だから，そういう人たちは同じ口で「自己責任」も強調するのです。自分に手が届かない「金持ち」を「人並みならぬ努力の結果」(「自己責任」)と思わせ，「諦め」させる。その一方で，自分に手が届く「ライバル」に負ければ「自己責任」となるから… https://t.co/W1aBl3vOV2

「金持ちを妬んで引きずりおろしても貧乏人が金持ちになるわけではない」と言ってる同じ口で、「不当な報酬を受け取っている公務員などの既得権益者を引きずりおろせ」と言ってる人がいるのもおもしろい現象ですね。 https://t.co/FqAxMAgjOn

「江戸の庶民」は当時としてはかなり上層に属していたとは言えないんでしょうか。経済的にも突出して豊かだったと思うんですよ。そこらは諸説あるとは思うんですが。 https://t.co/Ogq3enqZJi

山本陽大さんの『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』（労働政策研究・研修機構）がクリスマスイブの日に上梓されました。 https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html 我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論をドイツ法との比較で考察した学術的体系書 解雇の金銭解決制度というのは、どのような順序で、またどのような点に目配りをしながら議論すべきであるのか。制度導入をめぐる議論全体の"見取り図"を、主にドイツ法との比較検討から提示することを試みた１冊です。 解雇に関する本は多いですが、意外にもその金銭解決制度について本格的に論じた本というのは、本書が嚆矢ではないでしょうか。 山本さんは土田道夫さんの下で「ドイツにおける解雇の金銭解決制度に関する研究」を『同志社法学』に書いたの

週刊東洋経済Plusに、「ジョブ型の名付け親に聞く「欧米流雇用」の真実」というインタビュー記事が載っています。いくら口を酸っぱくしてもカエルのつらにしょんべんで、「ジョブ型こそこれからの新しい経営戦略でござ～い～」と喚き散らす一知半解のインチキジョブ型論者がはびこりつづけるので、こうしておんなじことを言い続けなければならなくなるのも、なかなか悲しいものがありますね。 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/29219 ――日本でもジョブ型雇用を導入したという企業が増えてきました。 十数年前に私が使い始めたジョブ型という言葉を、日本企業では実際は違う意味で使っている。（ネーミングの）知的財産権を主張するような話ではないが、何とも微妙な気持ちだ。 私が分類したのは雇用システムの話であって、（評価等を含む）人事制度の話ではなく、ましてや賃金制度の話でも

まったくEUとも労働法とも関係ないけれども、世の中によくありがちな現象をいささか象徴的に示しているようで大変面白かったので https://togetter.com/li/1819441（"数学勢だけの習性のようです"（掛け算の順）） たぶん初めの人は、世の中はいささかおかしい「数学勢」とそれ以外すべてのまともな人からなると思い込んでいたようですが、実のところはむしろ、いささかおかしい「小学校算数勢」とそれ以外すべてのまともな人からなるというのが、より正確な病像であったということのようでありますね。 この話はもちろんこれだけの話なんですが、似たような状況は世の中のあちらこちらに結構転がっているような気がしないでもなく、威勢よく「ぼくのかんがえたさいきょうの」真理やら正義やらを振り回す前に、むこうが「数学勢」なんじゃなくって、こっちが「小学校算数勢」なんじゃないかと、ふと自省してみることも、

https://www.asahi.com/articles/ASPDS4QB9PDSOIPE00G.html これがバズった背景には「お上」への不信・敵意と民間活力信仰があり、それが日本の「永続改革」の不滅のエネルギー源になっているように思われる。 歴史的経緯から、その傾向が特に強いのが大阪。

銀行は預かった金に利息を払うのだから、その金を何らかの形で有効利用しなければ赤字の垂れ流しになってしまう。銀行への預金は「銀行の貸金庫に現金を預ける」とは意味が違う。自称貨幣論研究者は銀行システムの仕組みを理解していない。 データであっても貸し金庫であっても「あれ戻してもらえる？」と引き出しに来られた時、わずかな資産でも不足していたら銀行業は成り立ちません。又貸し説では堂々と不正をやって１００年単位でバレないことになっている（） — シェイブテイル (@shavetail) December 25, 2021 「お客様のお金は現在B銀行にあるはずなのですぐ取り返します。」電話を掛けて…「もしもし、B銀行ですか？当行のお客様Xさまの現金、あれはどうなりました？すぐ返してほしいんですが。え！もうC銀行に貸し出したんですって！困りますよ！」という修羅場が毎日繰り広げられているのでは（） — シェ

