自動車大手に関税は痛手、トランプ減税の恩恵が一部打ち消しに

貿易戦争が始まれば、法人税の大幅引き下げで企業が受ける恩恵の一部が帳消しになりかねないと、米国の実業界や共和党指導部さえもがトランプ米大統領に警告していた。そして今、実際どれだけのダメージになりえるのかを知らせる数字が一部、出てきた。 ブルームバーグがまとめたデータと野村証券のアナリスト、アニンドヤ・ダス氏が提供した試算によると、トランプ政権が３月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税がゼネラル・モーターズ（ＧＭ ）とフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の３大自動車メーカーに今年与える悪影響は、これらメーカーが１－３月（第１四半期）に得た節税分より大きくなる見通し。法人減税による恩恵が毎四半期に同程度あると想定すれば、18年全体の節税分の約３分の１から半分以上が鉄鋼・アルミ関税によって打ち消される可能性がある。

[hahnela03]

付加価値税の無い米国では関税か為替に頼らざるを得ない。自由貿易経済推進の国が付加価値税を導入・増税する意味を再確認しましょう。