仕向地主義炭素税・試案（１） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

当「税・社会保障調査会」の佐藤主光教授の論考「環境消費税－温暖化対策と税収増で二重の配当を」では、環境税の「消費税（VAT）化」（以下、環境消費税）が提言された。「環境消費税」を別の言い方をすれば、仕向地主義（しむけちしゅぎ）環境税ともいえる。さらに、課税ベースを二酸化炭素（CO2）等排出量に比した炭素税に限定すれば、仕向地主義炭素税も、その一種に位置づけられよう。 本稿では、仕向地主義炭素税の原理を説明し、その実行可能性について検討したい。そもそも、仕向地主義課税である付加価値税（消費税）の仕組みを復習しておこう。いま、付加価値税が、図１のように課税されるとする。 例えば、税率が10%の付加価値税（消費税）の場合、図１のように、生産者が500の付加価値を上げて卸売業者に品物を販売すると、この取引に50（＝500×10％）の消費税がかかる。卸売業者は生産者に、本体価格500に加えて消費税5