田原総一郎さんに、ＭＭＴに基づく積極財政論を徹底解説しました。 三日間にわたってじっくり話を聞いて下さり、本当の貨幣論、なすべき経済財政政策を随分ご理解いただけたものと思います。 4月発売予定です、是非ご予約の上、ご一読下さい！https://t.co/v5nGqa8xqK — 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) March 18, 2021 積極財政派の論理は ①財政支出を増やし続ければ必ず需要超過→景気過熱→インフレ昂進に至る。 ②デフレ又はディスインフレが続いているのは需要が慢性的に不足して景気が冷え込んでいる証拠。 ③インフレ率が目標水準を超えるまで財政赤字と支出を増やせば需要不足が解消して経済が正常な成長軌道に戻る。 というケインズ的なものだが、日本のデフレ・ディスインフレは20年以上も続いていることから、最近では一段階上げた「高圧経済」も主張されるようになっている。

財務省や大手新聞等は 「赤字国債2年連続30兆円超えダ～!」 と何やらヤバイぞと煽っていますが行政支出とは全然違う金利払い・償還費つまり「国債費」が実は24兆円! が,そんなのは金融市場の話。実体経済にはそれを除いた6兆円しか注入されないのです. マジtoo littleです…https://t.co/E5W7pyLQpd — 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) December 23, 2021 公債金収入を基礎的財政収支赤字と国債費に対応させるとこのようになる。国債費24兆円のうち利払費は8兆円である（2020年度実績は7.4兆円）。 「借金の金利や返済のためのお金は、通常は多くの国で一般会計に計上しません。ですから、30兆円が赤字国債で24兆円が利払い費ってことは、本来は6兆円の赤字国債ってことですよね。普通の国だったら『赤字国債は6兆円ですよ』と言っている話。で、赤字国債

久しぶりにお気に入りのケーキ屋に行ったら結構値上がりしていてショック！ そう言えば、以前に店主のパティシエ（フランス帰り）が材料が値上がりして厳しいとこぼしていた。 世界経済における円の購買力低下を実感。

キリスト教系の保守政党を率いていたメルケル首相が退任し、新政権が発足したドイツ。新政権下ではマイノリティにやさしいリベラルな社会政策が多く約束され、今後ドイツ社会が大きく変わることが見込まれるという──。https://t.co/nRRyd6HCy6 — クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) December 13, 2021 ドイツでは16年も首相の座におり、影響力の強かったメルケル首相が退任し、オラフ・ショルツを首相とする新内閣が成立した。新たに発足した内閣では、なんと閣僚の半数が女性となった。なぜ、劇的な変化が起きたのか──。 https://t.co/U2U2fKbsq2 — クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) December 17, 2021

クリスマスも禁止すべきやな。

フードデリバリーも包装で大量のゴミを出すので廃止やな。 UNIQLOや衣料品チェーン店は課税でなく廃止で。 吉野家など牛丼チェーン店も廃止。 色んな業界を敵に回しまくり！ https://t.co/O2MGfsSorE

農村回帰、都市農業の振興、コンビニ、自販機を禁止、新品のアパレル品への課税など、取りあえずこんな施策が必要になってくる。 https://t.co/qsttpdocks

コミューンで働く人をJGに含むってのが良いかもなぁ。 国内にアーミッシュやロハスのような暮らしをする人を増やしていく以外に、根本的に環境を改善する方法はないように思う。 https://t.co/KIt2f8gPB8

マルクスベースだとJGではなく、コミューンを創るってなるよね。JGは労働市場を補完する役割を担ってるので、市場原理に沿ってるけど、コミューンとなると非貨幣経済で、市場外の行為となり、アナーキズム的。

