労働者同士の競争（市場原理主義、雇用の流動化）が結局、雇う側による労働者の買い叩き、賃金のダンピング、過剰な労働に繋がってしまうように、仕事の質による競争というのは限度があり、しかもそれは底が浅い。

税金を払いたくない人たちが建国し、そして銀行が紙幣を乱発していた国。海外から投資を呼び込んだあとで、ドルの値打ちをストーンと落とすことを何度もやってきた。カネなんて道具に過ぎない…という心情が染みわたっているのかも。 https://t.co/7PRpsKwuXG

調整グセというけどこんな巨大な調整なんてしてないと思う。むしろ、東北震災被災地で調整が無かった事で供給制約が解決出来なかった。その事であちこちで応札のない入札不調がつづいた。 自治体にとっても高額発注となり不幸なことだ。談合の全て… https://t.co/nvx1D8Uho1

財務省に気を使ったの…？ 税制改革が話題になっているが、アメリカでも税制改革が行われており、比較すると、日米での改革が好対照な状況になっている。 アメリカでは、共和党が35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を決定した。個人所得税の最高税率も現在39.6％から37％に下げ、概算控除も2倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドル、年間円換算で17兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、自民党の税制改正大綱が決定され、法人税では「事業継承税制「賃上げ・設備投資減税」があったが、結果として「増税減税ゼロ」「所得税は900億円増税」、たばこ税は2400億円増税などで、結果的に全体で2800億円の増税である。 アメリカと比べて日本の状況をみると、なんとも寂しい気持ちになってくる。今

いけいけしゃあしゃあと高橋ヨーイチが消費増税やばいと書いてて草。お前今更なんだ！いい加減にしろ！

今更(ry つーか相変わらず法人減税大好きだなあ、暗黒卿(失笑)おじさんは https://t.co/IBt4pb39HL

金融政策の目標はあくまで2%の物価安定、と繰り返す総裁。

いずれにしろ片岡さんについては、 1、量より金利を重視している。 2、前回の総括的再検証における「超長期金利の過度な低下は緩和効果より副作用の方が大きい」という認識を共有していない。 という2点は明らか。

継続して1000万円超の課税売上高があるにも関わらず、免税事業者に留まるために、同一の経営者が、次々に新たな法人を設立し、同じ場所で、同じ事業を、同じ店名で行うなど、制度を悪用して意図的に納税を回避しようとする例がある（国税庁）https://t.co/elxCj3b0aF

岡野工業が廃業したと聞いても、正直「あぁ、やっぱりね」としか思わねぇ。一子相伝みたいな職人技に頼る産業が長続きする時代じゃねぇの、この失われた20年の間にいくらでも事例があっただろ

https://t.co/MGrVtGnCsu「去年、自主廃業した中小企業はおよそ３万。なんと、その内49%が黒字経営だったという。多くの客に愛され、儲かっているにも関わらず、後継者不足を理由に廃業を選択してしまう中小企業が今、急… https://t.co/KM1MHlWtBf

念のため言っておくと、別にBI批判や給付金批判をしたいわけじゃないからね。お金配るなら配るで、やってくれりゃ結構。ただ、普段から「お金配れ」と言ってる人たちの他の普段の主張とそれは、ちょっと整合性とれないんでないの？っていう僕の疑問を言いたいだけね。

それにね、仮に安倍政権が「来月から毎月お金配りまーす」と言って配り始めたところで、次の政権は「やっぱやめまーす」と言って配るのをやめる可能性も十分にあるわけだ。どっかで途切れる可能性があるものを「この先ずっともらえる」とは考えないよね。

＜宮古－室蘭カーフェリー＞三陸沿岸道全線開通が鍵　時間短縮、運転手にも優しく 宮古－室蘭間を結ぶカーフェリーは、三陸沿岸道の利便性に着目して就航が決まった。類似する他の航路との物流争奪戦にどう対抗するのか。運航する川崎近海汽船は、トラック運転手の「働き方改革」をアピールする。 東北－北海道間のフェリーは現在、函館を発着する青森、大間航路と、苫小牧を発着する八戸、仙台、秋田航路の計５ルート。今回、川崎近海汽船が着目したのは、東日本大震災の復興道路に位置付けられて急ピッチで整備が進む三陸沿岸道（仙台－八戸、３５９キロ）だった。 三陸沿岸道が全線開通すれば、フェリーが発着する宮古と東北の物流拠点の仙台が３時間で結ばれる。東北道を経由するのに比べて冬季の積雪も少ない。 川崎近海汽船によると、宮古－室蘭航路を利用した場合の仙台－札幌間の総所要時間は１３時間５０分、１２メートルトラックの輸送コストは７

東日本大震災の発生から６年９カ月余りがたつ。記憶の風化を肌で感じながらも、備えの大切さや古里の思い出を伝えている人々がいる。震災の教訓を糧に、ひた向きに活動する姿を被災地で追った。（石巻総局・水野良将） ◎（上）踏み出す ＜自分を責め続け＞ 同級生だった親友が暮らしていた地で、語り部としての一歩を踏み出した。９月１０日、宮城県東松島市大曲浜地区。東北文化学園大１年添田あみさん（１８）が同大の学生ら約３０人を案内した。 「震災から６年半がたち、やっと気持ちの整理がつきました。懐中電灯や食料を用意しておけば、すぐに逃げられる。災害時は、できるだけ早く避難してください」 ２０１１年３月１１日。大曲小６年だった添田さんは学校で、卒業制作をしていた。突き上げられるような揺れを感じ、校庭に避難。近隣住民が迎えに来た。「バイバイ」。そう言って親友と別れた。 海から約２キロ離れた大曲小にひたひたと津波が押

