玉として平成28年度に新設。認可外施設だが、整備費や運営費を認可施設並みに助成しており、制度運営の財源には企業が負担する事業主拠出金の一部を充てている。 政府は、この拠出金の負担割合を30年度に引き上げたい考え。29年度予算では社会保険料の標準報酬の0・23%としていたが、法定上限の0・25%とする。これにより、財源を約300億円増やして約1600億円にする方向で検討する。 企業主導型保育所が増えれば、仕事と子育ての両立支援につながる。企業にとっては、従業員の採用
30年度は診療報酬と介護報酬の同時改定がある。診療報酬は1%下げると約1千億円の予算を減らせる。財務省は薬価を市場実勢に合わせて引き下げ、医師に支払う報酬も抑制を目指す。介護では要介護度の低い人向けの掃除などの「生活援助サービス」の見直しが俎上(そじょう)に載りそうだ。 財務省はこのほか、中学生までの子供1人当たり月額1万〜1万5千円を支給する児童手当で、対象外の高所得世帯にも特例で月5千円を給付する措置を廃止し予算を確保する方針も示した。 ただ、安倍晋三首相は9月、看板政策「人づくり革命」で掲げる幼児教育無償化などに約2兆円を投じる方針を表明。一部は早ければ30年度予算で計上する。衆院選の政策アピールもあり30年度予算編成は歳出拡大圧力の高まりが必至だ。 政府は、30年に財政健全化計画の進捗(しんちょく)を検証し、施策を見直す予定。ここで社会保障費を中心に歳出改革を徹底しなければ、財政再
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会が4日開かれ、平成30年度予算編成の最大のテーマである社会保障改革の議論が本格的に始まった。高齢化に伴う社会保障費の自然増を1300億円抑え、保育の受け皿整備に必要な財源500億円を捻出できるかが焦点。財務省は6年に1度の診療・介護報酬のダブル改定を軸に思い切った絞り込みを目指すが、関係団体との調整難航は必至だ。 この日の会合では、社会保障費抑制の具体策について議論。出席した委員からは「高齢化で医療、介護費が急増する中、自己負担の在り方も議論する必要がある」といった意見が出た。 財務省は待機児童対策として9万人分の保育の受け皿整備に必要と見込まれる約500億円を30年度予算で計上する方針を示した。 30年度の社会保障費は29年度から約6300億円増える見通し。政府の財政健全化計画では社会保障費の自然増を年5千億円程度に抑えるとしており、保育の受け
ただ、この手法は、従業員が企業にずっと残ってくれるということが前提になる。せっかく従業員を育てたのに、他の企業に高い給料でもっていかれた。かつては海外でしか聞かなかったことが、日本の企業社会でも当たり前のようなことになってきた。 終身雇用や年功賃金が崩れてくるのは、ある意味で仕方のないことかもしれない。ただ労働の流動化が進んだとき、誰が労働者のスキルアップに資源を使うのか。この問題に答えが出ない限り、日本の労働者の生産性が上がることはないだろう。 誰が金を出すのか。企業は依然、人材育成の担い手として、そして資金の出し手として重要な存在だ。ただ、その役割は減少しつつある。国民が自らの金を使って自分に投資していく。これも重要である。ある意味で、教育とは他人に依存するものではなく、自力で行うことが基本だろう。 その上でも、やはり公的な制度や政策の重要性は増しているように思える。限られた財政資金の
しかし残念ながら、日本の潜在成長率を上げる手段として教育が有効だという議論は、活発には行われていない。その結果かもしれないが、人材育成や教育が重要であるという議論はあっても、中身がきちんと議論されていない。 大学の授業料を軽減するとか、幼児教育の無償化を進めると言っても、それで日本の生産性は上昇するのだろうか。誤解がないようにしてほしいが、幼児教育や大学授業料の負担を下げることが悪いと言っているわけではない。格差是正や貧困の連鎖を断ち切るのには、そうした政策も必要だろう。 しかしここで強調したいことは、日本の潜在成長率を上げることは本当に重要であり、そのためには人材の育成にどうお金を使っていくのか、もっと真剣な議論が必要であるということなのだ。 ≪政策の重要性が増している≫ 成長を続けていた時期の日本経済では、企業が従業員の能力向上に多くの資源を投入してきた。職場での実践を通じた訓練(OJ
日本の状況を振り返ると、バブル崩壊以降、企業の中での人材への投資は縮小する一方だった。企業内で人を育てるというより、使い捨てできる非正規労働を利用してコスト削減しようという姿勢の強い企業が多かった。そうした形で労働コストを下げることは、目先の利益を確保する上では有効だったかもしれないが、企業の持続的成長を妨げるものでもあった。 人材に資金を投じなかったという意味では、政府も同じような状況だ。政府による教育分野に対する財政支出を国内総生産(GDP)で割った数値は、経済協力開発機構(OECD)の中で最低に近い水準のようだ。それだけではない。この数年の動きで見ると、この数値がさらに下がっている。 教育費を名目値で固定しようとすれば、GDPの成長によって、その比率はさらに下がっていくのだ。社会保障費が膨らんでいく中で、教育への財政支出が細っていることがよくわかる。 ≪育成のためのお金をどう使うか≫
日本の潜在成長率がなかなか高くならない。潜在成長率とは中長期の日本の成長率のことである。これが高くならないということは、景気刺激策をいくら吹かしても成長にはつながらない。 中長期の成長への期待が弱ければ、財政再建でも経済活性化でも、明るい展望を描くことは難しい。だから、潜在成長率を高めることは、日本の経済を元気にするためには重要な課題となるのだ。 ≪縮小する一方の人材への投資≫ 潜在成長率が低迷しているのは日本だけではなく、多くの先進工業国に共通した悩みである。先日、都内で行われた経済学者やエコノミストの国際会議においても、この潜在成長率を高める可能性についての議論が行われた。そこでの、ある著名な経済学者の発言が印象的だった。 潜在成長率を高めるには生産性を引き上げるしかない。そのために最も効果的で有効な手法は人材にもっと投資することである、というものだ。これ以外に潜在成長率を引き上げる方
欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府に対し、通販サイト大手の米アマゾンに不当に優遇した税金2億5千万ユーロ(約330億円)を取り戻すよう命じた。 欧州委によると、ルクセンブルクはアマゾンに対し、2006年から14年まで税対象の利益の約75%を課税していなかった。欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。 また、欧州委は同日、アイルランド政府が米アップルに不当に優遇した税金130億ユーロ(約1兆7160億円)の回収を怠っているとして、EU司法裁判所の判断を求めることも決めた。アイルランドは昨年8月、優遇した税を今年1月までに取り戻すよう命じられたが、まったく回収していないという。(ブリュッセル=津阪直樹)
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