公式サイト内「一部商品価格改定のお知らせ」の改定価格表(12月26日掲載、抜粋)によると、「かけうどん」「ぶっかけうどん」「ざるうどん」の“並”は、旧価格の各320円(以下、税込価格)から20円値上げし、340円に改定する。 「釜玉うどん(並)」(旧価格390円)は新価格420円、「とろ玉うどん(並)」(旧460円)は490円、「肉うどん(並)」(旧590円)は620円へ、各30円の値上げ。 看板商品「釜揚げうどん(並)」の価格は、従来の290円に据え置く。テイクアウト限定メニュー「丸亀うどん弁当」シリーズも、「2種の天ぷらと定番おかずのうどん弁当」(390円)、「3種の天ぷらと定番おかずのうどん弁当」(490円)ともに旧価格を据え置き(弁当は容器代を含む価格)。 各うどんメニューの“並”から“大”へのサイズ変更は、旧価格の「プラス110円」から「プラス120円」に改定する。 天ぷらメニュ

正月の食卓を彩るカニの値段が高騰している。栃木県内のスーパーでは昨年比で5割近く値上がりした商品もあり、売り場担当者も「ここまでの高値は初めてだ」と衝撃を受けている。高値の要因は主要な産地が禁漁となり、供給量が世界的に減少していることだ。カニだけでなく、イクラなどの正月食材も不漁の影響を受けて高値が続いており、この年末年始は一層物入りになりそうだ。 「例年にない高値だ」 県内に計30店舗を展開するスーパー「オータニ」（宇都宮市）の担当者は驚きを隠せない。価格を昨年比で3割ほど値上げせざるを得ない上、「商品を集めるだけで手いっぱいだ」と打ち明けた。 21日午前、宇都宮市簗瀬町のスーパー「新鮮食材キャッシュ＆キャリー昭和簗瀬支店」。海産物コーナーの一角には「お正月用」との店内広告と共に、タラバガニ、ズワイガニが並び、正月の準備に訪れた買い物客でにぎわっていた。 価格は数千～1万円台とさまざまだ

■観光立国化すればもはや名目の円高も不要に そのようにして一般物価が上昇すること自体、下がりすぎたといわれる実質実効レートで見た円の上昇を招くものであり、自然な調整といえる。しかし、それが日本に住む人々にとって幸せなことなのかどうかは別の議論でもある。 以上のような動きを観光立国化と総括すれば聞こえは良いし、実際にそれしか道はないのかもしれない。しかし、それは流入してくる外国人に「尽くす」経済である。どうやって国内居住者の消費・投資を伸ばし、その社会的厚生を高めていくのかは新たな課題として浮上する。現実世界を見る限り、少なくとも観光で身を立てる国が世界で影響力を持つプレーヤーになる可能性は高くないように思う。 こうして見てくると、日本という国の全体像を議論することから離れ、円相場見通しという卑近な話題に目を移した場合でも、重要な含意を見出せる。旅行収支を中心とするサービス収支の黒字化を念頭

12月14日、日本経済新聞電子版は『アパレル、国内生産回帰　ワールドなど人件費増や円安で』と題し、日本の大手アパレル企業が国内へ生産を戻す動きを報じている。国内回帰の理由は円安および海外現地の人件費上昇とされ、文字どおり、「安い日本」(筆者記事『間違いなく「悪い円安」が日本経済を蝕んでいく』)が企業部門の行動に影響を及ぼし始めていることを伝えるニュースである。 この記事の写真を見る もちろん、アパレル業に限らずパンデミックによるサプライチェーン混乱が供給制約をもたらし始めている中、国内生産が目下の経営安定につながるという側面はある。しかし、今回報じられている大手アパレル企業の1社は将来的に国内生産比率を現在の1割から5割へ引き上げる方針であるという。 12月15日にBIS(国際決済銀行)が発表した2021年11月時点の円の実質実効為替相場(REER、narrowベース)は約50年前の安値水

日本マクドナルドが「マックフライポテト」の一部について7日間販売休止にすると発表した。ポテトの品薄に関してはケンタッキーフライドチキンも10月に販売休止の可能性について告知している（期間は14日間）。ポテトだけでなく、プリンタやカーナビ、半導体など、多くの商品が品薄になっているが、なぜこうした事態が発生するのだろうか。（加谷 珪一:経済評論家） ■　ポテトの品薄の背景となった物流網の混乱 日本マクドナルドは2021年12月21日、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止すると発表した。販売休止の期間は12月24日から30日の1週間だが、年末には外出する機会も増える。マックフライポテトは定番商品であり、買い物のついでにお店に寄ってハンバーガーとポテトを食べる人も多い。1週間とはいえ、ポテトがSサイズに限定されるのは、マック好きには痛い。 日本は米国からのジャガイモ輸入について制