リニア中央新幹線の関連工事を巡り、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社を家宅捜索した東京地検特捜部と公正取引委員会は、業界の談合体質は改善できていないとの見方を強めている。１９９２～２００４年に４社の一角である大林組に勤めた後、作家として談合の実態を暴露した鬼島（きじま）鉱一さん（６４）＝ペンネーム＝が毎日新聞の取材に応じ「今の時代、もはや談合は『必要悪』とは言えない」と指摘した。 鬼島さんは東京大卒業後、大手製鉄会社を経て大林組に入社。東京本社の営業部門の課長などの立場で談合に関わった。退社後の０５年、自身の経験を記した「談合業務課」（光文社）を刊行した。

就任１年を前にしたトランプ米大統領が、ようやく手にした内政上の成果である。 米議会が法人税の大幅減税を柱とする税制改革法案を可決した。大統領選で約束したトランプ政権の最重要政策だ。 米国第一主義に基づく強気の外交姿勢とは裏腹に、政権の内政運営はロシア疑惑や相次ぐ側近らの辞任で混迷を極めた。議会との軋轢（あつれき）もあった。 そうした中で公約を実現できた意味は大きい。これを機に、議会と丁寧に対話しつつ、安定した政権運営に努めてほしい。 トランプ政権の基盤が強固になれば、北朝鮮問題で連携する同盟国の日本にも有益であることは明らかである。 法案は大統領の署名を経て成立する。法人税率を現行の３５％から２１％へと引き下げ、地方税を含めた実効税率は日本やドイツなどを下回る水準となる。 １９８０年代のレーガン政権以来の大型減税である。同時に個人所得税や、米企業の海外子会社がため込んだ利益への課税も軽減し

ふるさと納税などをした場合、高校生がいる世帯への国の就学支援金制度や都道府県の授業料補助が、本来より多く支給される仕組みになっている問題で、文部科学省の有識者会議は２１日、対象世帯を判定する基準の見直しを提言した。 国の就学支援金は公立・私立を問わず、高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯が対象で、年間１１万８８００～２９万７千円を支給する。さらに、多くの都道府県は独自の補助制度で上乗せしている。 これらの制度では、年収が少ないほど補助額が増える仕組みが一般的。国や都道府県は年収を直接把握できないため、市町村の課税証明書に記される、前年の所得に応じた住民税の課税額「所得割額」をもとに世帯年収を推定している。 しかし、所得割額はふるさと納税などの控除額を差し引いた金額。控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。例えば大阪府の補助制度では、年収９８０万円の世帯は本来なら対象外

日銀が景気に責任をもつのなら黒田は解任されるべきなんチャウの？インタゲも未達でッセ？

財源ガー() https://t.co/c5Prtl9whO

相変わらずの総需要不足で 年率1％程度で内容が 物価下落でデフレ型経済成長や 輸入が減った内需縮小型経済成長を繰り返してる状況で 経団連って上場してる大企業が3％も賃上げって その不足分を下請けイジメや外国人で賄って また貧… https://t.co/KoEJT9wBl7

日本人には生来のクレーマー気質があるせいなのか、ある商品が激安価格ならば、当然、中身を慎重に見極めるべきなのに、考えなしに購入した商品が自分の期待に沿わなかっただけで、その供給元の名誉毀損に励むところがある。 己の不明を相手に投影する代償行為かもしれない。

「どんな人たちと付き合いがあるか」というのはわりとその人や集団の本質を現してるところってあるよね。某界隈のコネクション関係見ていくと・・・ｗ

結局、ネオリベ緊縮で金融緩和の分は力で分捕れと。株価であり企業の内部留保であり。。。貧乏タレは「職がある！」とは言え最低賃金付近で選べないような職が溢れているわな。。。

打ち出の小槌と言うか分配するんだと考えてた。直接給付でもエエし、公共事業でもエエし。。。赤字国債をガンガンと発行してニチギンが引き受けてインフレになりカネの価値が下がりながら、其の価値を再配分するんだと。

リフレ政策は大して財政出さなくてもいい=緊縮と両立可能という点に総理周辺が魅力を感じたのかも… https://t.co/nVBnuTfOFo

ホワイトカラー間接業務が昭和から進歩してないからね。「紙にハンコ」を禁止し、クラウドサイン等に移行しなきゃ。先日も賃貸更新で紙の契約書を求められ「生産性が低い契約の仕方はしない」宣言したら、家まで取りに行くからその場で、と言われ。… https://t.co/5xKl4tECfP

人手不足に陥ってる時点で既に労働の密度を上げるのは限界にきてるのは明白で、 それで労働生産性が低いというのならそれは労働単価が不当に低いことに他ならない。 生産性の低下ってのは末端の労働者でなく事業運営者・経営者の"本筋に対する怠慢"を示してるんだよ。

生産性改善の基本は、やること減らして、併せて値上げすること。日本はやること増やして、値下げすることが大好きだから生産性改善されない。