2021年が終わろうとしている。新型コロナウイルスで抑制していた消費の反動として「リベンジ消費」が盛り上がりを見せている。一方、食品メーカーや外食企業、テーマパークなどが値上げを発表しており、消費意欲を減退させる懸念もある。2021年下半期～22年春に値上げする商品・サービスを一覧にまとめてみた。 【画像】値上げ商品・サービスを一気に見る（全5枚） 21年下半期で値上げしたもの　まず、大きな話題となった値上げの1つはたばこ税増税だろう。紙巻きたばこが1本あたり約1円の増税となったほか、加熱式たばこも対象となった。 外食産業は、吉野家が牛丼並盛を39円値上げした。中盛り・大盛りなどのサイズ変更も値上げの対象となった。すき家も12月から並盛を50円、その他のサイズを最大70円値上げしている。いきなり！ステーキもハンバーグとグリルチキン以外のステーキ商品の価格を見直した。看板商品「ワイルドステー

誰かを罰したり、批判したり、攻撃するのは別に全人間が必要とするコミュニケーションではないのだが、これ意外の会話が苦手な人はいる。

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか

そんなに負担額が気になるなら、今からでもあなたが支払う社会保険料を最小化する方法を教えてあげよう まずはそこにあるロープで輪を作ってください（以下略

@shirakawa_love 「日銀当座預金が10％増えると予想インフレ率が0.44％上がる」のインチキ理論https://t.co/5fY11Ez8lHで日銀副総裁になった岩田規久男。 https://t.co/medgaCT0hh

おい！規久男！お前なあ…（以下自主規制） https://t.co/WAO4VLL4bq https://t.co/zGoRehQmCe

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日本経済統計と転換点 「内部留保は衰退への道？分配編」 近年の日本の企業は付加価値の分配において、人件費を抑制しながら、営業利益を増大させています。 企業と労働者で付加価値を分配し、双方が成長するという通常の成長モデルからは逸… https://t.co/zX0NUxkZnD

@shavetail @kazzuaki 僕が気になって質問したのは、森永氏と三橋氏のやり取りもそうですが、ディマンドプル・インフレを主におく考え方や、ＮＡＩＲＵみたいな発想は貨幣数量説的だと思うのです。フリードマンもインフレは需… https://t.co/6AWsm2LOxf

@the_last_leaf やはり、藤井さんは経済学の先生ではないです。 示している理屈は単純すぎて、高校生でも潰せます。 笑えない低いレベルです。 インフレもデフレも貨幣の量だけで決まりません。

@mansaku_ikedo 本来は需要超過（インフレ期？）に財政出動をすると、投資に行く資源（労働）等が奪われてしまうと考えるのが通常の経済学です。主流派経済学ではインフレや金利上昇が起きるのですが、ＰＫやＭＭＴは投資財部門で労… https://t.co/QZUiXy7JtT

@mansaku_ikedo ちなみに、シェイさんと私の見解の違いは、主流派経済学は金融クラウドアウトが起きる点も一致しましたが。主流派経済学では短期では内生的貨幣論なので、長期の需要超過の段階でしか金融クラウドアウトが起きないと… https://t.co/rvTavKAcua

@mansaku_ikedo シェイさんは通常のＭＭＴのように実物資源のクラウドアウトが起きるという意見ですが、池戸さんはＭＭＴの考えとは違い需要超過（本当は物価上昇率と連動しない）でも起きないのですね。高圧経済という考え方でしょ… https://t.co/4VudJX6zhB

政府や財務省は消費税収が増えたと喜んでるけど、同じだけ消費が減っている（GDP減少、生産性低下要因）という現実もあります。 国の衰退をリードする税金と言えますね。 https://t.co/OzDoLImvPS

国の統計が嘘だとそれを経営判断の材料にする企業や銀行の人はみんな見当違いの施策をしてたことにならん？ああひどい。こんなのは政府じゃない

BSとPLの数字の絶対値をそのまま比較して、多い少ない増えた減ったとやるのは多少会計通じた方々なら意味がないことはわかっているはず 国の財政のお話になると、累積残高と1年間の歳入歳出を単純比較する論議は巷に溢れているような🥺

政府は、経済対策に盛り込まれた介護職員や保育士らの賃金引き上げについて、原資となる補助金が賃上げに確実に使われるよう、二重のチェックを実施する方針だ。介護施設や保育所などの運営者に対し、職員の処遇改善の計画書の事前提出と、賃上げ後の実績報告を求める。計画通りに実施していなかった場合は、補助金の返還を求める。 政府は２０日に成立した今年度補正予算に、介護職員や保育士、看護師らの月収を来年２月から引き上げるための経費を盛り込んだ。当面の措置として、９月分までの経費２６００億円が計上され、介護職員や保育士で月３％程度（９０００円）の賃上げを図る。

近年、ヨーロッパ諸国の働き方を礼賛する論調が散見される。「OECD加盟諸国の時間当たり 労働生産性」によると、日本（1時間あたり46.8ドル）は21位だったのに対して、4位ベルギー（77.2ドル）、8位ドイツ（72.9ドル）、9位オランダ（72.4ドル）など、ヨーロッパ諸国が上位に並ぶ。 日本の労働生産性の低さはかねてから指摘されており、ヨーロッパ諸国の働き方を学ぶ必要があるのかもしれない。しかし、ヨーロッパ諸国と日本では大きく事情が違うので、安易に比較することは難しいように感じる。 そこで、ヨーロッパ諸国と比較しながら、日本の労働生産性を向上させる方法について、京都大学大学院の藤井聡氏（@SF_SatoshiFujii）に話を聞いた。 ヨーロッパのバイトは時給3000円も　まず、“労働生産性”という概念について、「“労働者が1時間あたりに産み出した付加価値の量”と定義されます。別の言い方

賃金構造基本統計調査では、大学卒や高校卒の新規就業者の初任給を継続的に調査しているが、初任給は2013年を境に一本調子で増加している（[図表2]）。 若年層の賃金増加の原因は、ひとえに人手不足によるものであろう。賃金はその人の生産性の高さによって決まるが、それと同時に労働市場の需給によっても決まる。特定の属性や職にある人が多くの企業組織で足りなくなるという事態になれば、その人が持つ能力以上の待遇が用意されることもあるのだ。 賃金の増加が認められるのは高齢層も同様である。そして、この10年間で唯一賃金が減少しているのは男性中堅層である。40～44歳の男性が6.8％減、45～49歳が4.1％減と、ほかの性・年代層で軒並み賃金が増えているなか、男性中堅層だけが賃金が減少している。 つまり、近年の低迷する賃金の問題は、男性中堅層の問題にほかならないのだ。世の中で影響力の大きい働き盛りの男性の賃金が

日本の労働者の賃金はバブル崩壊以降増えていない、とはよく言われる。しかしこの10年で、非正規として緩やかに働く主婦や年金を受給しながら働く高齢者が増えていることから、「平均賃金」が上がらないのは当然といえるかもしれない。賃金増加の恩恵にあずかっている人も確かに存在している。では、賃金が上がっていないのは…。リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏が解説する。　※本連載は、書籍『統計で考える働き方の未来 ――高齢者が働き続ける国へ』（筑摩書房）より一部を抜粋・再編集したものです。 近年の賃金の推移をたどっていけば、賃金が増えないという主張は必ずしも現状を正確に表したものとはいえない。賃金が増えていないことをもって日本の未来に対して鬱屈とした気持ちを持つ人もいるが、未来はそこまでに暗くはないのである。 さらに、属性別に賃金の変化を丁寧にみていけば、その人の有する属性によって様相がだいぶ変わる

30年後の保険金は大幅に目減りする　インフレになれば、ある程度の時差があっても金利が上昇する。したがって、現在の生保の運用難は解消されるはずだが、注意しなければならないのは、インフレ=金利上昇によって運用利回りが上昇しても、それはあくまで「表面利率」でしかないということだ。 したがって、生保の担当者がインフレ率を上回る運用成績を上げなければ、運用資産の価値が実質的に目減りしていくということである。 さらに問題なのが、将来受け取る保険金の「実質価値」である。 物価は複利で上昇する。だから、年率数％のインフレであっても、数十年の間には結果としてかなりの価格上昇になる。数十年で物価が10倍程度になるインフレは珍しくなく、戦後も米国を始めとした色々な国々で起こっている。言ってみれば、100円ショップが1000円ショップになるということだ。 そして、年率15％の2桁インフレともなれば、30年後には物